第２次補正で大幅に積み増された「医療関連予算」

与党や日医の予算編成圧力による“賜物”か

新型コロナウイルス感染症の国内での感染拡大を受け、政府は４月７日に特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に踏み切った。

　都道府県は飲食店等に休業要請を行った結果、一時的に経済が急速に冷え込んだ。政府は経済のＶ字回復を目指し、２０２０年度予算の第１次補正予算に続き、第２次補正予算を組んだ。特に、第２次補正は日本医師会（日医）の働き掛けもあっ↘て医療関連分野では大盤振る舞いとなった。

1次補正では医療政策は全体の３％

　第１次補正予算は４月30日に成立。国会提出から成立まで４日間のスピード審議となった。一般会計の総額は約25兆６９００億円で、全国民に一律10万円を配る事業に約12兆８８００億円を盛り込んだ他、売り上げが半減した中小企業に２００万円、個人事業主に１００万円を上限に給付する持続化給付金に２兆３１７６億円を計上した。

　これら以外にも都道府県が「休業協力金」に活用が可能な臨時地方交付金として１兆円、コロナ終息後の観光振興等を後押しする「Go Toキャンペーン」事業に１・７兆円、児童手当の受給世帯への子ども１人当たり１万円を給付する事等も盛り込んだ。

　しかし、こうした大盤振る舞いと異なり、第１次補正予算では医療政策となると少額だった。特別会計分を除くと７２７０億円。これは全体の約３％にすぎず、「医療政策に割く予算が少ない」（野党議員）との批判が上がった。

　中身をみても、小ぶりな印象は否めない。医療提供体制の整備への支援の中心となるのは、緊急包括支援交付金で１４９０億円を計上し、↖新型コロナ患者を受け入れるため空き病床を新たに確保した病院に必要な経費を穴埋めするのが主な内容だ。

　ＰＣＲ検査が少ないとの批判に応えるため、その充実を図る「帰国者・接触者センター」への人材確保の助成や、医師会や医療機関が受託してＰＣＲ検査を実施する検査センターの設備費用も盛り込んだものの、予算額・内容面で見栄えがしなかった。

　しかし、緊急事態宣言の１カ月延長に伴い、５月に入ると第２次補正予算の編成圧力が与党や業界団体から高まった。日医もその１つだ。その結果、一般会計の歳出総額が約31兆９０００億円で、経済対策の事業規模は１１７兆円に上る予算に仕上がった。

　事業規模ベースでみると、１次、２次を合わせると合計で２３０兆円を超える。これは自民党から出ていた「それぞれ１００兆円を超える予算を」という要望に応えたものだ。

　施策の中心となるのは、休業要請により家賃を支払えない事業者が出たため、売り上げが急減した中小・零細事業者を対象に家賃の３分の２を補塡し、１社当たり最大で６００万円を給付して支援する給付金制度だ。自民党や公明党の与党が中心となり、野党とも協力して内容を詰めた。

　また、休業手当が少な過ぎるとの声を受け、雇用調整助成金の日額上限を８３３０円から１万５０００円に引き上げ、企業の休業手当支払いを支援する。勤務先から休業手当を受けられない中小企業の従業員を対象とし、月額33万円を上限に賃金の８割を支給する新たな制度も創設する。特に緊急事態宣言に伴う休業要請により、経済の落ち込みが激しく、そのしわ寄せが来ている労働者を支援する政策が目立つ。

　さらに、第１次補正からの積み増しもある。都道府県が休業要請に応じた事業者への「協力金」等に活用出来る臨時地方交付金は２兆円増額する。医療分野では緊急包括支援交付金も２兆２３７０億円積み増した。「日医の横倉義武会長の政治的な働き掛けによる尽力の賜物」（厚労省関係者）で、目標とする２兆円超えとなった。メニューとして新型コロナの専用病院や専用病棟がある医療機関への支援、医療従事者らへの慰労金、医用期間や薬局における感染拡大防止のための支援等も新たに盛り込んだ。

　中でも、医療・介護従事者への慰労金を計上したのも、与党や日医の働き掛けによるところが大きい。慰労金は、新型コロナウイルスの感染が拡大した春以降、業務として患者や要介護者と接した人に最大で20万円を支払う。しかも非課税扱いでだ。

　慰労金は、危険を犯して医療や介護に従事した人に対する感謝の意を込めた意味合いがあり、医療従事者は新型コロナ以外の病気や怪我も含め、患者と接する業務に一定以上従事すれば支給される。概算では医師や看護師ら３１０万人が給付対象だ。