もはや旧聞に属する話題だが、昨年８月２５日に、早稲田大学でちょっとした椿事があった。

　この日、製薬業界と医師の「癒着」をテーマにした「カネの流れは何を明らかにするのか：探査報道『製薬マネーと医師』」と題するシンポジウムが開かれた。主催したのは、東京大学医科学研究所元特任教授の上昌広氏が主催する「医療ガバナンス研究所」と、ジャーナリスト集団の「ワセダクロニクル」で、製薬企業から医師に支払われているカネの流れを解明し、その問題性を討議するという趣旨だった。

　例えば、製薬会社が「奨学寄附金」という名目で医師にカネをばら撒き、その企業が新薬を発売した際、受け取った医師が「有効性」にお墨付きを与えるといった事例が事欠かない。これは、明らかに利益相反であり、企業と医師の「癒着」の温床になってはいないか、という批判が上氏を中心に従来から根強いが、「奨学寄附金」といっても実態は販促活動の経費に他ならないからだ。

武田のビラ配り医師を学会が除名

　使途が限定されているわけではなく、飲み食いに使おうが構わない。先進国にはあまり例がなく、極めて「日本的な慣行」らしい。業界団体「日本製薬工業協会」（製薬協）の加盟社（７１社）は疑問にも思っていないようだが、外資系製薬会社はこれを避ける傾向にあるという。

　ところがシンポジウムの会場入り口で、表に「日本の医学研究は産学連携の形で奨学寄附金支援されてきた」という趣旨の主張が書かれ、裏には上氏が外資の製薬会社から「資金が渡っていた」という、いわば個人攻撃が綴られているビラを撒いていた人物がいた。シンポジウムを牽制し、批判する目的であったのは明らかだったが、医師として武田薬品工業に勤務する井上雅博氏に他ならなかった。

　しかもビラには、なぜか井上氏が所属する「日本製薬医学会」が共催する学会のプログラムが掲載されていた。これでは、同医学会が、シンポジウムのテーマである「奨学寄附金」を問題視すること自体に反感を持っているかのように受け取られかねなかった。

　このため、「日本製薬医学会」は昨年８月28日、ビラについて「無断で当学界の名をかたり配布したもの」とする声明を発表。井上氏を、除名処分とした。

　さらに、上氏がインターネットサイトで「あの手この手で情報公開を妨害する製薬企業」と題して書いた記事によると、この件を自身のフェイスブックで明らかにしたら、武田の幹部が研究室を訪れ、「会社としては一切関与しておらず、すべて井上が勝手にやったこと」だと弁明したという。だが上氏は、「サラリーマンである井上氏に、所属する会社や学界の幹部の反対を押し切ってまで、ビラを撒くような度胸があるのだろうか」と指摘。「もし、製薬企業が組織ぐるみで身分を隠し、今回のような行動をとったのであれば由々しき問題だ」と疑問を投げ掛けている。

　ちなみに、武田のメディカルアフェアーズ部の岩崎幸司ＧＭは、「日本製薬医学会」の理事だ。この辺からも、製薬企業と医師の「癒着」が垣間見えそうだ。しかも、「ワセダクロニクル」が公表している各製薬会社のデータから、「日本製薬工業協会」の加盟社が、２０１７年度に医師個人に支払った金額は前年度９億円アップの２７３億円にも達している。当然、処方されている医薬品と、こうした「製薬マネー」の関係について疑問が湧く。

医薬市場の縮小になり振り構わぬ行動

　要は、業界の盟主である武田が、一方で「グローバル経営」だの「大型海外Ｍ＆Ａ」だのと「国際舞台」で話題を集め、会社自体も経営陣から見たら上場企業にはあるまじき「国籍不明」のような体を成すに至りながら、こうした怪しげでドロドロとした「日本的な慣行」だけはしっかりと健在ということか。さすがに武田が「組織ぐるみで身分を隠し」、「奨学寄附金」という名の医師への“媚薬”を死守するため、社員に人身攻撃のビラ撒きに、業務命令で早大へ単身行かせたとは考えにくい。それにしても、このギャップをいったいどう考えたらいいのか。

　日本の医薬市場は社会保障費の自然増加抑制圧力が強まり、ジェネリック医薬品が浸透し始めて薬価改定も毎年実施されるようになった結果、今後10年間で毎年１％の縮小が避けられなくなると予測される。それでも、何とか国内市場に旧態依然の「日本的慣行」でしがみ付く一方、「グローバル化」への対応とばかり、アイルランドの製薬大手・シャイアーを買収して約６兆円ものとてつもない負債を抱え込んだ形だ。

　ところが、「グローバル経営」を標榜しながら、どう考えても東芝のみならず「日本企業の習性」である「高値づかみ」の下手を打ったように思える。何しろシャイアーの買収プレミアムが、買収話が最初に報道される前の株価対比で実に64・４％という高さだったから、足元を見られて値を釣り上げられたのは間違いない。

　その挙句、合併手続きが完了して５カ月近くたったのに、未だ希望の見えるような話題は何も聞こえてこない。聞こえてくるのは、ドライアイ治療用の点眼剤「シードラ」と止血用の「パッチ剤」売却（５月）や、新興国市場の資産の一部売却（１月）、大阪本社ビル売却（同）といった、巨額に膨れ上がった負債の削減に関するものばかり。同時に、肝心の武田自身の株価がこれまたパッとしないのだ。

　５月２９日１５時の取引値でまた４０００円台を切り、３８５０円。５月１４日に武田が発表した２０１９年３月期の連結純損益が、シャイアーの買収関連費用の計上が響いて３８３０億円の赤字となる見通しであることが影響しているが、昨年の買収発表時から下落傾向が止まらない。「このままだと３５００円のラインも切るのでは」という投資家の不安も聞こえてくる。「戦後最大規模の大型海外Ｍ＆Ａ」と大騒ぎされ始めてから１年以上経っても、ますます市場の反応が冷たくなるというのは、武田にとっては深刻な事態ではないのか。

　一部には武田のシャイアー買収を「グローバル化への挑戦」などと評価する向きがあるが、武田が実際に内外でやらかしていることは、案外、悪しき「日本的慣行」ではないかという印象が否めないのも確かだろう。