日本の「失われた30年」は権力固定化の帰結

権威主義国家と比べて民主主義国家の運営は難しい。大統領や国会議員に与えられる権力の源は、主権者たる国民による公正な選挙の結果であり、権力者は常に民意の動向に気を配らなければならない。権威主義国家は国民を実質的な主権者と見なさず、別の権威によって統治される。民意を超越する権威が確立されると、その権威は公正な選挙を嫌い、権威を脅かす者は力によって排除される。

中国は「ならず者国家」連合の棟梁になるのか

　世界は今、権威主義国家陣営と民主主義国家陣営に分断されつつある。ロシアの大統領は選挙で選ばれるが、プーチン・大統領を批判する勢力やメディアは迫害され、情報統制が敷かれた状況で行われる選挙は公正とは言えない。

　東西冷戦期の世界は東側の共産主義陣営と西側の資本主義陣営に分断され、東側は共産主義を標榜する権威が支配した。20世紀の東西冷戦は、東側陣営が共産主義という理念の支柱を失った事で一旦終焉を迎えたが、中国・ロシア・北朝鮮は理念無き権威による国家統治を続ける道を選び、21世紀の世界は再び東側の権威主義陣営と西側の民主主義陣営が睨み合う分断状態に陥った。

　21世紀の東西分断が20世紀の東西冷戦よりたちが悪いのは、曲がりなりにも平等な社会を目指した共産主義の理念が霧消し、形振り構わず権力を振りかざす剥き出しの権威主義が幅を利かせている事だ。民主的な手続きを経ず暴力によって権力を握ったアフリカやアジアの軍事政権が権威主義陣営に近付き、自国民を抑圧する体制間の互助が広がる。核兵器の使用をちらつかせて一方的に隣国を侵略するロシアを筆頭に「ならず者国家」連合の様相を呈しているが、その棟梁になるのは中国だ。

　第２次世界大戦後に構築された米国主導の国際秩序に挑戦し、米中二極体制の新秩序に移行させたいのであれば、中国の目指す国際社会の将来像を示した方が良い。それは「ならず者国家」が我が物顔で跋扈し、凄惨な暴力が吹き荒れる世界なのか。だとしたら、その中国の隣国という厳しい安全保障環境に置かれた日本は、相当の覚悟を持って民主主義陣営に積極的に参画し、権威主義陣営と対峙しなければならない。

　民主主義陣営も盤石ではない。少数意見を尊重して議論を尽くす民主的な手続きは煩雑で時間が掛かる。だが、それを厭えば多数派が少数派を抑圧する強圧的な国家運営に傾く懸念が生じる。政権交代は権力の固定化を避ける民主主義の知恵だが、政策の継続性や政治の安定性を損なうリスクを伴う。民主主義陣営を主導する米国では国民の分断が進み、民主主義の根幹である選挙の結果を否定するトランプ・前大統領が「国家を欺く為の共謀」等の罪で起訴される事態になっている。それでも私達が民主主義を支持するのは、過去の歴史からそれが専制・独裁等の権威主義よりマシだと学んだからだ。第２次大戦期の英国の宰相チャーチルが残した名言「民主主義は最悪の政治形態と言われて来た。他に試みられたあらゆる形態を除けば」はよく知られる。

　これに対し、民主主義を疑問視する米国のトランプ派が信じるのが「ディープステート（闇の政府）」の存在だ。選挙で選ばれた国民の代表が国家を統治する「表の政府」とは別に、情報機関や経済・金融界の実力者らが背後で国家を操るディープステートが存在すると考える陰謀論である。２０１７年に米大統領に就任したトランプ氏の支持者らが「トランプ氏はディープステートと戦っている」と信じ込み、トランプ氏が敗れた20年の大統領選挙を「盗まれた選挙」だと主張する根拠に使われて来た。

　政情の安定している日本にディープステートが存在するとの主張は聞かない。だが、自分の投票により選ばれた国民の代表によって政治が行われているという実感を持っている人もそう多くないのではないか。みんな自分や家族の生活で手一杯。政治なんて何処か遠い世界の話。国内外の複雑な難題に対処する面倒な仕事は専門の政治家に任せておけば良い。気が付けば世襲の政治家が国会を闊歩し、バブルが崩壊し始めた１９９１年以降に就任した16人の首相の内、親や親族が政治家でないのは村山富市、菅直人、野田佳彦、菅義偉の４首相だけだ。

経済・社会を停滞させる不健全な民主政治

特定の血筋の政治家と、選挙の洗礼を受けない官僚が長年に亘って牛耳る政府は、権力の固定したディープステートに似ていないだろうか。それが上手く機能して来たのであれば国益に見合う面も有ったと言えるかも知れないが、平成以降の「失われた30年」という厳然たる結果が示す通り、日本の権力機構は世界的な政治・経済・社会情勢の変化に対応出来なかったと言わざるを得ない。

　戦前の日本は天皇が主権を握る権威主義国家だった。それが軍部の暴走を許し、同じく権威主義的な独裁体制を敷いたドイツ、イタリアと三国同盟を結び、欧米列強が先行していた帝国主義世界秩序の再編を挑んで亡国に至った。日本国憲法に基づく民主主義国家として再出発した戦後、日本各地で国会の議席を得た議員の多くは、戦前から続く地域の名家の出身者や大企業の経営者、解体されずに残った統治機構の官僚・政治家達だった。55年の保守合同で誕生した自民党の長期政権が続く中、各地で有力政治家の一族が形成された。

　固定化した権力は既得権益にしがみ付き、変化を阻み、腐敗する。平成初期の政治・行政改革はその問題意識からスタートし、衆議院の選挙制度を中選挙区制から小選挙区制に移行させ、中央省庁を再編した。それは一旦、２００９年の旧民主党による政権交代という形で結実したが、旧民主党政権は内部抗争を繰り広げた揚げ句、３年３カ月で自壊する。そして、自民党の世襲政治家と中央省庁の高級官僚が政策を差配する日本版ディープステートが温存され、現在の岸田政権に引き継がれた。

　それにしても何故、「失われた30年」を経ても尚、日本の有権者は世襲に寛容なのだろう。社会調査研究センターが７月に実施した全国世論調査では、政治家の世襲に「問題がある」との回答が75％を占め、「問題はない」の９％を大きく上回った。ところが、選挙で投票する際に候補者が世襲かどうかを気にするかを尋ねると「気にする」が46％、「気にしない」が43％と回答が割れた。岸田文雄・首相の地盤を継ぐ事になるであろう長男が首相秘書官辞任に追い込まれた醜聞に怒りを覚えながらも、自分が暮らす地域の代表選びは別と考えるのか。政策や主義・主張ではなく、地域に浸透した家柄や知名度で選んでおけば、地域社会に於ける自分達の存在が守られる様に感じる意識が有るのだとすれば、封建的な「ムラ社会」の名残と言えるかも知れない。

　日本が嘗ての権威主義体制に戻るとは思わない。しかし、民主主義体制を健全な形で鍛えておかなければ、権威主義陣営と対峙する民主主義陣営の中でしっかりとした役割を果たせないのではないか。岸田首相は地元・広島で５月に開いた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を議長国として主導し、ロシアのウクライナ侵略と中国の台頭に対する民主主義陣営の結束を示す事に成功した。にも拘わらず岸田内閣の支持率は低迷し、日本の経済・社会を長期の停滞から抜け出させる処方箋を示せていない。

　民主主義国が確固たる信念を持って外交・安全保障政策を進めるには、経済の成長と社会の安定、そして何よりも国民からの信頼に支えられた政権で有る事が望ましい。政権交代可能な野党勢力の不在に胡坐をかき、日本版ディープステートと言うべき権力の固定状況に支えられた不健全な政権が民主主義陣営をリードして行けるのだろうか。