原田 義昭氏「日本の医療の未来を考える会」最高顧問（元環境大臣、弁護士）：自民党の派閥の在り方や政治資金の問題が連日の様に議論されていますが、政治家の仕事は、国民の幸せと繁栄を実現する事です。反省を踏まえ、岸田首相を中心にしっかり取り組んでくれる事を願っています。新年から震災や大きな事故が相次ぎましたが、国民が安心して暮らせ、国際社会から信頼される国にして行かなければなりません。
三ッ林 裕巳氏「日本の医療の未来を考える会」国会議員団代表（衆議院議員、元内閣府副大臣）：2024年度の診療報酬改定では、薬価を引き下げて本体部分を引き上げる事が決まりました。しかし、これ以上の薬価の引き下げは厳しく、こうした手法は限界に来ています。又、本体部分が引き上げられても、医療従事者の賃金の引き上げには不十分な水準です。今後は診療報酬改定の方法を根本的に変え、しっかりと医療費の予算を確保する事が重要です。
古川 元久氏「日本の医療の未来を考える会」国会議員団メンバー（衆議院議員）：医療DXの推進にはセキュリティの確保が欠かせません。私も以前、マイナンバー担当大臣を務めましたが、最初は税や社会保障のお金の部分に留め、高度なプライバシーに関わる医療情報を扱うのは時期尚早だという議論が有りました。その後技術も進み、マイナ保険証の導入も進められていますが、セキュリティのリスクへの対応は依然として重要です。
東 国幹氏「日本の医療の未来を考える会」国会議員団メンバー（衆議院議員）：１年で最も寒さが厳しい時期に被災された皆様は、大変なご苦労をされていると思います。東日本大震災の際、バックヤード機能の確立が重要だとの教訓を得ましたが、未だ十分に態勢が整っていません。医療や福祉に携わる皆様の知見も得ながら進める必要が有ります。又、政治資金の不記載の問題を反省し、政治への信頼回復に取り組まなければなりません。
尾尻 佳津典「日本の医療の未来を考える会」代表（『集中』発行人）：本日の講師を務めて頂く房広治先生が代表を務めるGVEの時価総額は約4800億円とされます。従来とは発想が異なるセキュリティシステムを開発した会社ですが、日本には、これ程の規模を持つベンチャー企業は、他に中々有りません。今後、このセキュリティシステムを活用し、医療界とも電子カルテや医療データの収集で連携が出来ると思います。
講演採録
■ゼロベースで物事を見直す事の重要性
１月１日の能登半島地震では当初、被災地への輸送手段が十分に確保出来ず、多量の物資を輸送するのが困難でした。こうした時に必要なのはゼロベースで物事を考え直す事です。普通は、被災地に物資を送る事を考えますが、逆に被災者に物資が豊富な地域に来て貰う事を考える。いわば天動説に対して地動説を唱える様な発想の転換です。ところが、今話題のAIは、過去に得られた情報や知識を基に加重平均で判断しているので、過去の常識から抜け出せず、こうしたコペルニクス的発想が苦手です。
又、地震の翌日にJALと海上保安庁の航空機の衝突事故が起きましたが、未だに離着陸の確認が目視で行われていた事に驚いた人も多いでしょう。今なら高性能カメラやセンサー等様々なシステムを組み合わせて確認や監視が出来た筈です。昔は機械の精度が低く、人の目に頼るのが一番でしたが、今は違います。つまり、状況が変われば、全てをゼロから見直し、どの様な機能が必要なのかを考えて、新しいフレームワークを作る、そうした発想が必要です。
私は２年前に『デジタルマネー戦争』（フォレスト出版）を共著で出版し、日本でGAFAMの様なベンチャーを育てるには４つのSが必要だと論じました。最初のSはシナリオ思考です。超長期的な視点のシナリオが描ければビジネス上はかなり有利になります。２つ目はセキュリティです。セキュリティには基本シナリオが動かなかった時に備えるプランBが必要です。コンピューターの場合、２台目を常に同期させ、メインのコンピューターが動かなくなれば、直ぐに２台目に切り替えます。プランCも有れば、対策の幅は更に広がります。私達の会社の基本設計では、プランＣとして３台目のコンピューターも同期させ、トラブルが発生した時に影響を最小限に抑えます。プランＡしか無ければ、トラブル発生時に対応が出来ません。例えば、羽田空港は、４本の滑走路を作る段階から着陸用と離陸用に分けていれば、今回の様な事故は起きなかったでしょう。しかし、国土交通省は離着陸で兼用した方が離発着回数を増やせるとシミュレーションして運用を決めたそうです。こうした一度決まったシナリオに疑問を持つ事も、セキュリティのセンスを研ぎ澄ますのに重要です。３つ目のSは、STEM（Science・Technology・Engineering・Mathematics）に基づいた問題解決能力の事です。コロナ下で、現在住んでいる英国から日本に帰国した際の事ですが、入国手続きの最後に20分掛かる唾液検査が在り、結果が分かる迄空港から出られなかった。多くの人を滞留させる事は、社会コストだと考え効率化を図る必要が有ります。最初に検体を採取し、他の手続きをしている内に検査を行えば、乗客の滞留時間が短縮出来る。日本にはこの様なエンジニアリング思考が欠けている。日本の教育は未だに暗記中心ですが、オックスフォード大学は理念にIndependent MindとOriginal Thinkingを掲げ、周りに影響されない独立した精神と、独創的な思考の育成に取り組んでいる。同調圧力が強い日本も見習うべきです。
■2030年に現在のセキュリティは崩壊
23年10月に23andMeというDNA解析で有名な米国会社がハッキング被害に遭っていた事が分かりました。ハッカーがDNA情報を盗み出し、１ドルから10ドルで販売していたのです。DNA情報を扱う会社のセキュリティが甘かったという事実は衝撃的でした。しかし、量子コンピューターが実用化されれば、現在のPKIというセキュリティインフラは使い物にならなくなると米セキュリティ専門団体のNISTが16年に指摘しています。これは多くの個人情報や秘密情報を扱う日本の医療業界にとって一大事です。
医療業界のDX推進で重要なのは、患者中心で物事を進める事で、特にトラストフレームワークが欠かせません。これはインターネット上で互いを信頼し合える枠組みの事です。インターネットが一気に普及したのはWorld Wide Webというシステムにより、誰でも情報のアップロードとダウンロードが出来るというコペルニクス的な発想からでした。インターネットによって誰もが世界中のサイトを移動して情報を閲覧、収集し、情報発信出来る様になりましたが、誤った情報や偽情報も拡散される様になりました。ChatGPT等の生成AIはネット上から情報を収集している為、偽情報も取り込んで文章を作成してしまいます。これに対し、全ての人間が信じられるインフラ、即ちトラストフレームワークという考え方が個人情報を扱う場合に必要だと欧州では考えられています。
特に英国では５年程前から、80億人の真偽不明な情報より、３万人の正確な情報の方が重要だと言われています。この考えは新型コロナのワクチン開発の際にも採用され、アストラゼネカでは３万人の治験データを収集しました。勿論、データは個人が特定されない様マスキングされ、高いセキュリティが保持されます。こうしたセキュリティへの信頼が有ったからこそコロナ発見から11カ月でのワクチン承認が可能だったとも言えます。
日本でも電子カルテの活用を巡り、個人情報の扱いが課題になっていると聞きました。今、プライバシーの保護と電子カルテの導入の議論が最も進んでいるのは欧州で、中でもデンマークの評価が高い。欧州でも日本と同様に個人情報の保護は大きな課題で、ベンダーが違えばデータにアクセス出来ない等の問題も有ります。電子カルテ化で問題になるのが病院とベンダーの間のデータの「所有権」だと伺いましたが、患者が置き去りにされていると感じました。ベンダーは医療機関を囲い込もうとし、医師は自分が書いたカルテは自分の物だと思っている。しかし、欧州では最近は「カルテは患者のもの」と認識され、個人情報の隔離のフレームワークをどうすれば良いかという議論が進み始めています。
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