政治献金テコに働き方改悪、法人税引き下げ等々の果実

この１月に公表された日本銀行の『展望レポート』は、「物価の見通し」について「２％程度に達する時期は、２０１９年度頃になる可能性が高い」と記されていた。ところが４月の『展望レポート』では、「２０１９年度までの物価見通しを従来の見通しと比べると、概ね不変である」との表現に留まっている。つまり、「２％」の「達成時期」がついに削除を余儀なくされた。

　日銀総裁の黒田東彦が、２％の物価目標を２年程度で達成するために「何でもやる」と息巻いたのは、２０１３年３月２１日に開かれた最初の就任会見の席だった。それから５年の月日が経過した間に、黒田は６回もの２％「達成時期」の先送りを繰り返した挙げ句、異例の総裁再任から１カ月も経たないうちに、今度は「達成時期」という表現自体を抹消したことになる。これは果たして、尋常なことなのか。

　なにぶん、今年３月の物価上昇率は０・９％にすぎない。このままだとさらに何回も先送りを強いられることになるが、この３０年間の日本経済は、バブル末期の数年間を除いて消費者物価上昇率が２％を超えたためしがない。さすがに厚顔で鳴る黒田でも、先送りの連続による恥のかき通しは避けたかったのだろう。

　ところが自分の面子もあってか、４月27日に開かれた金融政策決定会合後の記者会見では、２％「達成時期」の削除に関して、「『達成期限』ではなく『見通し』であることを明確にするため」だの、「目標をできるだけ早期に実現する考え方は変わらない」だのと、およそ何の説得力もない言い訳に終始した。だが、黒田がどう抗弁しようが、５年前に豪語したデフレ脱却と「２％の物価目標達成」のための「量的・質的両面からの大胆な金融緩和」が失敗したのは間違いない。

日銀国債購入で公共事業大盤振る舞い

　黒田日銀は４５０兆円台に上る国債をこれまで買いまくり、上場投資信託（ＥＴＦ）の保有高も約２４兆円に達しているが、結局はこの有様だ。将来的には金融政策を正常化する過程で償還や売却という形で手放すことにならざるを得ないが、市場にとって大きなマイナス材料となるのは必至だろう。

　果たして黒田は、２期目の在任中に自分がもたらした負の遺産に責任を持って対処する覚悟で、再任を引き受けたのだろうか。既に地方銀行の経営悪化や年金・保険の運用難といった異次元の金融緩和による副作用が出ているが、それをもたらした黒田に何か策があるとは誰しも期待してはいまい。

　罪深いのは、黒田を使って事実上、日銀を私物化している首相の安倍晋三も同様だろう。日銀が際限なく国債を買ってくれるおかげで財政ファイナンスの役割を演じ、毎年度の放漫財政が可能となって、自民党の悪癖である政権維持と選挙が目当ての公共投資の大盤振る舞いを享受できるからだ。しかも、安倍の人気取りに欠かせなくなっている株高も、日銀の買い支えによって維持される。これが私物化でなくて、何なのか。

　安倍・黒田のコンビは異次元の金融緩和で通貨の供給量を増やしてその価値を下げ、円安を誘導して「企業の収益上昇＝株高」、あるいは「好景気＝物価上昇」という図式を描いていた。だが、円安は必ずしも株高をもたらさなくなっている。実際、４月２５日に米金利の上昇により、円は２カ月半ぶりに１㌦＝１０９円台の円安となったが、同日の日経平均は前日比マイナス６２・８０円となった。

　理由は、為替を動かすファクターとして最も大きいのは日米の金利差であって、金融政策だけでは限界があるからだ。米国の金利が上昇すると金利が低い日本は金利差が拡大して円安材料となるが、今回は米国の長期金利が節目の３％を一時超えたことが大きい。投資家は金利の高い米国債に向かうから、ＮＹダウの下げ幅も一時６００㌦を超える結果となった。それが日本市場に影響したが、繰り返すように円安誘導による株高の演出というパターンは、常に生じるものではない。

　加えて、そこまでして物価上昇にこだわっても、肝心要のデフレからの脱却が可能となる保証はない。デフレの根本原因は、日銀がよく使う「デフレマインド」や、原油をはじめとする価格の低下圧力といった要素以上に、貧困化や低所得が果てしなく進んだ結果の、消費の伸び悩みにあるからだ。それを安倍と黒田が無視している限り、いくら異次元の金融緩和や追加緩和を繰り返そうが、デフレ脱却は無理なのだ。

実質賃金５％低下で企業収益拡大

　安倍や安倍追従の御用メディアは、有効求人倍率の上昇や企業収益の増大、株価上昇といった「成果」を誇りたがるが、最も重要な経済指標である実質賃金の推移については何も触れようとしない。それもそのはずで、第２次安倍内閣発足以来、実質賃金は約５％も落ち込んでいる。

　ただ、首相をすげ替えれば万事好転するほど、問題の根は浅くはない。我が国の世帯所得（子供あり）は、１９９５年に７８１万円だったが、２０１５年には７０７万円と減少している。一方で、約３０００社を対象とした調査では、低賃金の非正規雇用は１９９４年に９７４万人だったが、２０１７年には２０３４万人と倍増している。逆に、正規雇用は３８０８万人から３４７３万人と、３３５万人分が消えてしまった。

　このように、国民の窮乏化が進む現状で、「２％」のインフレの「達成時期」にこだわることに一体何の意味があるのだろう。石油危機や恐慌でもない限り、需要が増えないのにインフレ率が上昇するなどあり得るはずもない。だが、安倍に政治献金という名の巨額の賄賂を流し込んでいる財界にとっては、実質労働賃金の低下は労働コストを圧縮し、企業収益の拡大を結果する。加えて安倍の「働き方改革」と称した財界が狙う長時間残業の合法化や残業代ゼロ制度は、さらにこの傾向に拍車を掛けるはずだ。

　財界は、安倍の円安誘導によって４００兆円台という空前の額の内部留保を貯め込むことができ、消費不況などさほど痛みに感じる必要もない。デフレだろうが何だろうが、それを口実に異次元の金融緩和で日銀が自分達の株を買ってくれ、国債も購入して自民党に「真水」の大型公共投資を乱発させれば、さらに懐が肥える。その結果、いくら財政状態が危機的になろうが、法人税を下げるだけ下げさせておきながら、のうのうと「国民の痛みを伴う改革を」などと、うそぶいていられる構図だ。

　こう考えると、異次元の金融緩和とは安倍の失政というより、「今だけ、カネだけ、自分だけ」を地で行く財界が、政治献金という強力な武器で政治屋にやらせている悪行と言えなくもない。もう消滅はしたが、「１％対99％」という構造への怒りから、かつて米国で一時高揚した「オキュパイ運動」が真に求められているのは、案外、現在の日本なのかもしれない。 （敬称略）