第66回「日本の医療の未来を考える会」リポート医療DX令和ビジョン2030の実現に向けて

医療分野でのデジタル化、IT化の必要性が議論される様になって久しいが、電子カルテの導入を始めとするオンライン化や医療データの活用は、海外の先進国に比べて大きく後れを取っているのが実情だ。新型コロナ下では、デジタル化の遅れによって必要なデータが迅速に収集出来ない事態も生じた。こうした反省から国は「医療DX」を推進しているが、医療現場や国民へのメリットが十分に理解されているとは言い難い。4月に医療DXの工程表が発表されるのを前に、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官の城克文氏に医療DXの考え方や今後の方針について講演して頂いた。

三ッ林裕巳氏「日本の医療の未来を考える会」国会議員団代表（衆議院厚生労働委員長、元内閣府副大臣、医師）：医療関係の皆さんは、DX実現に向けて大変な苦労をされていますが、一方で医療DXが根付くのかと疑問や不安を抱いていると思います。今後の医療DXの取り組みについて、意見を聞いて行きたいと思います。

和田政宗氏「日本の医療の未来を考える会」国会議員団メンバー（参議院議員）：菅義偉前首相が記者会見等で出産費用の保険適用や無償化に言及されています。病院毎、地域毎に費用が異なり、3割負担部分をどう手当するのか等の課題について、議論に参加して参ります。

東国幹氏「日本の医療の未来を考える会」国会議員団メンバー（衆議院議員）：政府はデジタルへの投資を政策の柱の1つに挙げています。特に医療は何処に居て、どういう状況であろうと、同じ医療サービスを受けられる体制を構築しなければなりません。その為に医療DXは必要です。

尾尻佳津典「日本の医療の未来を考える会」代表（『集中』発行人）：医療DXを進めると、医療の質が高まると言われています。各医療機関でも、各担当者を中心に正しい知識を吸収して頂く事が大切です。本日の勉強会も、医療DXの推進に有益なものになる様期待しています。

講演採録

医療DX令和ビジョン2030の実現に向けて

■医療DX推進本部が設置、工程表が今春公表

「医療DX令和ビジョン2030」の提言を自民党から頂いたのは2022年5月です。提言は、医療DXによって日本の医療分野の情報の在り方を根本から解決する事を目的としています。最初に、提言内容を基にビジョンのポイントを説明します。

先ず、大きく分けて「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化、「診療報酬改定DX」の3つの取り組みを同時並行に進めて行きます。これによって患者や国民、医療関係者、システムベンダーはそれぞれメリットを享受出来ます。患者や国民のメリットは、電子カルテの情報を自分でも見られる様になり、同じ検査を何度も受けたり、薬の重複投与をされる事を防げます。健康情報を知る事で、診察の質の向上や健康増進に役立ててもらおうと、具体的にはパーソナル・ヘルス・レコード（PHR）という形で検討が進められています。医療のリアルワールドのデータを活用出来る様になれば、新たな治療法や医療技術の開発等にも繋げられます。

医療関係者には、医療情報の共有化や医療技術の開発による医療サービスの向上は勿論、電子カルテの費用低減等コスト面でのメリットが期待出来ます。システムベンダーは現在、医療機関毎にカスタマイズしたシステムを販売していますが、全国的なプラットフォームの創設や電子カルテ情報の標準化によって、システムエンジニアの労働環境の改善や参入障壁の解消を図れます。

健康医療情報システムを構築する時の情報源となるのは電子カルテです。しかし、電子カルテの普及率は17年の調査で、一般病院は46.7%、診療所も41.6%にしか達しておらず、データの１次利用も２次利用も十分では有りません。今回のコロナ禍でも、情報収集が紙ベースとなった為、十分な医療情報を迅速に収集出来ない問題も生じました。

全国医療情報プラットフォームとは、現在のオンライン資格確認システムを発展的に拡充して、電子処方箋や予防接種、自治体健診等を含む医療情報全般を共有出来る様にするものです。オンライン資格確認システムとは、患者がどの保険に入っているのか、医療機関の窓口でマイナンバーカードから確認するシステムで、23年4月から原則義務化となります。

マイナンバーカードの活用は、登録情報を医師や薬剤師と共有出来る様にする他、同意書や承諾書も電子署名を使ってデジタル化して行くとしました。セキュリティについてですが、病院のシステムを外部システムと繋ぐ事に対する懸念を多くの人が持っています。しかし、実際のサイバー攻撃では、外部から独立していれば安全とは限らない。メンテンナンスの際は大抵、外部からアクセスをする為、そこを足掛かりに侵入される事が有りますし、関連事業者を経由して侵入された例も有る。そう考えると、接続先を限定してもリスクにさほど差は無く、対策しているかどうかが重要になります。

診療報酬改定DXは2年に1度の診療報酬改定の際のシステム改修等の負担を減らそうというもので、厚労省や審査支払機関、ベンダーが協力して診療報酬「共通算定モジュール」を作成します。これによってベンダーの負担が大きく軽減される筈です。

こうした提言の内容は22年の政府の骨太の方針に盛り込まれ、政府には総理を本部長とする医療ＤＸ推進本部が設置されました。現在、工程表作りを進めていて、23年4月中には工程表を公表する予定です。

■DXの前提となる基盤作りが現状

政府のデジタル化の流れを振り返ると、00年にIT基本法が制定され、政府のIT戦略がスタートしました。この頃はe-Japan戦略と言っていましたが、当初はデータ活用の為のデジタル化が当面の目標でした。19年に各種手続きをワンストップ化する為のデジタル化という方針も盛り込まれて、今のIT戦略が出来たのが20年です。コロナ禍で分かった事は、日本社会でデジタル化は進んでいるけれども、利便性の向上に繋がっていない事でした。日常生活や経済活動の中で何か手続きをする際に、申請のオンライン化が進んでいないから、書類を持って役所の窓口に行かなければならないとか、テレワークなのに判子を押す為に出勤しなくてはならない、といった事が多くの批判を浴びました。行政でも給付金等の申請を受け付けるのに紙の申請を処理しなければならず、迅速な支給の妨げとなりました。

医療現場でも、陽性者の報告に手間は掛かるし、情報が紙で届くので集計も捗らない。デジタル化されていれば自動化出来ていた筈のものが、出来ていなかった。震災時にも、被災者が普段服用中の薬が分からなかったので、相当苦労して探したという話も有りました。この様な問題をデジタル化で解決するのが政府の方針です。デジタル改革関連法を制定して、デジタル社会の実現に向けた基本的な枠組みを作りました。合わせて免許等の国家資格を電子化してマイナンバーで利用出来る様にマイナンバー法の改正も行いました。

22年に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想総合戦略の中で、地方でのDXの推進が盛り込まれました。それを受けて、医療介護分野でも「医療DX」という言葉が使われる様になりました。DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、デジタル技術によってビジネスや社会、生活の形・スタイルを変えるという意味です。厚労省では医療DXについて、単に書類をデジタル化する、情報をデータ化するだけでなく、実際にデータを活用して医療の質を上げ、より良質な医療ケアを受けられる様にして、社会や生活の形を変える、仕事の方法を効率化したり、患者の利便性を向上させたりする事だと定義しています。

そうしたDXを実現するには、先ず情報をやり取りする基盤が必要です。自民党からも、取り組みが全く進んでいないという指摘を受けましたが、抜本的に問題を解決するには、最初に基盤作りに取り組まなくてはならないのが現状です。