Ｂ型肝炎訴訟横領で医療界から吹き出す弁護士不信

　集団予防接種での注射器の連続使用により、40万人以上が感染したとされるＢ型肝炎ウイルス。ウイルスに持続感染した人等に国が責任を認めて和解金を支払う「Ｂ型肝炎訴訟」が全国で起こされているが、これを手掛ける弁護団でとんでもない不祥事が発覚した。

　「不祥事が発覚したのは、九州の熊本弁護団。今年１月、団長を務めていた弁護士の内川寛氏が、弁護団の口座から約１億４０００万円もの大金を着服していた事が分かったのです」（地元紙記者）。

　弁護団の口座には国から和解金が振り込まれる事になっていて、そこから原告への和解金と弁護団の報酬等が分配されている。原告への和解金はきちんと原告に振り込まれていたが、弁護団の他の弁護士への報酬が少なかった事から調べたところ、口座に殆ど預金が無い事が発覚した。「内川氏はこの内かなりの部分を事務所の経費や自宅のローン返済などに私的流用していた様で、熊本弁護士会等は会見して謝罪すると共に、業務上横領の疑いで刑事告訴する方針を示している」（同）。

　ウイルス感染した上にＢ型肝炎や肝がん等に苦しむ原告への金銭的被害が無かったのは、せめてもの救いではある。だが、これほどまでの大金を預かる口座なのに、２０１１年の弁護団発足以降、監査や会計報告が一度も行われていなかったというから驚きだ。

　全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団のサイトによると、昨年10月11日現在で提訴したのは全国の３万５６３４人（内３万２６４０人で和解が成立）。熊本地裁に提訴した原告は５４６人で、４５１人の和解が成立している。地裁ベースの統計の為熊本弁護団が扱った人数とイコールかは分からないが、それほど多くの原告がいるエリアではない事は確かだ。

　この統計を見て溜息をつくのは、都内の勤務医の男性だ。「４５１人の和解金総額がいくらで、その内弁護士報酬がどの位かは分からないが、少なくとも約１億４０００万円を横領出来たという事は相当な和解金を得ている証左だ。弁護士事務所が派手にテレビＣＭを流している理由が分かった」。

　確かにテレビでは、「国から最大３６００万円の給付金が受けられます」と案内するＢ型肝炎訴訟を手掛ける弁護士事務所のＣＭをよく目にする。健康被害を受けながら救済される事を知らない患者への啓発になっているのは事実だが、今回の不祥事で「訴訟ビジネス」を疑う医療界からは、こんな恨み節も聞かれる。

　「同じ患者を助ける仕事をしているのに、こちらは法律や診療報酬に縛られてきゅうきゅうとしている。弁護士はいいですね」

　医療過誤事件等を巡っても対立しがちな医療界と法曹界。今回の不祥事により、医療界の弁護士不信は益々高まりそうだ。