日本の社会保険制度の現状と未来

生産性の向上が少子高齢化社会の社会保障を支える

社会保障費の予算増大について危惧する論調が多く見られる。日本では少子高齢化の影響で社会保障費が年々増加している。社会保障費の増加による国民の負担増は家計への影響が大きい事から慎重に判断されなければならない。そこで日本の社会保障制度の現状と未来を考証する。

　一般会計の歳出の社会保障費が35･8兆円で歳出の中では最大になっている。健康保険料や年金は特別会計なので国会の議論を得ずに財務省と厚労省の意向により決定されている。

　日本では生産年齢人口が徐々に減少している。中でも14歳以下の年少人口の減少が著しい。一方、65歳以上の人口は直近30年で倍増している。2050年代には日本の人口が1億人を切ると予想される事から人口減少も大きな問題だ。高齢者比率は右肩上がりで、社会保障を受ける層が増えて行く一方で、年金を支払う現役世代の人口が減少して行っている。その事から社会保障の将来的な在り方が問われている。

　今後、日本のGDPはほぼ横ばいで推移すると考えられている。高齢者人口の増加推移から40年には年金は1･2倍、医療費は1･4倍、介護費は1･7倍になる事が予想されている。最低限の経済成長率を見込んだとしても恐らく年金が1･2倍になる事に関してはマイナス成長でない限り大丈夫だと思われるが、問題は医療と福祉である。

　この2つに関しては経済成長を超える給付の歳出増になる可能性がある。社会保障費の増加に経済成長が追い付かない場合はその財源の手当が必要になる。

　差し当たり取り組むべき日本の医療体制が抱える問題点を検討する。

日本の医療従事者の報酬は他国に比べて少ない

　日本は入院患者の平均在院日数が諸外国と比べ圧倒的に長い。人口千人当たりの総病床数はとても多いが、同じく人口千人当たりの臨床医師数や看護師数は少い。この事から、医師や看護師が少ないにも拘わらず病人が長く滞在する状況になっている事が分かる。よって、より効率的な医療体制を目指して改善に取り組む必要がある。

　それ以外にも医療用医薬品とOTC医薬品の問題がある。医療用医薬品とは病院でもらう薬の事で、OTC医薬品とは市販薬の事だ。医療用医薬品の代金は、現役世代が3割負担、高齢者は1割負担だ。残りは税金で支払われている。一方、市販薬は全額が購入者の負担なので割高になる。そうすると国民は薬が安く手に入る病院に行こうとする。特に高齢者にそのような傾向が顕著だ。これは日本の人口1人当たりの外来診察回数が、他国と比較して突出して多い理由の内の1つとして考えられるだろう。

　あ又、病院に行ってはみたものの、もらった薬を使用しない人もいるようだ。そのような薬代の大半が税金で賄われていると考えると、安易に医療機関を利用できる事が問題視されている事にも頷ける。

　このような問題が起きないような制度を導入している国がある。フランスでは抗がん剤等の代替性が無い高額医療品の国民の負担率は0％である。その他は医薬品の有効性を鑑みて負担率が変わる制度を取り入れている。重要な医薬品は35％の負担、中程度は70％、軽度は85％、不十分なものは100％の負担になる。本当にその人にとって必要なのかという必要性によって自己負担率が変わるという制度だ。この制度を日本も取り入れると医療費の抑制にも繋がると思われる。

　一方、国民の生命と向き合う医師や看護師など医療従事者の報酬は他国に比べて低く抑えられている。病床数当たりの医師や看護師の数は相当に少ない事から業務に当たる負担は他国に比べて大きいものと察する。看護師の収入はOECD諸国の平均以下に留まっている。米国より約50％、豪州より約40％も少ない。医師に関しては、日本と比較して、米国は約2･6倍、豪州は約2倍、英国は約1･7倍もの報酬を得ている。物価水準の相違もあろうが、それでも低く抑えられている感は否めない。

　国家の最大の責務は国民の生命を守る事である。国民の生命と直接向き合い、それを守る業務に従事する医療従事者の待遇を疎かにする事は、国民の生命を疎かにする事に他ならない。政府および財務省、厚労省は医療従事者の尊い動機付けを維持する為にも、ひとかたならぬ配慮を払わなければならない筈である。

社会保障の問題とはインフレギャップの問題

さて、高齢化社会に突入し、社会保障費が年々増加しているのは経済成長率が鈍化している事と医療体制に改善の余地がある事に起因していると考える。

　こう言ってしまうと元も子も無いのかも知れないが、将来的な財源の不足が問題視されているのなら国債を発行して補えばよいのではないかという現代貨幣理論的な発想をする事も出来る。確かに財源的にはその通りなのかも知れない。しかし、社会保障の問題はそんな単純なものではない。

　この問題の本質はインフレギャップなのである。年金をもらう高齢者も当然の如く生活費を遣う。それ以外に車を買ったり旅行に行ったり、贈り物を買ったり、被服費も必要だ。年金は消費の為にもらうもの言っても良いだろう。高齢者が増えると年金の支給者数も増えるから、労働を引退したとしても需要の総量は変わらないか、場合によっては上昇する。

　その一方で少子高齢化の影響を受けて労働人口は徐々に減少して行く。労働者はつまり生産者なので、生産者が減少すると供給量も減少する可能性がある。もちろん、生産者も消費者なので需要がある。そこに高齢者の需要が維持されるか増える可能性があるので、供給が減少するとギャップが発生する。要するに社会保障の問題とはこのインフレギャップの事を指している。

経済成長を促すという事が問題の本質

　1990年には1人の年金受給者を5･8人の労働者で支えていた。ところが、2040年には高齢者1人あたり1･5人の労働者で支えなければならなくなる。多くの国民はこのレトリックを金銭的に支える事だと勘違いしている。ここで言う〝支える〟とは需給ギャップを解消出来るかどうかの事だ。金銭的な事ではなく生産性の事を言う。高齢者を含む需要に対して減少していく生産年齢人口で供給を維持する事が出来るかどうかだ。よって、解決策は明確である。供給能力を高める為の生産性を向上させる事に尽きる。

　家計調査によると高齢者の消費は生産者の消費を1とすると0･8くらいだとされている。では、人口が減少する中で40年迄に生産性をどのくらい向上させる必要があるかというと、1990年を基準として34％生産性を増やす必要があると言われている。50年で34％生産性の向上を目指すわけだから、実質毎年0･7％程度で良いのだ。

　2008年は世界金融恐慌が発生してマイナス成長になったが、自然災害が起きない限り日本経済のマイナス成長は稀な事である。政府が経済成長の目標とするのは当然2％とか3％である。よって、毎年0･7％以上の経済成長を続けるというのは低すぎるくらいの目標であり、十分に達成が見込める数値目標なのだ。

　このことから、社会保障の問題は医療体制の改善は必要とするものの、生産性の向上を促進する事で経済成長を促すという事が問題の本質だと言える。そして、必要と見込まれる生産性の向上、つまり経済成長の目標値は決して高いものではないという事だ。又、財源の問題は国債発行にて補えばよいだろう。ハイパーインフレを引き起こすような懸念はないと財務省も国会答弁で明言しているのだから。