ＷＨＯ太平洋地域事務局長にパワハラ疑惑

　世界の新型コロナウイルスのパンデミック対応に当たる世界保健機関（ＷＨＯ）の西太平洋地域事務局（ＷＰＲＯ）の葛西健事務局長に、突然のパワハラ疑惑が持ち上がっている。

　「ＡＰ通信が１月27日、葛西氏が新型コロナウイルスに関する会議で特定の国籍のスタッフに人種差別的な発言をしたり、日本政府にワクチンに関する機密情報を伝えたりしたと報じた。昨年10 月に職員が内部告発していた」（政府関係者）。ＷＨＯのテドロス事務局長は29日の執行理事会で「深刻に受け止めている」と述べ、調査を行っている事を明らかにした。

　ところがこの〝パワハラ疑惑〟を巡っては、「来年予定されているＷＰＲＯ事務局長選を見据えた工作活動ではないか」との声も挙がる。

　海外の報道によると、内部告発者はオーストラリア政府に支援を求め、オーストラリアがＷＨＯに苦情を申し立てるようアドバイスしたという。「オーストラリアにとって、ＷＰＲＯ事務局長を輩出することは悲願。葛西氏の続投を阻止する為にオーストラリアが疑惑を仕掛けて来たのではないかとも噂される」（同） 。

　もちろん人種差別発言や差別的行動は許されない。ただ、葛西氏を知る厚生労働省の職員らは「温和な性格」「差別的行動をする人とは思えない」と口を揃える。

　被害を訴えた職員の為にも、葛西氏の名誉の為にもＷＨＯには公平な調査を望みたい。同時に、葛西氏をＷＰＲＯに送り出した日本政府にも、疑惑を巡って毅然とした対応が求められる。

なぜか記者発表されなかった「男女別合格率」

　全国の国公私立81大学の医学部入学試験について、２０２１年度の男女別合格率は、女性が初めて男性を上回った事が分かった。

受験者総数に占める合格者総数の割合は、男性13・51％、女性13・60％。女性の方が合格率が低い大学の割合は、前年度の70％から47％に急落した。男女別の合格率が公表されている13年度以降、初めて男女が逆転した画期的な結果である。しかし、調査した文部科学省の態度は何故か腰が引けているのだという。

　「男女別の合格率は、18年の文科省局長の汚職事件を発端に公表されるようになった」と解説するのは、全国紙の医療担当記者。息子を東京医科大学に裏口入学させる見返りに便宜を図ったとして文科省局長が逮捕された事件を契機に、同大が医学部入試で女子や浪人生に不利になるよう点数操作していた事が発覚。他大でも同様の男女差別が行われていた事が分かったのである。

　事件を受け、文科省は18年、13年度以降の全国医学部の男女別合格率を調査し公表。翌19年は公表しなかったが、20年12月になって19年度、20年度分をまとめて発表した。そして昨年も21年度入試の結果を発表し、そこで男女逆転が初めて起きたと分かった訳だが……。

　「医学部入試の男女差別に熱心に取り組んできた全国保険医団体連合会女性部が今年１月、『女性差別のない公正な入学試験の実施を全医学部・医科大学に求める』という声明を出した。この声明で初めて、文科省が21年度の数字を公表していた事を知った」（全国紙記者）。文科省は昨年９月末、ホームページに21年度入試の数字を掲載したものの、プレスリリースは出さず。その為、多くのマスコミは気付かなかったのだ。

　「記者クラブへの投げ込みがあれば、男女の数字が初めて逆転した事をニュースにした可能性が高い。文科省の調査は、各医学部に対して女性に不利な扱いを抑止する効果が有り、今後も続けて欲しいが、プレスリリースしなかった事からも文科省の腰が引けているのは明らか。世間の関心が低くなれば、調査もしなくなる恐れがある」と前出の記者。男女差別があった方が都合が良いのでは、と痛くもない腹を探られる前に、文科省には恒例の調査として定着させて欲しい。