診療看護師の法制化、薬剤師の関与拡大も

一般社団法人医療法務研究協会は10月３日、「医師の働き方——タスクシフティングの在り方」をテーマに、都内でセミナーを開いた。看護師や薬剤師の視点から、医師から他職種へのタスクシフティング（業務移管）についての提言があった。

　最初に、一般社団法人日本ＮＰ教育大学院協議会会長の草間朋子・東京医療保健大学名誉教授が「診療看護師（ＮＰ）に対する理解と認知を」をテーマに登壇。ＮＰについて「プライマリケア（初期医療）を自律的（自らの判断と責任で）に実践出来る看護職」と定義し、医師の指示を受けて「診療の補助」行為を行う特定看護師とは違う点を説明した。

　その上で、医師は患者の疾病をコントロールする「疾病マネジメント」を行うのに対し、ＮＰは患者の症状をコントロールする「症状マネジメント」を行うという役割の違いに言及。

　ＮＰを採用している医療機関の評価として▽医師が手術等により不在の場合、診療を滞りなく進める事が出来、医師の時間外労働が短縮した▽ＮＰが代行入力や文書作成等を行う事で、医師が医師でなければ出来ない業務に専念する事が可能になった▽救命救急センターではＮＰが２次救急に対応する事により、医師は３次救急に専念出来るようになった等の声を紹介した。

　アメリカ、ニュージーランド、オランダ等もＮＰを資格化。国によって異なるが、診断や薬剤処方、死亡診断書の作成、開業権等の権限を持つ。　

　最後に草間氏はＮＰ資格の法制化を求め、保健師助産師看護師法（保助看法）の改正等により、ＮＰの身分や業務を明確化する事を訴えた。

　次に登壇した日本薬剤師会理事で丸昌薬局薬剤師の堀越博一氏は「医薬品医療機器等法改正とこれからの薬局薬剤師業務」をテーマに講演。２０１９年の薬機法改正により継続的な服薬指導が必要になる等、薬剤師の業務が「対物」から「対人」に移行している状況等を紹介した。

　その後開かれたシンポジウムで堀越氏は、医療機関で薬剤師外来が増えてきており、医薬品の投与量や代替医薬品の選択・提案、副作用のモニタリング等、薬が関係するところに薬剤師が関わっていく事で、医師の診療業務量を軽減出来るとの考えを示した。

　また、新型コロナウイルスの感染防止に関連して、ワクチン開発に対しても創薬時から薬剤師が関与したり、アメリカのように薬局でＰＣＲ検査を実施出来るようになったりすれば、医師の業務軽減に貢献出来る裾野が広がるのではと述べた。

　会場の参加者からは「薬剤師には処方箋情報しかない。診療情報も共有出来なければチーム医療の一員として対応出来ない」との指摘があった。

　これに対して堀越氏は▽メーカーごとにフォーマットが異なる電子カルテの標準化▽マイナポータル等により患者が自らの病気に関する情報を持つ事で、医療人の間でも患者情報を共有出来るとの考えを示した。