2040年には日本は「超高齢社会」に突入する。政府も少子化のスピードを落とす為、子育て支援の充実を打ち出しているが、出生率の向上を目指すという目標を掲げても、その投入された支出に対して見合った政策効果は見込まれないとの指摘も有る。一方で、超高齢社会で大きな課題の１つが独り暮らし高齢者の生活支援や身元保証だ。身寄りの無い単身高齢者の支援の為にどの様な仕組みが必要なのか、政策研究大学院大学客員教授や参議院厚生労働委員会調査室客員調査員、厚生省行政官等を経験し、社会保障の問題に詳しく、厚生労働省の身元保証制度に関する調査にも携わった放送大学客員教授の栃本一三郎氏に講演して頂いた。
原田 義昭氏 「日本の医療の未来を考える会」最高顧問（元環境大臣、弁護士）本日はこの定例会の前に、日本介護事業連合会と合同で分科会を開催し、高齢化社会に於ける介護、医療、更には法律問題等について勉強しました。この分科会を踏まえて、栃本先生に講演して頂きますが、様々な角度から身元保証や生活支援サービスの課題について切り込んで頂けると期待しています。
三ッ林 裕巳氏 「日本の医療の未来を考える会」国会議員団代表（衆議院議員、元内閣府副大臣）第８次医療計画が始まり、2040年に向けて地域医療構想の議論も進んでいますが、一人暮らしの高齢者の方々にどの様な安心感を与えられるのかが課題の１つです。自民党は今、加藤勝信・前厚生労働大臣が会長を務める社会保障制度調査会で議論を進めています。医療に携わる方々や医療・福祉に関わる企業の皆さんからも知恵を頂きたいと思っています。
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