負担減り医療現場は歓迎だが、今冬発熱外来パンクのリスクも

9月26日、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の簡略化が全国一斉に始まった。高齢者らはこれまで通り保健所が健康状態を把握するものの、若者や軽症者は発生届の対象外とされ、体調の悪化を見逃される恐れは残る。冬に想定されるインフルエンザとの同時流行というリスクを確実に乗り切れる見通しも立っていない。

　これまで医師ら医療機関側は、コロナと診断した全ての患者について氏名、住所、連絡先等を保健所に届け、行政が「全数把握」を出来るようにして来た。国の情報把握システム「ＨＥＲ−ＳＹＳ（ハーシス）」に入力して届け出る仕組みだ。だが、感染者数の多さに加え、報告を要する項目が多岐に亘る事から作業に人手を取られて医療現場がひっ迫する事態を招いて来た。

　「全数把握」の見直しは、感染対策と社会経済活動の両立を目指す「ウイズコロナ」と共に、医療現場の負担軽減を意図している。9月26日からは届け出の対象を65歳以上や重症化リスクの有る人、妊婦らに絞った。厚生労働省によると届け出対象は従来の約2割に減るといい、医療現場からも「劇的に負担が減った。その分、患者の治療により力を尽くせるようになった」（東京都内のクリニック）といった歓迎の声が上がっている。

　その反面、若者や軽症者は発生届の対象外となった。保健所の健康観察対象からも外れ、体調管理は自己責任に委ねられるようになった。

　ただ本人任せというだけでは容体急変時に発見が遅れる恐れが有る。この為「健康フォローアップセンター」を全都道府県に設置（名称は都道府県毎に異なる）し、体調が悪化した場合は本人から連絡出来るようにした。一部の都道府県では届け出対象外の人についても健康観察を続けており、実際、都道府県の対応にはばらつきが出ている。

豪州では今年、インフルエンザ感染者が急増

　これ迄も自主検査で陽性疑いになった20〜40代の人を登録する「陽性者登録センター」を設置していた東京都。国の全数把握の一律見直し方針に応じ、同センターの登録対象を発生届の対象外になった人全てに拡大した。医療機関で陽性と診断された人は勿論、自身で受けたＰＣＲ検査等で陽性疑いになった場合でもネットを通じて登録出来、希望者は健康観察だけでなく配食サービスも受けられる。医療機関には軽症者らにも都の相談先を確実に伝えるよう求め、登録をしなかった人についても体調急変時の医療相談に対応する。お隣の神奈川県等も似た仕組みを導入した。

　一方で、同じ関東圏でも茨城県は軽症者らにフォローアップセンターへの登録は求めず、届出対象外の人達への健康観察や配食サービスも辞めた。現場の負担軽減を重視した為だ。体調が悪化した人については、連絡を受ければ確実に対応する、としている。

　.同センターへの登録率（9月末現在）も都道府県によって10〜80％台と大きく異なっている。感染していてもセンターの存在を知らない人、登録の手間を嫌う人等の数を把握する事は出来ず、こうした人達の健康観察も不可能になったり疎かになったりし兼ねない。

　今回、届け出対象外になった人も従来並みのサービスを受けられる東京都や神奈川県でさえそうした懸念は指摘されている。都医師会は全数把握を簡略化する直前の9月13日、実際に簡略化すれば死者の約1割弱は発生届が提出されないまま亡くなる可能性が有る、との試算を公表した。届け出対象外の人の見守りを十分出来ない自治体の場合は、軽症者らの体調悪化を見落とすリスクがより高くなる。

　軽症者ら届け出対象外の人に関し、医療機関は年代別の感染者数しか報告しない。厚労省はそれぞれの「発症日」を把握出来ない為、1人が何人に感染させるかを表す「実効再生算数」の算出等が困難になるという。又、届け出対象外の人の行動履歴も摑めなくなる。高齢者については引き続き行動を追跡する為、同省は「介護施設等でのクラスター（感染者の集団発生）は把握出来る」と説明しているが、届け出対象外の人達の間で感染が広がる飲食店等でのクラスターはキャッチ出来ない可能性も出て来る。

　「秋が深まるにつれ、インフルエンザと新型コロナが同時流行した時の備えが重要となります。何よりも重要なのはワクチンによる予防です。（中略）同時流行を想定した外来等の保健医療体制の確保も進めます」

　臨時国会が始まった10月3日の所信表明演説で、岸田文雄･首相はインフルエンザとコロナの同時流行への警戒感を語った。9月14日のコロナ対策を助言する専門家の会合では「同時流行が起きた場合に対応出来るのか」との懸念が示されていた。厚労省も「同時流行のリスクは織り込んでおかねば」（幹部）と強く懸念している。

　コロナ禍の下、感染対策の強化によって例年1000万人程度に上る季節性インフルエンザの感染者数は、2020年から21年は約１万4000人、21年から22年は約3000人に迄激減していた。ところがコロナの流行に伴う行動制限が大幅に緩和された他、2年続けてインフルエンザの流行が抑えられた反動で子供を中心にインフルエンザの免疫を持たない人が増えている。こうした事により、今冬はインフルエンザの爆発的流行が不安視されている。南半球で先に冬期を迎えていた豪州では今年、感染者数が前年の598人から約22万人へと急増した。

　同省は製薬メーカーにインフルエンザワクチンの増産を求め、過去最多の7000万回分を確保出来る見通しになっている。更に海外の「安全」との報告を元に、コロナとインフルエンザのワクチンを同時に接種する事も認めた。発熱患者が急増すれば、再び医療機関に殺到しかねない為だ。

「定点観測」移行へは解決すべき課題多く……

だが、依然他の患者への感染リスクを考慮する等し、発熱患者の診療を避けている医療機関は少なくない。中には風評被害を恐れて発熱患者の来院を断る所も有る。強く批判されたにも拘らず、発熱外来を設けているのは9月時点で約４万カ所の医療機関に留まり、４月末時点から5％強しか増えていない。

　コロナとインフルエンザだと、一般の患者には自分の症状がどちらなのか判別が極めて難しい。発熱すれば結局、発熱外来に足を運ぶ事になりそうだ。そうなるとただでさえ限られる発熱外来にインフルエンザとコロナ双方の患者が集中し、窓口がパンクする事態も想定される。

　国は新型コロナに関し、感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザ並みに軽くする事を想定している。「全数把握」の見直しはそのファーストステップとも言え、コロナについてもゆくゆくはインフルエンザ同様、特定の医療機関（全国5000カ所）からの報告を元に感染者総数を推計する「定点観測」に移行させる事を視野に入れる。厚労省の研究班は新たに900の医療機関を「定点」として追加すれば、全数把握に近い精度でコロナの総感染者数を推計出来るとした。

　定点観測への移行は岸田首相の肝煎りでもある。ただ、今の「定点」の医療機関は小児科が多数を占める。世代を問わないコロナ患者の報告まで引き受けてくれる所がどれ程有るかは未知数だ。総感染者数の把握に関しても、全数把握に比べれば定点観測が劣る事は否めない。厚労省幹部は「解決すべき課題が多く、簡単に移行出来るとは考えていない」と話す。