第82回「日本の医療の未来を考える会」マイナ保険証への信頼は高まるか一本化と導入促進に向けた対策は

いよいよ12月から、現行の紙やカードの保険証の新規発行が終わり、マイナンバーカードに紐付けられた「マイナ保険証」の本格運用が始まる。マイナンバーで保険証の情報を管理し、更に電子処方箋等の情報も一体化されれば、医療機関や薬局、患者にとって利便性が向上する筈だが、依然として運用への不安の声は消えない。又、機器導入は医療機関等にとって新たな費用負担にもなる。国はマイナ保険証の信頼性を高め、普及を促進する為に、どの様な対策を高じているのだろうか。本格運用を前に、マイナ保険証の現状や普及対策等について、厚生労働省の担当者３氏に講演して頂いた。

原田義昭氏「日本の医療の未来を考える会」最高顧問（元環境大臣、弁護士）マイナ保険証は立派なシステムですが、普及率は未だ低いと聞いています。目的に沿って活用される様、多くの医療機関や国民が正しくシステムを理解し、積極的に利用して欲しいと思っています。今は衆議院選挙の最中で、経済政策や外交、安全保障、福祉政策等の論戦が交わされていますが、国民の清い１票で立派な政権が発足する事を願っています。

尾尻佳津典「日本の医療の未来を考える会」代表（『集中』発行人）マイナカードは2016年から始まりました。本来、国民１人１人が必ず持つべきカードだと思いますが、抵抗感を持つ人が多く、中々浸透しないのが実状です。12月から現行の健康保険証の新規発行が終了し、私達もマイナ保険証か、紙の保険証かという選択肢が無くなります。是非とも安心安全で使い勝手の良い運用をして頂きたいと思います。

講演採録

■信頼と利便性の向上の為改良重ねる

講師：厚生労働省保健局医療介護連携政策課保険データ企画室室長補佐鈴木啓太

今年12月2日に現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行します。現在、オンライン資格確認を導入している医療機関、薬局は96%超に達しました。

オンライン資格確認は、マイナカードを使って健康保険証の資格確認等を行うシステムです。現在、資格確認は健康保険証でも可能です。しかし、12月に現行の保険証の新規発行が停止され、既に発行されている保険証の有効期限が切れた後は、マイナ保険証か資格確認書による資格確認となります。マイナ保険証で資格確認を行うメリットとして、薬剤情報や診療情報に基づいた医療を受けられる、限度額適用認定証等を持っていなくても、限度額を超える支払いが免除される事が挙げられます。更に医療機関も事務負担の軽減が図れる。今後は電子処方箋、電子カルテの普及を目指し、マイナ保険証を介して連携出来る様にします。診察券や公費負担医療の受給証の一体化も必要です。又、意識の無い救急患者を診察するといった緊急時もマイナ保険証で過去の薬剤情報等を共有出来る様になります。将来的には、マイナ保険証をスマートフォンにも搭載出来る様にする予定です。

現在、全体のオンライン資格確認件数の内、マイナカードの利用率は９月末時点で13.87%に留まっています。又、マイナカードの保有者数は全人口の75.2％で、マイナ保険証の登録者はカード保有者の81.2％、全人口に対しては約６割です。カード保有者の約半数がカードを携行し、５人に２人がマイナ保険証を利用した事が有るというのが、現在の利用状況です。

利用促進を図る為に厚労省は、医療機関等に３つの取り組みを呼び掛けています。１つ目は窓口での声掛け、２つ目は利用を促すリーフレット等での説明、３つ目は分かり易い場所への顔認証付きカードリーダーの設置と案内ポスターの掲示です。マイナ保険証の利用率が向上した医療機関の取り組みを厚労省のホームページでも紹介しています。

マイナ保険証利用促進の為の医療機関への支援策も講じています。2023年10月から24年11月迄の何れかの月でマイナ保険証の月間利用件数が500件以上だった医療機関には、顔認証付カードリーダーの増設費用の一部を補助しています。23年11月以降に増設したカードリーダーが対象で、申請期限は25年１月15日です。

顔認証カードリーダーの画面操作が煩雑だという声も有った事から、操作画面の改善も進めています。これ迄は診療や健診に関する情報について、毎度提供に同意するかどうかを確認しなければならなかったのですが、限度額適用認定証情報の提供の同意は省略すると共に、医療情報の提供も包括同意出来る様にしました。既に10月からリリースしています。

他にも、よく起きる不具合の改修を進めています。主なものとしては、マイナ保険証で転居や転職で資格が変更になった際、マイナ保険証で「無効」と表示される問題が有りました。各医療保険の保険者には資格取得の届け出から５日以内のシステム登録を要請していますが、更に迅速化を図る為の改善計画の策定を求めています。

マイナカードの電子証明書の有効期限が切れると保険証として使用出来なくなる事から、有効期限３カ月前に、本人宛てに更新手続きの案内を送付しています。今年12月からは有効期限が満了した後も、３カ月間は引き続き資格確認出来る様にします。12月２日以降は、更新が無く一定期間経過した場合、保険者の職権で資格確認書を交付します。

医療機関に対しては、何らかの事情で資格確認が出来ない場合でも、過去の受診の際に確認した資格情報を用いるか、不詳レセプトという形で請求をする事で、３割等の適切な自己負担割合で支払請求する様、医療機関に対して対応を求めて参ります。

マイナンバーカードの利用が不安な理由として、安全性が挙げられています。しかし、写真付きの身分証で、他人のなりすましは出来ませんし、カードそのものに個人情報が入っている訳では有りません。マイナンバーの番号を知られただけで個人情報を盗まれる事も無く、万全のセキュリティ対策が施されています。又、データの紐付けの誤りも発生していましたが、登録済みデータ１億6000万件の全ての確認作業を終え、今年５月からは新規登録の際、全てのデータについて住民基本台帳とのシステムによる照合を行っています。

発熱外来など通常とは異なる場所で患者を受け付ける場合や、緊急入院や長期入院の際には、顔認証カードリーダーを使用出来ない事が有ります。薬局では、ドライブスルー方式での服薬指導を行っている為、カードリーダーが使い難い事も有ります。こうした時は居宅同意取得型というオンライン資格確認の方法が使えます。医療機関等が用意したモバイル端末か、患者のスマホ等から「マイナ在宅受付Web」へアクセスして頂き、マイナカードと４桁の暗証番号で同意登録すると、資格情報の取得が出来ます。

この居宅同意型の資格確認を行う医療機関や薬局に対しては、モバイル端末の購入やレセプトコンピューターの改修等に必要な費用を補助します。申請は、今年の11月から受付を開始しますが、補助額は病院、大型チェーン薬局、診療所・薬局で異なり、補助率は50〜75%、額は８万5000円から41万1000円となっています。

又、止むを得ない事情で、オンライン資格確認を導入出来ない医療機関や薬局に対しては期限付きの経過措置を設けていますが、12月２日以降、マイナカード保険証を持参した患者が資格確認出来ないといった事態を防ぐ為、限定型の簡素なオンライン資格確認の仕組みを導入出来る様にしました。この際の導入費用についても補助をします。

マイナ保険証に対し不安を感じる国民が一定程度いらっしゃる事は理解しており、マイナ保険証を持たない人には資格確認書を交付して対応します。又、現在の紙の保険証も有効期間は１年間有り、暫くはアナログとデジタルの保険証を併用しながら、マイナ保険証の普及を図って参ります。