中距離核ミサイルの日本配備を回避する思惑も

2022年の国際政治の主役は好むと好まざるとに拘わらず中国である。2、3月には北京冬季オリンピック・パラリンピックが開かれる。欧米諸国が政府要人を派遣しない「外交的ボイコット」に踏み切ったところで、習近平国家主席を頂点とする中国共産党専制体制の盤石さを世界に喧伝する機会としてフル活用される事になる。22年秋には5年に1度の中国共産党大会が開かれ、習氏は党のトップ（総書記）として異例の3期目に突入すると見られている。かつて毛沢東が初代を務め、1982年に廃止された「党主席」職への就任も︎取り沙汰されている。

「台湾有事は日本有事」の現実味

　中国は台湾への圧力を強めているが、さすがに今秋の共産党大会迄に軍事侵攻に打って出る事は無いだろう。中国による台湾侵攻の可能性について米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）が「脅威は今後6年で明白になる」と米議会で言明した根拠は、習氏が3期目に入る今年からの5年間で中台統一の成果を狙うとの見立てだ。米国が米中開戦を恐れて台湾防衛の態勢整備を躊躇するような弱腰をわずかでも見せれば、中国はその隙を突いて来るだろう。

　そこで重要になるのが日本である。ハワイに司令部を置く米インド太平洋軍が台湾有事に対処する場合の最前線になるのが在日米軍基地だ。米軍は勝手気ままに基地から出撃して行く訳では無い。自衛隊は物資の輸送や補給を手伝わなければならないし、場合によっては道路や港湾等の優先使用を米軍に認める必要も出て来よう。

　仮に米中開戦と言う最悪の事態に至れば、在日米軍基地は当然、中国の攻撃目標になる。在日米軍基地にミサイルが撃ち込まれれば、日本の国土に対する武力攻撃事態、即ち日中開戦である。そうならない迄も、例えば東シナ海で米中が戦闘に突入した段階で存立危機事態（わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態：『武力攻撃事態対処法』）と認定する事が出来よう。

　存立危機事態と認定されれば、自衛隊は防衛出動が可能になる。戦争放棄を定めた日本国憲法の下、違憲とされてきた集団的自衛権の行使に当たるが、安倍晋三政権が2015年に制定した安全保障関連法によって行使可能とされたものだ。自衛隊が防衛出動すれば中国側は日本も敵国と見做し、ほぼ自動的に日中開戦。安倍元首相が「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもあり、この点を習近平国家主席は見誤るべきではない」と発言して中国の反発を招いたが、安倍氏は当たり前の事を言ったに過ぎない。

　もしも日本が台湾有事にコミットしない姿勢を取れば、米軍の台湾防衛戦略が成り立たなくなり、ひいては中国に対して「日米は台湾有事の抑止を諦めた」との誤ったメッセージを送る事になりかねない。安倍氏の様にあえて口にするかは別として、日米同盟の防衛対象に台湾が有る事は陰に陽に中国に示し続けて行かなければならない。

　その一環に有るのが「敵基地攻撃能力の保有検討」だろう。言語明瞭・意味不明瞭な発言の多い岸田文雄首相が安倍元首相肝煎りのこのタカ派政策に前のめりな発言を繰り返しているのは、安倍氏に擦り寄る為だけではあるまい。

　日本において敵基地攻撃能力という言葉が大きな意味を持つのは、戦力の不保持を規定した憲法9条との関係で長らく議論されて来たからだ。日本政府は、自衛の為の必要最小限度であれば憲法9条の禁じる戦力の保有には当たらないとの解釈で自衛隊を合憲として来た。他国の領土にある基地を攻撃する能力が自衛の為と言えるのかという反対意見に対し、核兵器・ミサイルの開発を進める北朝鮮の脅威から日本国民の生命・財産を守る為にはミサイル発射が差し迫った段階でミサイル基地を叩く必要が有るとの理由で専ら議論されてきたのが近年の経緯である。

　その一方で日本政府は既に、東シナ海・南シナ海への海洋進出を強める中国の脅威を念頭に「スタンド・オフ防衛能力」の整備に着手している。他国が日本の離島に侵攻してきた場合に、敵ミサイルの射程圏外から攻撃出来る長射程ミサイルの事を「スタンド・オフ・ミサイル」と呼ぶ。自国の離島を奪還する自衛目的という位置付けだが、射程数百キロから千キロを超えるようなミサイルを保有しておけば、中国沿岸部の基地を射程に入れた敵基地攻撃への転用が可能になる。

　スタンド・オフ・ミサイルを敵基地攻撃能力として運用する為には、攻撃対象をレーダー等で特定し、敵の防空網を掻い潜ってミサイルを命中させる能力も必要になる。仮に台湾有事を想定するなら、その能力は米軍に頼る他無い。見方を変えると、米軍の対中軍事作戦に組み込まれる事を前提として、日本は既に敵基地攻撃能力の整備に着手していると言っても良い状況に在る。

　だから岸田首相にしてはやけに歯切れの良い物言いになっているのではないか。敵基地攻撃能力の保有検討を言い続ける事が台湾有事への日本のコミットを示す事になるし、口先だけではなく裏付けになるスタンド・オフ・ミサイルの準備もしている。今秋の中国共産党大会で習指導部3期目がスタートした後、やはり中国が台湾への強硬姿勢を強めるようであれば、年末に改定する防衛計画の大綱に保有方針を明記する構えなのだろう。

核兵器禁止条約でも「聞く力」を

　日本政府が今、敵基地攻撃能力の保有に動く大きな理由がもう1つ。米国が開発を進める新たな中距離核戦力（ＩＮＦ）システムの日本配備を回避したい思惑も有るようだ。

　中国は米国とロシア（旧ソ連）がＩＮＦ全廃条約（2019年失効）に縛られている間に中距離核ミサイルの配備を進め、東アジア地域では現在、米中間に核の不均衡が生じている。中国からの核の脅威にさらされる在日米軍基地を守る為に、米国が新ＩＮＦを日本に配備しようと考えるのは自然だろう。しかし、これは日本の国是たる非核三原則に反する。かつて米ソ冷戦の最前線で核戦争の恐怖を味わった沖縄にそれを求める事は有り得ない。受け入れるとしたら本土のどこかという事になろうが、唯一の戦争被爆国としての国民感情を考えればそれも難しい。

　新ＩＮＦの配備は受け入れられないが、日本独自に敵基地攻撃能力を保有するから、これを米国の対中抑止力の一部として使って欲しい。そう言えるカードとしても重要なのである。

　しかし、日本が持てるのは通常弾頭のミサイル。中国の核ミサイルに対する抑止力にはなり得ない。米国に新ＩＮＦの日本配備を諦めさせ、中国に対して東アジアの核軍縮を求める道義的なバックボーンとなり得るのが核兵器禁止条約ではないか。与党の公明党や立憲民主党等の野党は、今年3月に予定されている同条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めている。

　岸田首相は否定的な姿勢を崩していないが、お得意の「聞く力」を発揮したいところだ。年明けに訪米してバイデン大統領に核軍縮の必要性を訴え、理解を取り付けるシナリオが期待されたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で見通しが立っていないのが残念ではある。