原田 義昭氏「日本の医療の未来を考える会」最高顧問（元環境大臣、弁護士）：これ迄当勉強会では民間の立場から医療に関する課題を取り上げ、厚生労働省や自民党に対し様々な政策の提言もして来ました。子宮頸がんワクチンの副作用が問題となった時も、大いに議論を致しました。今回講演頂く寺島実郎先生は国際政治、国際経済の分野で活躍され、圧倒的な影響力をお持ちです。実は私は、寺島先生とは北海道の同郷で、個人的に思い入れも抱いています。今日も、新しい情報に接し、課題解決に向けた新たな切り口を学びたいと思っています。

三ッ林 裕巳氏「日本の医療の未来を考える会」国会議員団代表（衆議院厚生労働委員長、元内閣府副大臣、医師）：質の高い医療や福祉を提供するには、医療従事者の人件費を含めコストが掛かります。しかし、社会保険制度の下で診療報酬が固定されている中、コストを利用者に転嫁するのは容易では有りません。2024年度の診療報酬改定に向けた検討も始まっていますが、しっかりとした議論が必要だと思っています。経済と医療は切り離す事が出来ない密接な関係が有りますので、寺島先生の講演を伺い、国民が更なる恩恵を受けられる医療福祉の在り方についても考えて行きたいと思います。

古川 元久氏「日本の医療の未来を考える会」国会議員団メンバー（衆議院議員）：寺島先生の講演の中でも取り上げられる医療・防災産業創生協議会に私も関わっており、医療・防災産業を日本の次の時代の基軸産業にすべく取り組んでいます。超党派の国会議員で医療・防災産業創生推進議員連盟も立ち上げ、私が幹事長を務めています。日本の医療には、国民の命と健康を守るのは勿論、世界の人達を支える力が有ると思います。寺島先生の講演から教わった事を生かしながら、皆さんと共に日本の優れた医療を世界に広めて行く活動にも取り組んで参ります。

東 国幹氏「日本の医療の未来を考える会」国会議員団メンバー（衆議院議員）：私も寺島先生と同じ北海道出身ですが、現地では都市部を除いて人口減少による過疎が進んでいます。過疎地の典型的な課題が医療であり、特に救急医療体制が非常に脆弱になっています。本来は全国津々浦々に均一の医療サービスを提供して行かなければならないのですが、過疎地の医療の課題は年々深刻化しているのが実情です。皆さんからご意見やご提言も頂きながら、具体的な政策を形にして行く事が政治の務めだと思っています。今後共ご協力やご支援をお願い致します。

尾尻 佳津典「日本の医療の未来を考える会」代表（『集中』発行人）：先日、日本医学会総会を取材しました。医師の働き方改革が大きなテーマの１つで、厚生労働省の担当者を含めて多くの方が登壇し、活発な議論が交わされていました。「現状では来年4月に間に合わない」「患者にとって不都合ではないか」という意見も有りましたが、岡留健一郎・日本病院会副会長の「医師の働き方改革は病院改革であり、病院が先頭に立って改革を進めて行く」という言葉が印象に残りました。患者の理解無くして改革は進まないという事を改めて痛感しました。

講演採録

■急速に世界で存在感を失う日本

新型コロナウイルスのパンデミックによる経済危機に世界中が見舞われましたが、新型コロナウイルスが炙り出した日本が抱える課題について、先ずお話します。ご存知の通り、約100年前の1918年から20年にかけてスペイン風邪が流行し、世界で4000万人を超す人が死亡したとされます。当時の日本の領土は朝鮮半島や、台湾、サハリンも含まれていて、明治以降に獲得した地域を「外地」、それ以外を「内地」と呼んでいましたが、内地で約45万人、外地で約29万人が死亡しました。当時の日本の人口は今の半分位でしたが、45万人も亡くなったのに、当時の文献を調べてみると殆どパニックになっていません。現在の日本では、新型コロナ感染症で約7万4000人が亡くなって大騒ぎになりました。勿論、7万4000人という死者数は大変な数字ですが、どうしてスペイン風邪流行時にはパニックにならなかったのでしょうか。

調べて気が付いたのが、当時は病原体を捕捉出来ていなかったという事です。30年代に電子顕微鏡が登場する迄、小さなウイルスは捕捉出来なかった。スペイン風邪の原因が鳥インフルエンザウイルスの変異だと分かったのは95年です。ところが、新型コロナウイルスが特定されたのは僅か１週間後です。１週間でウイルスが特定されるのは早過ぎるという事で、中国が意図的にウイルスを撒いたといった陰謀説の根拠にもなりましたが、それでも短期間で特定された事はワクチンや薬の開発に大きな意味が有った。

又、スペイン風邪の流行当時の日本は第１次世界大戦の戦勝国の１つとなり、パリ講和会議（ヴェルサイユ条約）にも参加しました。明治維新以降、日清戦争、日露戦争に勝利し、朝鮮半島も併合して日本は胸を張って国際会議にデビューした時期に当たります。そうした高揚感がパニックにならなかった原因の１つとして見えて来ます。その頃と比べると、今の日本が置かれている状況は、当時を裏返しにした様に落ち込んでいて、正にそのタイミングで、コロナウイルスによるパンデミックが襲って来ました。

日本が今置かれている状況をお話ししましょう。コンピューターのシミュレーションによって、世界のGDPに占める日本の比重の推移が、日本の江戸時代、1820年代頃から出せる様になっています。ペリーが浦賀に来航したのが53年。その約30年前、日本は世界のGDPの約３%を占めていたと推計されています。米国は２％で日本より小さく、一方、中国やインド等のアジアが56%を占めていました。第１次世界大戦前年の1913年には米国が19％を占める様になったものの、日本は３％で変わりません。敗戦から５年後、サンフランシスコ講和条約が調印される前年の50年も、日本の世界のGDPに占める比重は３％でした。そこから日本は高度成長時代を迎え、昭和最後の年、88年には世界の16％を占める迄になりました。その後、バブル経済の崩壊を迎えるのですが、2000年時点でも日本は15%を占めていました。ところが、10年後には７％に迄落ち込み、2022年はとうとう4.2％です。00年から僅か20年余りで、大きなパラダイム転換が起こりました。経済界のトップクラスの経営者でも、日本が未だアジアの先頭を走る経済国家だと思い込んでいる人がいますが、実際は違います。世界の中で急速に埋没して来ている事は否定出来ない事実です。これはネガティブな話をしているのではありません。今、日本に於いて一番欠けているのは健全な意味での危機感です。事実を直視する勇気です。

■アジア経済圏の成長で日本の物流も変わる

米ワシントンD.C.に本部を置く国際通貨基金（IMF）は３カ月に１度、世界の経済見通しとして実質GDP成長率の予測値を発表しています。実際の成長率の数字を追って行くと、コロナ禍前の３年間、世界全体では概ね３％前後の成長をしていました。その中で日本は低い成長率に留まっていました。ところがコロナ禍で20年の世界成長率は−2.8％に落ち込んだ。その反動で21年の世界の成長率は6.3％になりました。それで22年も4.4％の成長が見込めると見られていたのですが、ウクライナ侵攻が起きた。ウクライナ侵攻後、IMFはロシア経済が経済制裁等によって−8.5％に迄落ち込むと見ていたのですが、実際には−2.2％に留まりました。これは「ロシアに経済制裁が余り効いていないのではないか」という見方の根拠となっているのですが、実際は相当なダメージを受けています。それなのに、何故落ち込みを抑えられたのかと言うと、ロシアの通貨ルーブルが持ち堪えているからです。持ち堪えている理由は様々言われていますが、一番大きい理由は金です。ロシアは世界２位の金の産出国で、調べてみると外貨準備の５分の１以上を金で持っています。そうした極めて変則的な形で通貨を支えています。ですから、産業基盤の実態は相当揺らいでいる筈です。

では23年の見通しはどうかと言えば、米国は22年から金融引き締めによって、成長率が下がっています。今年も1.6%程度の成長に留まるだろうと見られています。欧州も厳しい見通しですし、日本も依然１％台の低い成長率が続く。中国は数字上、高い数字が続いていますが、格差や不動産の高騰など国内の矛盾を覆い隠すには６%の成長が必要だと言われています。しかし６％というのは難しい。ここで注目して頂きたいのは、インドと東南アジア諸国連合（ASEAN）です。

インドは22年に6.8%成長を達成し、今年も5.9%成長が見込まれ、世界経済を牽引する立場に躍り出た。そして、ASEAN10カ国中のマレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア。この５カ国をASEAN5とも呼びますが、ここが極めて堅調です。22年は5.5%成長で、今年も4.5%の成長が見込まれています。又、台湾も近年堅調な経済成長を続けています。そして、日本の今後の進路にとって、台湾は重要なファクターになって来ています。

台湾の経済規模は現在8000億ドルを超す予測が出ています。これを日本に当てはめると九州、中国、四国を合計した位の規模に匹敵します。近畿全体の国内総生産の規模は台湾の83%。それ程台湾の好調さが目立っています。ロシアと比べると、台湾の経済規模はロシアの４割近くに達します。面積で比べれば、台湾はロシアの僅か0.2%です。このまま推移すれば、５〜６年の内には台湾のGDPがロシアを追い抜くのではないかとも言われています。

この様なアジア諸国の成長を見ると、日本は最早アジアの先頭を走る国ではないという事が分かります。例えば、国民１人当たりのGDPは22年でシンガポール、香港、ブルネイに続いて４位です。予測では台湾に抜かれるとされていましたが、辛うじて抜かれませんでした。しかし、日本、台湾、韓国の３カ国はほぼ横並びです。どうして台湾がここ迄成長したのかと言えば、台湾のGDPの15〜20%は半導体関連。半導体１点豪華主義の様な産業構造になっている。

こうしてアジアの経済構造が変わると日本にも大きな影響を及ぼします。その１つが物流です。我々は米中関係と聞くと、苛烈な競争をしている様に思いますが、それは一面に過ぎない。貿易面を見ると、年々取引額は互いに増大し、米中の貿易額は日米の３倍を超す規模です。更に中国本土に香港、台湾、シンガポールの華僑経済圏を加えると、日米貿易の４倍を超します。日米貿易の多くは海上輸送に頼っていますが、貨物船が何処を通っているかご存知でしょうか。多くの人は鹿児島の南の太平洋だと思うでしょうが、実は日本海を北上しています。日本海を北上して津軽海峡を抜けると、九州の南を回るより２日早く到着するのです。

1970年代の日本の港湾と言えば、横浜、神戸で世界１、２を争っていました。しかし、今は日本海側の港が大きく貨物の取り扱い量を増やしている。何故なら国際物流の基地は釜山に有って、釜山への経由地としては日本海側の方が有利だからです。ですから、最近では浜田や酒田、金沢などの港が伸びています。

北海道では苫小牧市を中心にした苫東開発という大型工業団地がありますが、まさに苫小牧沖では、米中間を結ぶ貨物輸送船が行き来しています。そう考えれば、苫小牧がいかに戦略的なロケーションに在るかが分かるでしょう。

10年後は日本海物流の時代が来るでしょう。すると、国内の高速道路網の持つ意味も変わって来ます。太平洋側から日本海側へと結ぶ陸上輸送が重要になります。何を言いたいのかと言うと、アジアで起きているダイナミックなパラダイム転換は日本とも無縁ではないという事です。アジアのダイナミズムをどう迎え撃つかが、日本の将来にとって大変重要なのです。

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