国が進める働き方改革の中で、医師の働き方についても様々な議論が行われている。その中心となっているのが、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」だ。しかし、委員の中に勤務医の代表が含まれていないため、現場を置き去りにした議論が進められているのではないか、と全国医師ユニオンの植山直人代表は指摘する。「勤務医労働実態調査」に基づき、どう改革すべきかについて話を聞いた。
——医師の働き方改革に関して、厚生労働省に要請文を出していますね。
植山 3月6日に「勤務医の働き方改革に関する要請文」を出しました。いろいろな要請を行っていますが、その中で緊急要請としたのは、「医師の働き方改革検討会」の委員に医師の労働組合の代表を加えてほしいということです。というのも、あの検討会に参加しているメンバーを見ると、医療側の代表となっているのは、病院経営者の方と優秀な若手医師だけで、バランスが取れているとはとても言えないのです。労働界から３人参加していますが、この人達は医師ではありません。つまり、医療現場で働く医師の労働実態を知っている人が、議論に参加していないのです。これは大きな問題だと思っています。５月15日に、参議院の厚生労働委員会に呼ばれたのですが、その時も真っ先にそのことを言わせていただきました。
——議論の中身にも疑問を感じますか。
植山 議論が始まった当初、医師は労働者ではないとか、医師の仕事に労働時間規制はなじまないとか、応召義務があるのだから無理だ、というようなことを医療界側の方達がしきりに言っていました。医療界の人達は、医師は特別だからと時間規制に反対し、法律学者や他の労働界の人達は、そんなのはおかしいと主張して、議論は平行線をたどっていました。しかし、例えばヨーロッパでは、医師が労働者であることは当たり前の話です。日本でも、過労死裁判が行われる前ならまだしも、過労死裁判が行われて判決も出ているのに、まだそんなことを言っているのか、とあきれてしまいます。医師が労働者でないとしたら、これまでの過労死裁判は全て否定されることになります。
——医師が労働者なのは議論の前提ですね。
植山 一般市民の中には、医者は特別だから、という考えの方がいてもおかしくはないと思います。しかし、病院管理者で、しかも病院団体を代表するような方が、そういう低い認識では困るな、と思います。十分に勉強していただき、国際的な常識を持って発言していただきたいものです。そうでないと、議論が噛み合わないと思います。
——ヨーロッパでは常識であることが、日本ではそうではないのは、なぜでしょう？
植山 ＩＬＯ（国際労働機関）が工業労働者の８時間労働制を打ち出してから、来年でちょうど１００年になります。ワークライフバランスについて、１００年前から考えられていたわけで、そういった歴史が違うのでしょうね。そもそも８時間労働制というのは非常にシンプルな話で、１日を三つに分けたわけです。３分の１は働きます。３分の１は寝ます。あと３分の１は自由な時間です。まさにワークライフバランスなんです。人間が人間らしく働くという考えが、これまでの日本の医療界には抜け落ちていたのだと思います。
10人に１人が１カ月間休みゼロ
——勤務医の労働実態調査を行っていますね。
植山 勤務医がどのような労働環境に置かれているのかを調べ、医師の働き方改革検討会の議論に反映させたい、ということで調査を実施しました。「先月の休みの回数」についても調べてみました。労働時間に関する調査はよく行われますが、きちんと休みが取れているかどうかも非常に重要だからです。結果は、０回という人が10・２％いました。10人に１人は、１カ月間休みがなかったということです。０回〜３回までの人を合わせると、ほぼ３分の１になります。労働基準法では、４週４休というのは、36協定でも変えられない原則です。しかし、３人に１人はそれが守られていないわけです。かなり異常といっていいでしょう。働き過ぎは分かっていましたが、こんなにひどいとは思っていませんでした。
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