「ポスト岸田」の座を争う茂木、高市両氏に確執続く

物価を押し上げているコロナ禍への対策として、年金受給者に一律5000円を支給するという政府・与党の「年金生活者臨時特別給付金」案が白紙に戻った。身内の自民党内からさえ「節操の無いバラマキ」との批判が飛び出し、持ちこたえられなくなったのが要因だ。ただ、撤回の背後には自民党内の確執もちらつき、党内からは夏の参院選への影響を心配する声も出ている。

　「反対の声も多い。事務的に間に合わなくなったので、もうこの話は無くなりました」。29日夕、自民党の高市早苗政調会長は党本部で給付金案の撤回を表明した。自民、公明両党幹事長、政調会長が3月15日に岸田文雄首相に要望し、その時点では首相も前向きだったが、2週間で「無かった事」になった。

茂木氏を中心にまとめられた給付金構想だが…

　臨時特別給付金の構想は、公的年金が4月から0・4％減額される事を機に、自民党内で茂木敏充幹事長を中心にまとめられた。コロナ禍、ウクライナ情勢によって生活用品の値上げが相次ぐ中、年金受給者約2600万人を対象に年金の減額分を穴埋めする狙いが有った。

　とは言え、年金の0・4％減は給付の増減を物価より現役世代の賃金の動向に合わせる様にした新ルールに基づく。現役の賃金が減る時は高齢者の年金も減る事を明確にした。「将来世代の年金を守る」事を目的に、自公政権が6年前に導入を決めた措置だ。なのに臨時特別給付金は政府予算の予備費、要するに赤字国債を財源に想定していた。減る年金を将来世代の借金で賄う国債で補てんする事になり、政権が掲げる全世代型社会保障の理念「世代間の公平」とは真っ向から食い違う。

　更に臨時特別給付金は6月1回きりの支給とあって、7月の参院選対策との思惑も透けていた。年金減額の新ルールを定めた法案が国会に出された際、野党は「年金カット法案」と攻撃していただけに、バラマキ批判だけでなく「年金カット法を撤回すべきだ」と攻勢を強めた。

　与党から提言を受けた当初、岸田首相は「しっかりと受け止めたい」と応じ、「悪くない話だ」と口にする等、実現に前向きだった。ところが内容が知れ渡ると、野党は勿論、自民党内からさえ「『たった5000円か』と思われ、逆効果だ」「物価高で苦しんでいるのは現役世代も同じ。何故高齢者だけが支給対象なのか」といった不満が噴出した。旗色の悪さに政府関係者も「具体的に検討していないので答え様が無い」（鈴木俊一財務相）、「年金生活者に限られた要求ではなく、稼得の無い高齢者全般に対する給付だ」（後藤茂之厚生労働相）等と釈明に追われた。

　案を示した時点では得意気だった茂木氏も、「特にＡさんだけ、Ｂさんだけ（に支給する）と言ったつもりは無い」と言葉を後退させ始めた。又、自民党に足並みを揃えていた公明党は一転、「我々の方に茂木氏から話があったと伺っている。公明党として考えていた訳では無い」（竹内譲政調会長）と突き放す等、与党の幹部間で責任を押し付け合う始末となった。首相も3月28日の参院決算委員会では「本当に必要なのかどうかしっかりと検討したい」とトーンダウンする等、撤回への地ならしを迫られていた。

　自民党幹部によると、臨時特別給付金構想は茂木氏による公明党への謝意の側面が窺えると言う。当初、同党は今回の参院選に関し、両党で実績を積み重ねてきた「相互推薦」に公然と異を唱えた。地方組織との調整等を理由に先送りする自民党や茂木氏に不信を感じ、支持母体の創価学会がへそを曲げたのだ。その後両党が関係を修復、無事合意にこぎ着けたお礼として、茂木氏側が「いかにも公明党が乗って来そうな」（自民党幹部）給付金構想を公明側に提案したと言う。

高市氏は案に納得していなかったとされている

しかし、世間が見放した案に公明党は冷ややかだった。与党が決めた年金の減額ルールの理念を自ら壊す暴走ぶり、更にコロナ禍対策の10万円の特別給付を受けた非課税世帯の人は対象外で、政策目的がハッキリしない点も仇になった。「まさに筋悪の政策だった」（厚労省幹部）事が撤回に追い込まれた最大の原因だ。

　ただ、そればかりではない。

　幹事長就任時、茂木氏には「切れ者だが独善的過ぎる」「人の面倒を見ない」といった批判が付きまとっていた。本人はそうした声を意識してソフト路線に転換しつつあったものの、今回は臨時特別給付金に関する根回しをせず、自民党内で議論をしないまま独断で表に出した事も、党内の「アンチ茂木」派の怒りに火を付けた。

　又、自民党総裁の座を巡って火花を散らす、茂木幹事長と高市政調会長の関係性もマイナスに働いた。茂木氏らが臨時特別給付金の検討を求めて官邸を訪ねた際、高市氏も同行はしていたが、構想を聞いたのは直前の事で、申し入れのペーパーすら「当日迄見ていなかった」と言う。

　高市氏自身は案自体に納得していなかった、とされている。給付額の割に振り込みに掛かる事務費が高額に上るとして、懸念を首相に伝えていたとも言う。29日に撤回を表明した際、高市氏は「どういう方を（給付の）対象にするのか、ゼロベースで党内で議論する」と強調しつつ、その表情はサバサバとしていた。

　「ポスト岸田」の座を争う茂木、高市両氏だけに、政策面での確執も続いている。積極財政派の高市氏は昨年末、党内に「財政政策検討本部」を発足させた。既にあった「財政再建推進本部」の名から「再建」の文字を外し、大胆な財政投入に走る意気込みを見せた。一方、茂木氏はこれに対抗して「財政健全化推進本部」の新設を主導し、党内に財政に関する本部がつ並ぶ異例の事態を招いた。両氏は参院選の公約作りでも主導権争いを繰り広げている。

党三役の意思疎通不足を不安視する声も

　又、2月の北京冬季五輪では外交的ボイコットをするか否かで対立、子供1人に10万円を給付する案でも、茂木氏は高市氏の頭越しに自公幹事長会談で所得制限を付ける事に合意。蚊帳の外に置かれた高市氏は強く反発した。原油高対策に関する自民、公明、国民民主3党幹事長の合意から高市氏が外された際こそ茂木氏から謝罪が有ったと言うが、両者に引く構えは無く、自民党内からは党三役内の意思疎通不足を不安視する声が漏れて来る。改選を控える中堅参院議員は「今回の決着が尾を引き、2人の対立が選挙に悪影響を及ぼさなければいいのだけれど」と話す。

　年金受給者のみを対象とする臨時特別給付案は消えた。それでも、物価高への対応策を求める与党内の声は引きも切らず、岸田首相は29日、関係閣僚に4月末迄に対策を取りまとめる様指示した。同給付金も対象者を広げる等姿を変え、総合的な経済対策の中に紛れて再び日の目を見る見通しだ。姿を変えたバラマキになる懸念が残る。

　いずれにせよ、新たな給付金も22年度予算の予備費5兆円が財源になる。本来、予備費は不測の事態に充てるべきカネだ。ある程度予想されていた物価高への対策として流用する事に対しては、野党から「目的外使用」との批判が相次いでいる。