一人暮らしで身寄りの無い、所謂「お一人様」をどう支援して行くかが社会の課題となっている。今年４月に開催された医療勉強会「日本の医療の未来を考える会」では、お一人様が直面する医療や福祉の問題について、専門家の立場から議論が重ねられた。患者の受け入れや医療費の支払い、患者が亡くなった後の対応等、様々な課題が提起され、現状や具体的な解決策等が報告されたが、その中で今後の活用が期待されたのが、公正証書による遺言書や任意後見契約、死後事務委任契約だった。今回は、麹町公証役場公証人で、東京公証人会会長の齊木敏文氏に公正証書とはどの様な効力を持ち、どの様に活用すべきか、公正証書や公証人の役割等について話を聞いた。

—公証人になる為には、どの様な資格やキャリアが必要で、任命はどの様になされるのでしょう。

齊木　公証人は原則として、裁判官や検察官、或いは弁護士として法律に携わった者である事が必要です。加えて、公証人法第13条に「多年法務事務に携わり法曹有資格者に準ずる学識経験を有する者で、かつ、検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経た者」という規定が有ります。欠員が生じると、法務省が希望者を募集します。公務員の定年が65歳で、公証人の定年は70歳ですから、検察官や裁判官が定年前に公証人となるケースが必然的に多くなります。私の場合は、裁判官として65歳の定年が近づいて来た時期に、千代田区内での募集に応募し、採用後、麹町公証役場に配属されました。公証人は、法務大臣から任命される公務員ですが、実は国からの財政的支援等は一切無く、公証役場の家賃を始め、職員の給与からパソコン等の事務機器の購入迄、全て自分達で賄う必要が有る、謂わば自営業者です。

——公証役場が主に担う業務とは。

齊木　最も多いのが遺言や契約書等の公正証書の作成です。次は会社や社団法人、医療法人等の法人の定款認証業務。３つ目は文書の認証で、作成された文書について、本人が作成した事を客観的に証明するものです。これは特に外国に提出する文書等で重要で、例えば、委任状を外国の相手に提出する場合、真正な委任状である事を公証人が認証します。公証人の認証証明に、法務局長や外務省の証明書も添付して提出するというケースが一般的です。

——公証役場は全国にどの位在るのですか。

齊木　公証人法に基づき、法務大臣が指定した市区町村に設置されています。現在、全国に約３００カ所在り、活動する公証人の数は約５００名です。東京都には45の公証役場に１１４名の公証人がいますが、場所により業務の量や内容は大きく変わります。外務省に近く大企業も多い地域では、海外取引に絡む外国文認証業務が多く、法務局に近い場所や企業が多い場所では、定款認証業務が増えます。住宅街に近いと遺言公正証書の割合が非常に多くなりますね。

——公正証書の効力について教えて下さい。

齊木　公正証書は、私人からの嘱託により、公証人がその権限に基づいて作成する公文書です。所謂契約書や念書にも勿論、法的効力が有りますが、裁判等で争われた時に、それが本物なのかどうか、本人の意思が反映されているのかといった点が問題になる事が有ります。その点、公正証書は証明力が強く、当該合意の存在を相手方から争われる可能性が低くなります。更に最近、離婚後に子供の養育費が支払われないケース等が問題となっていますが、離婚に際し金銭の一定額の支払いを約する条項がある場合には、双方の意の下「離婚給付等公正証書」等を作成し、強制執行認諾文言を入れる様にすると、裁判を経ないで強制執行が出来るという強力な効力も有ります。この様な効力は一般の契約書では得られません。最近では、こうした事も鑑み、離婚時に公正証書を作成する費用や強制執行手続に必要な費用を補助する自治体も増えて来ています。

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