今度こそネットとメディアの融合なるか！？

中居正広氏と女性とのトラブルに端を発したガバナンスの問題によって、ＣＭスポンサーが次々に降板し、フジテレビが苦境を迎えている。グループの総本山であるフジ・メディア・ホールディングスは、放送以外にも都市開発・観光事業など多角的に展開しているが、収益の柱のＣＭ収入が激減すれば、企業としての存続に関わって来るだろう。不祥事によって分割売却、民事再生法の申請に追い込まれた旧ビッグモーターが記憶に新しいが、実際に不祥事から会社存続の危機に見舞われた事案は多く、フジテレビの場合も３月に結果が纏まる第三者委員会の報告次第で経営不安が高まる事も有り得る。

となると、想定されるのは有力資本の買収等による救済だ。不祥事で経営が悪化した企業は、本業が好調且つブランド力が高いケースが多く、イメージさえ回復すれば収益拡大への期待が膨らむ。フジテレビの場合、放送局には外資規制や外国人を含む役員構成に制限が有る為、海外企業からの買収は難しいものの、テレビは簡単に進出出来ない免許事業。追い込まれて売却せざるを得なくなれば、最終的に買い手は容易に見つかりそうだ。

ところで、フジテレビと言えば、今を去ること20年前に、ホリエモンこと堀江貴文氏率いるＩＴ企業ライブドアによる買収に揺れた一件が有る。最終的に買収は失敗したが、当時堀江氏が唱えた「ネットとメディアの融合」という言葉は新鮮に響いたものである。

今回の問題によって仮にフジ売却となった場合、今述べたライブドアによる買収あわやという過去の経緯や、コンテンツ事業でコラボの可能性が広がる事等から、ＩＴ企業が食指を伸ばして来ても不思議ではない。今度こそ「融合」が現実のものとなるかも知れないのだ。

他方、この問題には番外編も有る。問題を大きくした週刊文春が核心の部分について記事を訂正。誤報を隠蔽した疑いが持たれ騒ぎになっている。もしこれが問題を根底から覆す誤報と確定した場合、フジテレビは「あらゆる選択肢の１つ」として損害賠償訴訟の可能性も残した。一企業の経営をも揺るがす巨額な賠償金請求に敗訴した場合、発行元の文藝春秋社は、果たしてそれに耐えられるのだろうか。

トランプ関税で米国は輸入税国家に戻るのか？

現在、世界経済を語る上で、最も注目されているのは、今年１月20日に就任したトランプ米大統領の所謂「トランプ関税」と呼ばれる政策だ。

政権第１期目の２０１８年にも、中国製品に関税を掛け相手方を刺激、米中貿易摩擦を激化させたが、今回は本命とされる中国の他、日本も含む世界各国を関税の対象国としているだけに、打撃は広範囲に亘ると懸念されている。米国内では関税によって輸入価格が上昇する為、小康状態となっているインフレが再び加速しないとも限らない。

一方、各国はお得意様である米国での製品売り込みが不利になり、有力企業の業績を悪化させるリスクが生じている。その影響力は、株価が20日の就任式直後はまさかの関税見送りで上昇、その後カナダとメキシコに25％を掛けると表明し下落、１カ月延期すると発表した直後に再度上昇──と、市場が振り回された事でも証明されていると言えるだろう。この、カナダとメキシコへの急速且つ一方的な対応は、各国との交渉を有利にする為の威嚇ではという見方もなされている。だが、その一方で、中国に対しては10％の追加関税を強行。「トランプ関税」が、単なるこけ脅しでない事を示した。

但し中国については、直近では生成ＡＩのディープシークの台頭等、米国の優位性が揺らぐニュースも飛び出した為、特別視している可能性は否めないが、何れにせよ、関税をより積極的に徴収して、個人や法人からの税収と同じ様に活用し、政府の財源を確保したいと公言。輸入税を主な財源としていた19世紀の米国に時を戻すのかは判然としないが、もしそうであるならば、日本も「開拓先」として狙われる可能性が十分に有り、今暫くトランプ関税からは目が離せない局面が続きそうだ。