ゼロゼロ融資の返済が本格化、経済の新陳代謝が進む

安易な借り換えやリスケはゾンビ企業を生み経済成長を阻害する

東日本大震災やコロナ禍に於いて、事業者に対する資金繰りの支援を政府が主導して行って来た。突如、見舞われる自然災害や疫病禍では国民の過失は無い。不運では済まされない状況に苛まれる事業者も多い。憲法第25条で国家は国民の生命と財産を守る義務が定められている。それは国民保護法でいう武力攻撃事態に対する対処だけではない。国や都道府県、市町村、指定公共機関がすべき責務、併せて災害時の財政や金融に関する措置も災害対策基本法に規定されている。

　東日本大震災の発生によって経営基盤が揺らい↘だ事業者への金融支援策として、セーフティーネット保証４号と業種を規定するセーフティーネット保証５号が国の保証制度として確立した。４号は災害の影響が出ている地域で売り上げが前年同月比で20％以上減少している場合に、通常の限度額とは別枠で、最大２・８億円まで借入債務の１００％の保証を受けられる。５号は前年同月比で5％以上売り上げが減少した場合に、同じく別枠で最大２・８億円まで借入債務の80％の保証を受けられる。これらの制度は、中小企業信用保険法第2条第5項第4号と第５号に基づいている。４号は自然災害等の突発↘的事由（噴火、地震、台風等）により、5号は全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を目的としている。

　東日本大震災後（２０１１〜18年）の全国保証協会の保証承諾件数は約14万件、保証金額は約２兆８０００億円だった。平均返済期間は７・6年であるが、その間で代位返済の件数が極端に多くはなっていない。災害発生年の11年と翌年の12年の代位弁済の件数は比較的多いがセーフティーネット保証による融資ではなく通常の融資分の処理が多かったと↖みられる。東日本大震災を含む震災やその他台風被害等に於いてセーフティーネット保証４号や５号の指定は行われているが、その認定を受けた融資の返済状況に関するデータは見当たらない。発災からコロナ禍が始まる迄の10年間に於ける代位弁済の件数は緩やかに減少を続け極端に増加することは無い事から、東日本大震災に於けるセーフティーネット保証制度を利用した融資の返済は比較的順調に進んだものと察する。但し、返済期間が最長13年である事からコロナ禍と返済時期が重なっている事も予想される。新型コロナ感染症に対するセーフティーネット保証が20年５月から行われている。コロナ下での事業者への金融支援を東日本大震災時と同様に政府が実施したにも拘わらず、保証協会の代位弁済数は約１・４倍に増加した。よって、東日本大震災時の緊急融資に対する事業者の返済への一定の影響は有ったものと考えられる。

大震災でのセーフティネット保証をコロナ禍でも活用

　20年4月に新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発せられた。それによって国民は行動を制限され、飲食店の営業も制限された。結果として観光業や飲食業を始めとした多くの事業者や企業が売り上げ減少に陥り支援の必要性が生じた。コロナ下での事業者に対する資金繰り支援策でよく聞かれるのがゼロゼロ融資である。ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス感染症流行の影響によって売り上げが減少した個人事業者や中小企業に対して実質無担保・無利子で融資する仕組みの事であり、コロナ禍が始まった20年から開始され、政府系金融機関は22年９月、民間金融機関は21年3月まで実施された。中小企業庁によれば22年６月末時点で融資実績は国全体で約２３４万件、42兆円とされている。

　日本商工会議所の新型コロナウイルス対策マル経融資（別枠１０００万円）と商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付（別枠８０００万円）の他に民間金融機関による新型コロナウイルス感染症対応資金としてセーフティーネット保証4号又は５号の何れかの認定を受ける事で６０００万円を上限に当初３年間は無利子無担保で融資を受ける事が出来た。政府系金融機関も民間金融機関も返済の据置期間は５年以内である事から融資を利用した多くの事業者の返済が始まりつつある。エヌエヌ生命の調査では中小企業の約20％がゼロゼロ融資を利用しており、利用額の平均は約２０００万円に上る。政府の金融支援によってコロナ下であったにも拘わらず21年の企業の倒産件数は約６０００件となり50年ぶりの低水準となった事からセーフティーネット保証制度が機能して役割を果たした事は間違いない。

　ゼロゼロ融資の据置期間の上限は５年であるが利子の免除期間は３年である事から既に返済を開始している企業が殆どである。ゼロゼロ融資は何度も利用出来る事から複数回利用した企業は返済開始時に売り上げが回復していないと資金繰りが行き詰まる可能性が高い。コロナ禍の影響から世界的に物価高が進み、円安によって資金が流出している企業も少なくない。

　そうした状況を踏まえて政府は更なる支援策を開始した。セーフティーネット４号又は５号の認定を受け、売上高か総利益率が５％以上減少している企業が借り換えを行う際のコロナ借換保証制度で信用保証料を０・85％から０・２％へと大幅に軽減する事が出来る。コロナ禍が明けてリベンジ消費など経済の好転が期待される中、過度の円安やコストプッシュ型のインフレ、エネルギーの高騰等が中小企業の事業再生の足枷となっている。ゼロゼロ融資によって多くの企業がコロナ禍による倒産を免れる事が出来たのは確かであるが、返済が本格化した現在に於いて新たな外因が重くのしかかり事業を上手く立て直せないでいる企業も多い。そうした事業者はコロナ借換保証の利用を検討すべきであろう。

自立支援に転換し企業の延命策を絶つ

一方、事業の再生に苦しむ企業を一律に救済する施策が日本社会や経済にとって不可欠だとは言えない側面も有る。事業性や将来性、有用性を毀損された企業の救済に終始する事は、多くのゾンビ企業を生み出す事に繋がる。社会や経済の停滞を招く恐れが有るし、技術革新や生産性の向上が阻害される可能性も有る。人材の停滞も招くかも知れない。万事に於いてコロナ前の状態に戻すという発想は疑問符が付く。コロナ明けの今は大きな社会変革の機会であるし企業の新陳代謝を進めるチャンスである。物事の価値観の多様性も進展している。

　政府は、昨年７月以降はコロナ前の資金繰り支援の水準に戻した。以降は自立を促す支援に転換している。24年の倒産件数は１万件を超えた。しかし、コロナ前にも倒産件数が１万件を上回る事はしばしば有った。１万件という倒産件数は特別に多いという事は決してない。24年４月からゼロゼロ融資の返済開始時期となる企業が２回目のピークを迎える。政府が公表するゼロゼロ融資の返済状況以上に現実は悪化している可能性が有る。融資残高約20兆円の内完済したとされるのは約8兆円。その約8兆円の内約5・5兆円は借換えた過ぎない。リスク管理及び償却の必要を要する債権は約1・2兆円に上る。

　安易な借り換えやリスケによる延命は国家経済に寄与しない。経営サポートと称する認定経営革新等支援機関の支援も無意味であり、金融機関の融資審査や取引先管理のエクスキューズを担うに過ぎないであろう。政府は経営のDX化、生産性の向上、技術革新、先端的な研究開発、作業効率化など重点課題に資金の投資を進めなければならないし、コロナ明けのタイミングはまたと無い好機である。経済の新陳代謝を促す為の第一歩は経営改善が見られない企業の延命策を断つ事だという声も聞かれる。