行政手続における弁護士の関与

1.日本弁護士連合会シンポジウム

　令和元年9月7日（土）、同志社大学（今出川キャンパス良心館）において、日本弁護士連合会が弁護士業務改革シンポジウムを行う（入場無料）。

　11ある分科会のうち第5分科会では、そのテーマが「行政手続における弁護士の関与業務の展開〜健康保険医療、税務、生活保護の現場で」と設定された。この分科会は、まさに医療者を対象とし、主に医療者への支援を図ろうとしているものなのである。

　日弁連「第21回弁護士業務改革シンポジウムのご案内」によると､第5分科会は特に、行政処分の以前の行政手続に着目しているといえよう。

２.第５分科会の開催趣旨

　開催趣旨は、次のとおりである。

　「行政手続における弁護士の関与業務の展開〜健康保険医療、税務、生活保護の現場で〜（中略）〜

　これまで、弁護士は行政訴訟という形で行政処分に対して関与する場合が多くありました。しかし、行政手続にあってはその処分の速度が速い上、事後的な行政訴訟等の裁判では、その処分を受けた方の救済は極めて限られており、裁判に勝訴しても真の救済という結果・満足を得られない場合が多くあります。保険医指定の取消、課税処分・これに基づく強制徴収、生活保護申請の却下などの例を見れば、事後的な救済では権利の回復が困難な事態が多々あることが分かります。

　行政手続自体に弁護士が関与することは、市民・企業の正当な権利を擁護するとともに、弁護士の重要な業務の拡大に繋がります。そこで、行政庁による行政処分を課す手続自体に弁護士が関与し、行政処分がなされる前に､市民・企業の権利を救済する方法を検討していきます」

３.石川弁護士・溝部医師の講演

　第5分科会においては、山梨県甲府市所在の石川善一弁護士と溝部達子医師が登壇する。両名こそ、いわゆる「溝部訴訟」を遂行した代理人弁護士と当事者たる医師本人にほかならない。

　溝部訴訟とは、保険医療機関指定と保険医登録の取消処分を行政庁によって平成17年11月25日に受けた溝部医師が、石川善一弁護士を訴訟代理人に選任して、国を相手に取消処分という行政処分の取消を求めて提訴した行政訴訟である。その結果、溝部医師は甲府地方裁判所（平成22年3月31日判決）においても東京高等裁判所（平成23年5月31日判決）においても、いずれも勝訴し、国が最高裁判所への上告を遂に断念して確定した。

　日弁連シンポジウムでの講演では、その辺りの訴訟経過が、全国から集まった多くの弁護士達の前で語られることであろう。

　誠に素晴らしい実績である。しかし、大局的に見れば手放しでは喜べない。なぜなら、保険医登録などの行政訴訟で、実体法上も含めて国相手に完全に勝った事件は、裁判史上、このたった1件だけだからである。

　つまり、その位、ハードルが高く、確かに溝部訴訟は立派ではあったが、他の弁護士や医師がなかなか真似られるものではない。