「附属病院の財務状況とガバナンス不全」がお荷物に

　慶應義塾大学（東京都港区）に11番目となる学部「歯学部」が誕生する事になった。同大は２０２３年４月をめどに、東京歯科大学（千代田区）を統合すると発表。これにより国内の総合大学として初めて、医学部、看護医療学部、薬学部、歯学部の医療系４学部がそろう。

　それにしても、このニュースで気になるのは慶大のライバル、早稲田大学（新宿区）の動向だ。少子化により生き残りをかける大学界では近年いくつかの統合が進むが、早大は東京女子医科大学（同区）との統合が何度も囁かれながら実現していない。今回の慶大の動きが、他大学の統合を加速させるか注目だ。

　慶大と東京歯科大は11月26日、「東京歯科大学の歯学部の慶應義塾大学への統合および法人の合併について協議開始」と題するプレスリリースを公表。その中には、同月６日に東京歯科大が慶大に合併協議を申し入れ、26日に慶大の評議員会が協議開始を決定した事が書かれていた。

　「経緯だけ見ると突然、統合話が出て、猛スピードで決まったように見えるが、水面下での話し合いは以前から持たれていた。東京歯科大は数ある歯学系大学の中でも歯科医師国家試験の合格率が高い名門。体力があるうちに、慶大との合併で価値を高めようという狙いだろう」（全国紙記者）。

慶大・歯科大はウィンウィンの統合

　確かに東京歯科大の経営状態は安定しているとされる。ただ、少子化に伴う学生数の減少や歯科医師の供給過剰による競争激化に備える必要があり、今のうちに攻めの一手を打ったと考えられる。これまでの実績に加え、今後は〝慶應〟のブランドで優秀な学生を集める事が出来る。

　対する慶大も「医・歯・薬・看護」といういずれも国家資格を必要とする医療系４学部をもつ国内初の総合大学となり、ブランド力が強化する。

　慶應義塾高校等の附属校から歯科医を目指す学生はこれまで他大に進学する他なかったが、これからは内部進学出来る。まさに「両者ウィンウィンの統合話」（大学関係者）と言える。

　そもそも医学部しかなかった慶大に看護医療学部が出来たのは01年の事。歴史ある慶應義塾看護短期大学をベースに、９番目の学部としてスタートさせた。次いで08年には共立薬科大学と合併して、10番目の学部として薬学部を設立。

　ある医療雑誌の記者は「知り合いの共立薬科大の教授は、教鞭をとる大学の名前が消える事を惜しみつつも合併を歓迎していた。肩書が『慶應義塾大学教授』になる事にホクホクの様子だった」と振り返る。

　そしてこのほど、慶大の11番目の学部として歯学部が誕生する事になった。都内の予備校関係者は「歯学部は高額機器の購入等、設備投資が必要で、新設にはハードルが高い。慶大にとって、経営状態が良く学生も優秀な東京歯科大は、統合先としてベストだったのだろう」と分析する。その上で、「慶大はこの四半世紀で医療系４学部をそろえ、私立大学トップの地位を着実にしようとしている」と話す。

　そうなると気になるのが、他大学の動向だ。「慶應のライバルと言えば早稲田。早大の〝悲願〟と言えば、医学部の設置だ。地理的に近く、共同研究等で関係も深い東京女子医大の名前が、統合先として浮かんでは消えるを繰り返している」（大学関係者）。

　だが、東京女子医大の関係者は「今の東京女子医大は明らかに早大の〝お荷物〟になってしまう」と嘆く。

東京女子医大が「お荷物」の理由

　なぜ、東京女子医大が「お荷物」なのか。関係者が挙げた理由は２つ。「同大附属病院の財務状況とガバナンス不全」だ。

　ただでさえコロナ禍で多くの病院が苦境にあえぐ中、創立１２０年となる２０２０年は東京女子医大の凋落ぶりを伝えるニュースが相次いだ。

　「７月には30億円近い病院の赤字と職員へのボーナス不支給、それを不満とした看護師４００人大量退職のニュースが報じられ、10月には６年前の医療事故で医師６人が書類送検された」（医療ジャーナリスト）。

　後にボーナスは一時金として支給される事が決まったが、21年度から医学部６年間の学費を３４００万円から４６００万円に値上げする事を突然発表。「うちの大学は元々東大医学部出身の開業医を父に持つ娘が多く、金銭的に余裕がある家が多いのは確か。しかし、全ての受験生がそうではなく、１２００万円の値上げは尋常ではない」と卒業生の女性医師も首をひねる。

　迷走する同大の経営は代々、大学創設者である吉岡彌生氏の一族で占められてきた。

　「医療事故当時、塩崎泰久厚労相からガバナンス不全を指摘され交代を求められても理事長に居座り続けた彌生の孫の吉岡俊正氏は、19年に退任。理事長は同大卒業生の岩本絹子氏に変わったが、岩本氏も吉岡一族で、前理事長の下で副理事長を務めた強権的な人物。〝吉岡〟の名が消えたからといって、同大の体質が変わったわけではない」と同大関係者は眉をひそめる。

　同大附属病院に以前勤めていた男性医師も「多くの大学では卒業生が教授となり医局を仕切るが、東京女子医大は長年、他大出身者が教授となってきた。一部の教授から経営陣へのクーデターもたびたび起きているが、全て切り捨てられてきた」と振り返る。

　医師６人が書類送検された医療事故を巡っても、「謝罪の仕方、原因究明の方法、提示した慰謝料の金額、厚労省への説明、全てにおいて病院側の対応は悪手で、それが遺族の感情を逆なでした事は否めない。教授の中からも非難の声は上がっていた」と明かす。しかし結局、経営陣を批判していた教授達は同大を追われてしまった。

　日本の心臓手術の1例目を成功させた心臓外科の権威、榊原仟氏がいた事で知られ、心臓病や糖尿病分野に強いとされてきた同大だが、相次ぐ医療事故やスター医師の不在によって凋落。コロナもあって経営は火の車だ。

　「看護師が大量に離職と報じられた時も、経営陣からは『辞めたら補充すればいい』といった態度がみられ、火に油を注いだ」（医療ジャーナリスト）。

　こうした危機的内情が報じられるたび、「早大に〝身売り〟説」が浮上する。だが、当の早大関係者は「逆に、その内情が合併を妨げている。17年に基金運用を始める等、早大の経営も順風満帆ではない。慶大が数ある歯科大の中から東京歯科大を選んだように、早大もうまみのある相手でなければ統合は難しい」と話す。

　この言葉を裏付けるように、早大が東京女子医大ではない他大医学部との統合を探っているとの噂もある。

「早稲田大学医学部」は実現するのか、それとも……。