『集中』編集部では2024年1月〜3月に掛けて、地震等災害発生時の医療体制について「読者意識調査」を実施しました。その集計結果(一部)を掲載します。
『集中』読者意識調査 調査期間:2024年1月24日〜3月10日 / 調査方法:会場調査及びインターネット調査 ※数字は有効回答に対する割合を示す
Q.その他、中〜大規模地震の発生を想定した対策についての様々な意見
- 電力の2回線受電、DXの推進、災害協力協定(医療機関、医療材料会社、薬卸、石油販売、ゼネコン)等
- 食料、燃料、薬剤の確保
- トリアージ訓練の他、消火器の使用訓練、水害対策等
- 県下の災害拠点病院との連携を進める準備
- 市の仲介による燃料確保等、地域との連携協定
- 近隣薬局との連携(院内には薬剤の備蓄は少ない為)。院内自動販売機(飲料や食べ物)の設置会社との協定策定(災害時の開放)。災害時周辺開業医への当院のオープン化に関する通知の連絡網の確認等
- 介護施設・事業所に於ける業務継続計画(BCP)作成済。大規模災害マニュアルは改定中
- 道路が寸断され、電源が失われる中で出来る事は限られる。自家発電が可能な為3日位は耐えられそうだが、長期間を自前で対応する事は不可能と考えている為、安全な地域への患者搬送体制の備えを検討中
- オンライン会議システム等、ICTを使用して遠隔でも情報収集が出来る様に対応
- 病棟の免震構造化や電子カルテサーバーの分散化等。発災時に於ける食料供給先との連携協定締結
- 地域ケアプラザや高齢者施設のスタッフへの救急資格の取得の推進
- 電子カルテデータのクラウド化
- 消防、警察、行政等との協力関係の確認 エネルギーバックアップとインフラの維持
- 透析患者の管理と安定
- よりリアルな設定での訓練、災害発生時に想定される状況に関連する様々な研修(年数回)の実施 等
28-29_『集中』読者意識調査