10月からマイナンバーカードを健康保険証として使えるようになる——。そう厚生労働省は喧伝してきた。

　ただ、８月下旬時点で対応出来る医療機関や薬局はごく一部にすぎない。７月〜９月末の「集中導入」に向けて旗を振る厚労省だが、「このままでは『10月スタート』と言える状況にならない」（幹部）のが現状だ。

　マイナンバーカードが保険証代わりとなる「マイナ保険証」は、医療機関や薬局で専用端末にかざして使う。月の医療費の窓口負担を限度額で済ませるのに必要な「限度額適用認定証」等の事前申請が不要になる他、顔認証等の仕組みで本人確認を素早く出来るため待ち時間が短くなる。確定申告の医療費控除も自動入力が可能だ。また、専用サイト「マイナポータル」で特定健診や処方薬の情報を閲覧出来る。

　一方、医療機関側には患者の保険証番号や氏名等を入力する手間が省ける。更に、医師や薬剤師も健診情報等を参照出来、より適切な治療が可能になる等のメリットがある。

　それでも、カードリーダーやパソコン等を新たに導入し、動作の点検までしなければならない。新型コロナウイルスの感染拡大が重なった不運もあり、普及は進んでいない。

　横浜市内の開業医は「ワクチン接種等コロナ禍対応に追われている中で、マイナ保険証の準備等出来るわけがない」と話す。

　そもそもマイナ保険証は今年３月から始める予定だった。それが番号の登録ミス等が見つかり、半年以上延期された。

　厚労省によると、全国に22万８８３４施設ある医療機関・薬局のうち、導入を予定しているのは57％の13万４２９施設。にもかかわらず、７月末時点でシステム改修を終えているのはわずか３％の７４１１施設にとどまる。稼働準備が整い「プレ運用」をしているのは9月12日時点で4195施設と、全施設の１・8％にすぎない。

　こうした状況を挽回しようと厚労省は躍起だ。医療機関や薬局には顔認証付きカードリーダーを無償提供（病院３台まで、診療所等１台）し、カードの読み取りソフトやネットワークの環境整備、レセプト等既存システム改修への補助金も用意している。

　ただ、国民もマイナ保険証を使うには登録が必要だ。それなのに８月15日時点で登録を終えたのは４９９万９８８５人。マイナンバー発行数の１割程度と低調だ。厚労省幹部は「認知度がまだまだ低い」と漏らす。　

　厚労省はマイナ保険証について、「２０２３年３月末には概ね全ての医療機関等での導入を目指す」としている。

　しかし、コロナ禍に加えて世界的な半導体不足という情勢も影を落としている。

　個々の医療に関する情報は究極の個人情報だけに、情報流出防止策を徹底させる必要があるが、半導体不足によって高度なシステムに対応した機材の導入に支障が出る恐れが生じているのだ。

　「コロナ、周知不足、半導体不足の三重苦を乗り切らないと、目標達成は覚束ない」。厚労省幹部は焦りを隠せないでいる。