2016年5月25日（水）17：00～19：00、砂防会館別館にて、「日本の医療と医薬品等の未来を考える会」の第2回勉強会を開催いたしました。
詳細は、月刊誌『集中』7月号にて、事後報告記事を掲載いたします。 
まず、当会主催者代表の尾尻佳津典より、「本日は日本医師会の中川先生にTPPについて語っていただきます。 TPPで日本の医療はどういうことになるのか。アメリカが強く推すTPPが、日本にとってプラスになるとは考えにくいのですが、実際はどうなのか。 深く知りたいと思います」と挨拶させていただきました。 
続いて、当会の国会議員団会長を務める原田義明先生にもご挨拶をお願いし、「TPPは農業分野が主な議論の対象になっていますが、医療や医薬品等にとっても関係が深い問題。 今日はさまざまな議論を聞かせていただきたい」とのお話をいただきました。
中心となる講演は、日本医師会副会長の中川俊男先生による「日本の医療と医薬品等の未来」と題するお話でした。 「TPPについて」「「日本の財政事情」「消費税収と社会保障4経費」「高額薬剤について」といったテーマに沿って、日本の医療と医薬品等の未来について幅広く語っていただきました。国民皆保険の重要課題として、
①公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、
②混合診療を全面解禁しないこと、
③営利企業（株式会社）を医療機関経営に参入させないこと、
という3点を挙げ、これらが守られなければ世界に誇る国民皆保険とは言えないとの持論を展開されました。
その後は、この講演に関する質疑応答、議論が行われました。 尾身茂先生（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）、真野俊樹先生（多摩大学医療・介護ソリューション研究所所長・教授）、土屋了介先生（地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長）、皿澤康孝氏（株式会社エスシーグループ代表取締役社長）、箕浦公人氏（ニプロ株式会社企画開発技術事業部商品企画本部取締役本部長）から、講演内容に関する質問や、それぞれのご意見をうかがうことができました。
TPPの日本の医療に及ぼす影響について、医療機関経営への株式会社の参入についてなど、立場の異なる方々からの貴重なご意見をいただけたことで、議論を深めることができました。 勉強会の後は、同館内の別会場に移り、懇親会が行われました。 国会議員、医療関係の先生方、メンバー企業の方々が、自由に交流し、活発に情報交換する場となりました。
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