「オンライン資格確認」がもたらす医療現場の負担

メリット少ないマイナンバーカードの「保険証化」

　マイナンバー（個人番号）カードを健康保険証として利用するオンライン資格確認。コロナ禍以前からの計画で、厚生労働省の「データヘルスの集中改革プラン」の基盤となるものだったが、この新しいシステムの運用が延期された。

　新システムでは、患者が医療機関でマイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーにかざすと、オンラインを通じて保険診療を受ける資格の有無をその場で確認出来る。

　厚労省は、医療機関や薬局側にとって「入力の手間が省ける」「患者の待ち時間が短縮出来る」等いくつものメリットを強調。３月上旬から24都道府県の54の医療機関・薬局で試行を始め、３月下旬から正式運用を予定していた。

　しかし政府は、企業の健康保険組合等が管理する加入者データが不正確だったとの理由で、土壇場になって延期。開始を半年後の10月に延ばすと表明した。医療データのデジタル化は菅義偉政権の肝煎りの政策にもかかわらずだ。

　医療機関からは、マイナンバーの初期認証作業や、本人確認のやり方が分からない高齢者等に対してスタッフが説明しなければならず、逆にスタッフの手間が増えるのではとの指摘が出ていた。

　マイナンバーカードの普及率は２８・３％（4月１日現在）と３割に満たない。そのため、政府はマイナンバーカードの申請者に「マイナポイント」（キャッシュレス決済で最大５０００円分、利用金額の25％還元）を付与するキャンペーンを実施。申請期限を１カ月延長して４月末までとする等、なりふり構わない策で普及率をアップしようとした。

　このような中、政府は２０２２年度中にスマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載、24年度末までに運転免許証とカードの一体化の実現を目指している。

個人番号誤入力で「個人情報漏洩」

　しかし、個人情報の漏洩に対する懸念等が普及を阻む要因になっている。今回の延期問題により、個人番号を取り違う事で医療機関や薬局の端末だけでなく、マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」にも他人の健康情報が表示される恐れがある事が明らかになった。

　政府は20年度末までに、ほとんどの国民がマイナンバーカードを取得する事を目標に掲げた。健康保険証との一体化で普及に弾みを付ける狙いもあっただけに、個人情報の中でも特にデリケートな医療データが漏洩する恐れがあるとなっては、逆に普及を阻みかねない。

　マイナンバーの利活用の拡大等を盛り込んだデジタル改革関連５法案が４月６日、衆院本会議で可決されたが、全国保険医団体連合会（保団連）は同日発表した声明の中で「行政が持つ膨大な個人情報について企業等による利活用を大幅に推進する内容。個人情報保護の理念・規定が決定的に欠落している」と指摘した。

　コストも問題化している。マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）が13年に成立以降、マイナンバー制度の関連国費の総額は約８８００億円に上る。菅義偉首相も３月31日の衆議院内閣委員会で立憲民主党の委員の質問に対し、「（コストパフォーマンスが）悪過ぎる」と非を認めざるを得ない体たらくだ。

　マイナンバー法成立当初の制度導入には初期費用が約２７００億円、年間の運営費が約２００億〜３００億円掛かる事が予想された。そのため、制度導入に肯定的な立場だった経済界からも制度導入当初、「費用対効果があるのか」との懸念の声が上がっていた。

　政府はマイナンバーの保険証化による様々なメリットを謳う一方、今回の延期問題では健保組合にその責任を転嫁した。しかし、医療現場からは別の問題点を指摘する声が上がっている。

　まず、資格確認に必要な顔認証付きカードリーダーに関する問題だ。政府は３月までにカードリーダーを医療機関等の６割に導入する目標だったが、２月７日時点での申し込み数はわずか28・５％だった。周知が不十分だったり、医療機関等が様子見の状態であったりした事が背景にある。

　カードリーダーに関しては、別の点で医療現場から懸念の声が上がっていた。

　ある歯科医師は「銀行のＡＴＭでは長蛇の列が出来るが、一定の年齢層では未だに操作の仕方が分からないため、行員が近くに待機している。オンライン資格確認も高齢者等で認証の仕方が分からない患者が出てくるだろうが、診療報酬の点数が低い歯科の診療所では説明要員を雇う余力はない」と話す。