第72回「日本の医療の未来を考える会」リポート医療現場でのメンタルヘルスケア環境の整備に公認心理師の活用を

2024年から医師の働き方改革が始まるが、「人の健康や命に関わる仕事に、画一的な労働時間規制はそぐわない」という反対意見も多い。一方、コロナ禍で医師を始めとする医療スタッフの過酷な労働が課題となったのも事実だ。過労による精神疾患から自殺する医師も決して少なくない。医療職の精神疾患を防ぐには、どの様にケアをして行けば良いのか、心療内科医で一般社団法人日本認知・行動療法学会副理事長の熊野宏昭・早稲田大学人間科学学術院人間科学部教授に講演して頂いた。

原田義昭氏「日本の医療の未来を考える会」最高顧問（元環境大臣、弁護士）ロシアのウクライナ侵攻が終結しない中、イスラエルでも戦闘が起きています。大変痛ましい事態で、日本人も国際平和に貢献する為、力を合わせて行かなければなりません。臨時国会の論戦が始まりましたが、国内の経済対策と合わせ、活発な議論で役割を果たして頂きたい。今回のテーマのメンタルヘルスケアですが、自殺という痛ましい事案を減らして行くには、医療の観点からの対策も重要です。医療に携わる皆様を中心に取り組んで頂きたいと思います。

東国幹氏「日本の医療の未来を考える会」国会議員団メンバー（衆議院議員）来年で議員生活が30年目になりますが、雑誌で悪く書かれたり、選挙が近付いて来たりすると精神的に不安定になる事も有ります。20代の頃は自分でも精神的に弱いと自覚する事も有りましたが、年齢を重ねると鈍感力も身に付いて、それに助けられる事も増えました。只、私の妻は未だ慣れていない様で、精神的に不安定になる事が有り、週末に北海道の地元に帰った時は妻の精神的なケアにも努めています。メンタルヘルスケアについて学びたいと思っています。

和田政宗氏「日本の医療の未来を考える会」国会議員団メンバー（参議院議員）令和4年5月、自民党の政務調査会で、経済対策の原案が示されましたが、診療報酬の引き下げに繋がり兼ねない内容でした。財務省や厚生労働省の官僚は子育て関連予算財源がかなり厳しいと言っていますが、医療福祉に対する財源を削減して財源を確保するのはおかしい。私は元々、「子供国債」発行論者ですので医療・福祉分野の予算削減には反対して参ります。皆様も国や政治家に対して声を上げて頂き、診療報酬の引き下げが行われない様ご協力をお願い致します。

尾尻佳津典「日本の医療の未来を考える会」代表（『集中』発行人）12年に慶應義塾大学が厚労省の研究で、精神疾患の社会的コストに関する調査報告を行いました。その報告書を読むと、精神疾患による社会の損失額が年間8兆2500億円に上るとの試算が有り、大変驚かされます。又、患者が自分の精神疾患に気付かず、医療を受けない事が問題だとも指摘されています。15年に厚労省は企業にストレスチェック制度の導入を義務付けましたが、これは素晴らしい事でした。しかし、日本では若者の死因のトップが自殺だという状況が続いています。

講演採録

■燃え尽き症候群が多い医療職

企業等が定期的に労働者のストレスの状況を検査するストレスチェック制度が、15年に義務付けられました。素晴らしい制度ですが、残念ながら制度を完成させるには、未だ足りない部分が有る。現在、ストレスチェックの結果は本人に通知されますが、どうすれば良いのかというフォローやケアは本人任せになっています。そうしたフォローやケアをビジネスにする会社も生まれているのですが、軌道に乗っているとは言い難い。又、働き方改革については、医療関係者は「我々の働き方改革が一番遅れている」と自覚していると思います。今日は、働き方改革が進まない理由や、ストレスチェックを有効に機能させる為に必要な事について話して行きます。

医療職の大きな特徴の１つは、感情労働だという事です。他の客商売と同様に、自分の感情を抑えながら患者の訴えを聞かなくてはならない。しかし、ただ笑顔で接していれば良いのではなく、人の命を預かっている以上、厳しい事を言わなければならない事も有る。私の専門である心療内科や精神科でも、「死にたい」という患者を本気で止めなければならない事が有ります。

又、医師には「医療者たるもの自分を犠牲にしてでも働く」という責任感が強く、能力も高い。こうした矜持が有るからこそ、頑張りが利きます。逆にボロボロになる迄我慢してしまう面も有ります。更に病院では医師も看護師も交代勤務で24時間、患者に対応しなければならず、当直勤務も有る。しかし、50代を過ぎると当直勤務は体力的に堪えます。この為、医師は燃え尽き症候群になる危険性が高く、医療関係者自身のストレスマネジメント、メンタルヘルスケアは欠かせないのですが、現実には殆ど行われていません。適応障害や鬱病で休まざるを得ない人も少なくない。

ストレスマネジメントには組織ですべき事と、各自で取り組むべき事の両方が有りますが、組織側に求められるのは、相談相手を用意する事です。1人で悩んだり、問題を抱えてしまったりした時に必要なのは、「こうすれば良い」「これで上手く行く」等とアドバイスするのではなく、最後まで話を聞いてくれ、共感してくれる相談相手です。

共感とは、話を聞いて相手の気持ちが分かったら、「君は今こういう気持ちなんだね」と自分が理解出来た相手の気持ちをフィードバックする事です。相手が泣きたい気持ちになっていると思ったら、「もう投げ出したい、泣きたいって気持ちなんだよな」と言ってあげる。これが共感です。

更に「ヴァリデーション」も必要です。ヴァリデーションとは、正当化、承認という意味です。もし相手が「もう俺ダメです。もう死にたくなって」等と言ったら、「こんな状況で、投げ出したくなるのは当たり前だよな」と相手の気持ちを認めてやる。こんな風に言うと「そうですよね。だからもう辞めます」と言うのではないかと心配する人も居るのですが、実は「でも、何とかします」と立ち直る事が多い。実際、東日本大震災の時には、被災地の人の立ち直りにヴァリデーションが効果的でした。

こうした対応は管理職だけでは難しく、心療内科や精神科の医師も忙しい。そこで公認心理師の活用を検討して頂きたいと思います。