厚生労働省は７月21日付で、子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を予防するというＭＳＤ社のワクチン「シルガード９」の製造販売を承認した。ただ、一方で厚労省は運動障害等の副作用被害を訴える声が上がっている事を踏まえ、承認済みの２種のＨＰＶワクチンについて７年以上、「積極的勧奨の差し控え」を続けている。自民党の議連はこうした「どっちつかず」の姿勢に噛み付いており、同省は対応を迫られている。

　シルガード９が承認された21日、自民党の「ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」（細田博之会長）は、加藤勝信・厚労相に早期のワクチン勧奨再開等８項目に及ぶ要望書を提出した。議連の呼び掛け人で、子宮頸がんを経験した三原じゅん子・参院議員に対し、加藤氏は「承認の次は定期接種だな」と告げた。

　シルガード９は、９種類のＨＰＶに効果があるとされる「９価ワクチン」だ。２・４価ワクチンは既に承認済みだが、９価は国内初。承認申請後５年間放置され、ようやく承認に漕ぎ着けた。

　国は２０１３年４月、ＨＰＶワクチンの定期接種を始めた。公費による無料の制度だ。対象は小６〜高１の女性で、接種率は７割程度に達した。ところが、接種後に激しい痛みやけいれん、記憶障害、歩行困難に襲われる等ワクチンの因果関係を否定出来ない副作用の訴えが相次ぎ、厚労省はわずか２カ月で積極的勧奨を中止した。

　ただ、定期接種を中止したわけではなく、今も制度は存続する。それでも国の曖昧な姿勢は国民に「危険なワクチン」との意識を植え付け、住民への個別通知をやめる自治体が続出した。多くの国ではワクチン接種で子宮頸がん患者数が減少している中、日本では結果的にワクチンの接種率が１％未満に低迷し、年間に約１万１０００人が罹患して約３０００人が死亡している。

　世界保健機関（ＷＨＯ）はＨＰＶワクチンを推奨し、リスクについても「薄弱な根拠」としている。日本に対しては「若い女性をＨＰＶによるがんの危険にさらしている」とまで批判している。だが、一方でＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団は副作用の危険性を訴え、シルガード９の承認にも強く反対してきた。厚労省によると、２０１７年８月時点で「副反応疑い」の訴えは累計３１３０人に及んでいる。

　両者の板挟みにあって厚労省はずっと煮え切らない姿勢を変えられずにきた。同省のリーフレットには、「子宮頸がんの原因の50〜70％を占める２タイプのウイルスの感染を防ぎます」等と記す一方で、「がんそのものを予防する効果は、現段階ではまだ証明されていません」とも書かれている。厚労省は改訂に取り掛かっているものの、自民党の議連メンバーは「このパンフを見て、誰がワクチンを打とうと思うのか」と批判する。

　責任逃れから態度を鮮明にしない国にしびれをきらし、住民へ定期接種に関する積極的な情報提供に舵を切る自治体も出始めた。千葉県いすみ市や岡山県等97自治体に上る。「早く国は指針を示すべきだ」。自治体側からそうした声が漏れている。