２５５人の委員に総額３億７８００万円が支払われる

製薬企業から代表的な癌診療ガイドラインの委員へ支払われた謝金についてまとめた論文が４月２６日、米国医師会雑誌『JAMA Network Open』に掲載された。公益性の高いガイドラインの作成において、委員と製薬企業との関係に透明性を求める内容となっている。

　ＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」と、調査報道を行っているＮＧＯ「ワセダクロニクル」が共同で構築したデータベースを基に、同研究所メンバーの医師５人が論文を作成した。弊誌３月号で報じた、医学会理事に対する製薬企業の支払いをまとめた論文に続く第２弾だ。

　近年、高額な癌治療薬が多く登場している中、医師の処方や治療の方針に大きな影響を与えている癌診療ガイドラインの委員に対して、製薬企業がどのような影響を与えているのかを調べることは重要だ。

　そこで同研究所の医師らは、日本製薬工業協会（製薬協）に所属する７１社と、製薬協規約に準じた７社が公表しているデータを基に、２０１６年度に各社から医師個人に支払われた金額を集計。肺癌、胃癌、大腸癌、肝臓癌、膵臓癌、乳癌の６つの主要な診療ガイドラインの委員に提供された金額を解析した。

　その結果、６つの癌診療ガイドラインの計３２６人の委員のうち、２５５人（７８・２％）が謝金などを受け取っていたことが分かった（表①）。件数は計３９４７件で、金額は計約３億７８００万円に上った。内訳は講演料が約２億９６００万円、コンサルタント費が約６０００万円、原稿料が約２０００万円だった。

　受け取った金額の平均は１１６万円で、１７人が５５０万円以上（５万㌦）、３人が１１００万円以上（１０万㌦）を受け取っていた。

　ガイドラインごとの金額と受け取った委員の割合は、胃癌（４８００万円、92％）、大腸癌（４４００万円、９２％）、肺癌（１億２７００万円、７７％）、膵臓癌（３４００万円、76％）、乳癌（５７００万円、７５％）、肝臓癌（７８００万円、７４％）。

　製薬企業から金銭提供が行われていることに関する情報が公表されているかどうかも確かめたところ、乳癌ガイドラインだけが個人ごとに製薬企業名を記載していた。大腸癌、膵臓癌、肝臓癌、肺癌の各ガイドラインは委員全体でまとめて記載していた。胃癌ガイドラインは公表するセクションがなかった。

　さらに、ガイドラインごとに金額の多い製薬会社を調査した（表②）。これらの製薬会社はいずれも各領域の癌に関する治療薬を販売していた。

　また、受け取り額の多い上位15人の氏名と所属を同研究所に明らかにしてもらった（表③）。

　製薬企業からの金銭受け取りが医療行為に影響を与える懸念から、ガイドライン作成に関わる委員は受け取り金額を公表したり、受け取り金額の多い委員は作成に関わらないようにしたりすることは世界の潮流だ。

　論文の筆頭著者の齋藤宏章・仙台厚生病院消化器センター医師は「究極的には、診療ガイドライン作成委員は、製薬企業との金銭の受領がない医師から選出することが理想。そのような在り方がすぐに実施できない場合、ガイドラインが製薬企業の影響を受けていないということを担保するために、どのような工夫や取り組みが必要か、より活発な議論が行われるべき」と言う。