１．単純ミスでの医療提供関連死はほぼ有罪

　医療界の共通の願いは、医療行為の実施によっては刑法第211条の業務上過失致死罪の刑罰には処せられないことだと思う。

　ところが現実は必ずしもそうではない。特に最近の傾向としては、医師以上に、看護師が処罰されている割合が実質的には多いように感じられる。正確な統計数字に基づくものではなく現場の実感にすぎないのだが、いかがであろうか。

　医療過誤刑事事犯の精査は厚生労働省の科研費研究で行われているらしいので、その研究成果の公表が待たれるところである。推測ではあるが、医療過誤刑事事犯については、単純ミスによる死亡事例が最も多く起訴されて有罪となっていることと思う。実際、複雑な医療行為についてはそう容易に起訴されたり有罪にされたりするわけではない。

　しかし、ある意味で過誤が明らかな取り違い事例などのいわゆる単純ミスについては、それが警察の知るところとなった場合に限っては、見逃されることなく捜査が進む。罰金といった比較的軽い刑罰のことも多いとはいえ、いずれにしても医師や看護師が刑罰に処せられて前科が付いてしまうことが多いように感じられる。　

　個人的には誠に不当とは思っているが、残念ながら、現在の社会情勢では包括的な刑事免責への道は遠そうに感じざるを得ない。できることは限られており、せいぜい医師法第21条に基づく届出（異状死体等の届出）が医療提供関連死に関しては多くならないことを祈るしかないであろう。もしも一旦、単純ミスによる医療過誤死亡事例が医師法第21条に基づいて警察に届け出られたら、刑事処罰を免れることは至難のことだからである。

　つまり、単純ミスでの医療提供関連死は、医師法第21条で届け出られればもうほぼ有罪で処罰と言い得るのかもしれない。

　それが厳しい現実なのかもしれないのである。

２．医療提供関連死は死因究明等推進基本法の適用除外

　そのような厳しい現実が連鎖すれば、それこそ医療そのものが崩壊してしまう。しかしながら、一般社会に生じる諸々の死亡事象については、死因究明を推進していかなければならない。この矛盾とも評し得そうな難しい要請を調和すべく構想された政策が、死因究明における医療提供関連死とこれ以外の一般の死亡との2区分論であった。

　この2区分論の下で2019年6月6日に成立したのが、死因究明等推進基本法である。

　現に、いわゆる医療事故等々（医療提供関連死）は、この死因究明等推進基本法の適用対象から、はっきりと除外された。法律の「第6章　医療の提供に関連して死亡した者の死因究明に係る制度」の第31条で、「医療の提供に関連して死亡した者の死因究明に係る制度については、別に法律で定めるところによる」と明示して別枠だと規定されたのである。

　なお、ここにいう「別に法律で定めるところ」とは、「医療法」での定め、つまり「医療事故調査制度」にほかならない。従って、「医療提供関連死」は、死因究明等推進基本法からその適用を除いて、もっぱら「医療事故調査制度」に依らしめたのであった。

　これこそが立法府による政策選択の結論である。

　医療者や行政官などの一部には、この立法府による明確な政策選択を曖昧なものにしたいと指向する方々がおられるかもしれないけれども、そのような指向は法治国家たる我が国においては許されない。ここに念のために特に強調しておく。

３．医師法第21条の立法政策的な位置付け

　このような概観をしてみると、医師法第21条（異状死体等の届出義務。なお、「異状死」ではない）の立法政策的な位置付けも、自然と明らかになるであろう。

　結論から言えば、医師法第21条の立法政策的な位置付けは、主に死因究明等推進基本法の適用対象分野の方に多く存在するのである。死因究明等推進基本法の適用対象外である医療提供関連死（いわゆる医療事故等々）に関しては、医師法第21条の主要な位置付けからは、立法政策的に少し外れているとも捉え得るかもしれない。

　それは、死因究明等推進基本法の側から見れば、仮に医師法第21条によって届出がなされて死因究明をしようとしたとしても、それが医療提供関連のことだと分かれば、主として「医療事故調査制度」などの方に回されることになるからである。医療提供関連死に関しては、「医療事故調査制度」やこれに準ずる院内検証システムなどは大きな役割を果たすものの、医師法第21条はあまり大きな意味は持っていない。

　また、それは医師法第21条の側から見れば、医師法第21条は「異状」とだけ認められるものを拾い上げているのであって、決して「医療事故等々」に着眼して拾い上げるものではないからである。もちろん、誤解のないように付け加えれば、「異状」と認めて拾い上げたものの中には結果として「医療事故等々」も無いわけでは無い。しかし、それはあくまでも結果論であって、「医療事故等々」だから拾い上げているわけではなく、もっぱら「異状」と認めたから拾い上げただけのものなのである。

４．医師法第21条は医療事故を想定していない

　かつて田村憲久・元厚生労働大臣は、「医師法第21条は、医療事故等々を想定しているわけではない」という名答弁を行った。2014年6月10日の参議院厚生労働委員会でのことである。

　以上の次第からすれば、田村・元厚労大臣の名答弁たる所以が十分に理解し得るであろう。医師法第21条は、決して「医療事故等々」という類型に当たるから届け出ろなどといったことは要求していない。医師法第21条は、「異状」と認めたら届け出ろ、と要求しているのみである。もちろん、「異状」と認めて届け出られたものの中に、多くはないであろうが実際には「医療事故等々」が含まれていることもあろうし、それはそれとして当然のことであろう。しかしながら、結果として含まれてしまう「医療事故等々」は少ない方が望ましいのは、もちろんのことなのである。