国立健康危機管理研究機構法が成立

日本版ＣＤＣの設立が感染症の猛威の備えとなり得るか

国立健康危機管理研究機構法が本年成立した。法案の趣旨は「感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療の提供、国際協力、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延時において疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し科学的知見を提供できる体制の強化を図るため、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を設立する」という事である。

　成立したこの法案は、アメーバ式に組織が広がり、まとまりが無くなっていた疾病対策機関を整理統合しようというものである。これ迄本法の趣旨に適った機関が無かったのかというとそうではなく、関連する機関は複数存在していた。

　これ迄は国立感染症研究所が在り、その関連機関として感染症疫学センター、感染症危機管理研究センター等が情報分析や危機対応を担っていた。又、研究部門としてウイルス部、細菌部、ハンセン病研究センター等が在った。国立感染症研究所とは別組織の国立国際医療研究センターは、同様に関連機関を擁している。エイズ治療・研究開発センターや国府台病院、臨床研究センター、国際医療協力局、国立看護大学等がそれに当たる。

　この国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、持株会社の様な存在として国立健康危機管理研究機構を設立する。この持株会社を政府の内閣感染症危機管理統括庁の傘下に置く事で情報共有、指揮系統をスムーズにするという事である。又、新機構（国立健康危機管理研究機構）は保健所を設置する自治体の地方衛生研究所との連携を密にする事で、全国的な検査能力やサーベイランス能力の向上を図る事が出来る。

　新機構の設立法と併せて次の様な法改正も同時に行われる。感染症法を改正して国立感染症研究所が現に行っている事務等を新機構に委任する事が出来る様にし、インフル特措法を改正する事で政府対策本部長が新機構代表を政府対策本部に呼び、意見聴取出来る様になる。加えて、地域保健法を改正して新機構の設置法に於いて新機構の業務として地方衛生研究所等に対する情報提供や人材育成の支援を規定する事に併せて、地方衛生研究所等が新機構と情報提供及び人材育成に於いて連携する事が出来る様になる。

　政府は２０２５年の新機構の設置に向けて法整備や環境整備行い国内では別々に行われている感染症研究と感染症対策を一本化した。マスコミは本法の成立を受けて日本版ＣＤＣの設立だと報道した。

　ＣＤＣとはアメリカ疾病対策センターの事。アメリカ合衆国の連邦政府の機関としてアトランタに本部を置いている。保健福祉省の管轄で健康に関する信頼出来る情報の提供と、健康の増進を主目的として設立された。アメリカ国内・外を問わず人々の健康と安全の保護を主導する立場にあり、ＣＤＣより勧告される文書は非常に多くの文献やデータの収集結果を元に作成・発表される為、世界共通ルールと見なされる程の影響力を持っている。新型コロナウイルス感染症に対するガイドラインの策定をはじめ、ガイダンスやアナウンス、情報提供をＣＤＣは積極的に行って来たが、ワクチンの承認はＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）が行う。ＣＤＣは主に調査研究機関としての役割を担っている。

製薬業界の提言を実現

　新機構を設立するに当たり新機構を管轄する部署も新設される。感染症対策に関して厚生労働省、経済産業省、外務省等、各省が縦割りで行って来た部門を統合し、内閣感染症危機管理庁を発足させる。内閣感染症危機管理庁は内閣官房の指揮下に入り、首相が陣頭指揮を執る。指揮系統を明確に簡略化する事で迅速に対応出来る様にする。

　日本版ＣＤＣについては、２０２０年6月に日本製薬工業協会が新型コロナウイルス感染症治療薬・ワクチンの創製に向けた提言の中で触れられている。そこで、政府が平時から感染症領域の研究開発や安定供給体制を整備する様求めており、平時から有事迄の感染症対策を統括する司令塔機能として、米ＣＤＣをイメージした日本版ＣＤＣの設置を訴えていた。こうした製薬業界の提言が実現した。

　概ね好意的に受け止められている日本版ＣＤＣの設立だが、否定的な意見も在る。さいたま記念病院の永井秀雄・前院長のブログを紹介する。

　「本家アメリカのＣＤＣは新型コロナ対応で十分な働きをしたか。必ずしもそうではないように思えます。そもそもＣＤＣは一般市民の感染予防でのマスクの効能を当初否定していました。新型コロナ流行の最初期、マスク愛用者の私はこのＣＤＣの考え方に反対しました。アメリカのＣＤＣはその後、方針を一転し、マスク着用とソーシャルディスタンスを推奨しました。（中略）人口１００万人当たりの新型コロナウイルス感染症の累積死者数を見ると（22／３／15時点）、アメリカ２０９３・１人、日本１３９・７人です。アメリカが日本より15倍も多いのです。本家ＣＤＣは何をしていたのでしょうか」（22年６月19日付）

　ＣＤＣは「日本人のマスク好きは世界の笑いもの」としていたが手の平を返したという。23年３月21日時点で人口１００万人当たりのコロナの死者数は、日本は５９２名、アメリカは３３０４名となっており、米国は日本の約５・６倍もの犠牲者を出している。

　永井院長（当時）は更に「新型コロナという未曾有の事態では、感染症対策先進国のアメリカも、後進国の日本も、結局、右往左往したという点で大きな違いはなかったように思います」と述べている。では、日本版ＣＤＣについての彼の見解はというと「新型コロナウイルス感染症勃発直後から、日本の課題は日本版ＣＤＣがないことだと言われていました。私自身は必ずしもそういうことではないという思いがありました。司令塔さえできれば日本の感染症対策が進むのかという本質的なところで疑問を持っていました」（同年６月19日付）

　司令塔の不足が感染拡大を招いたのではないと言っている。では何が問題だったのだろうか。

大学での感染症教育の必要性

「医師を含め医療側は感染症の基本的な教育を十分受けていないことが問題です。感染症の専門家があまりに少なすぎるのも大きな問題です。（中略）日本の医学教育の中で感染症学がなおざりにされています。大学医学部に感染症の単独の講座が少なすぎる状況を憂いたのです。医学教育の中で感染症を研究する、教育する、その上で実践する体制がほとんどできていないのです」

　米国を真似てＣＤＣの様なものを作るという働きかけや動きが有りはしたものの、「では新型コロナパンデミックの反省に立って、あらためて大学医学部に独立した感染症学講座を設けようという動きが生じたでしょうか。私の耳には届いていません。設置しようにも循環器・消化器・呼吸器などと異なり、人材不足が大きなネックになっているはずです」。

　永井院長は感染症に関わる教育がなおざりにされた結果、人材不足を招き、感染症教育を進める事すらままならない状況となった事を憂いている。そして、以下の様に結論付けている。

　「大学医学部教育の根幹を変えない事には、日本版ＣＤＣの将来にあまり期待できないように私には思えます」と。

　犠牲者の数から鑑みても、新型コロナウイルス感染症への日本政府の対応がＣＤＣを擁するアメリカと比較して劣っているという事は無い、という指摘はその通りかも知れない。ＣＤＣが在ったからアメリカが適切なコロナ対応が出来たという訳ではない。右往左往したのは日本もアメリカも同じだとしたら、永井院長が言う今後に向けての必要な措置は大学医学部での感染症教育の強化であるとするのも一理ある。日本版ＣＤＣの設立だけでは本質的な感染症の猛威に立ち向かう体制は整わないのかも知れない。日本版ＣＤＣの重要な使命は感染症教育に足る人材育成である事も念頭に置きたい。