ＭＲの病院訪問規制で予約仲介会社まで登場

かつては医師への自社製品売り込みで激しい競争を繰り広げていた製薬会社のＭＲ（医薬情報担当者）だが、２０１４年をピーク（６万５７５２人）に減少傾向にある。

　ＭＲ認定センターによると、18年３月末時点のＭＲ数は６万２４３３人。この４年間で約３３００人減少したことになる。

　１２年に過剰接待が製薬業界内で禁止されたが、１４年にノバルティス日本法人社員が統計解析者として関与した利益相反問題・ディオバン事件が発覚した。製薬会社７２社が加盟する日本製薬工業協会（日製協）は昨年、１１年に策定した「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を改定した。また、厚生労働省は今年４月、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」を施行、製薬会社による不適切な情報提供活動に対して規制に乗り出した。

　ＭＲへの風当たりが強くなるだけでなく、新薬が生まれにくくなっている中、各製薬会社はＭＲの採用数を絞ったり、希望退職者を募ったりしている。

　ＭＲの現状はどうなっているのか。現職のＭＲに話を聞いた。仮にＡ氏とする。Ａ氏は３０代で、外資系製薬会社に２社勤務し、ＭＲ歴は計約１５年になる。現在はＭＲを統括する立場にある。

ＭＲが医師の代わりに学会資格更新

　まず、規制が強化される以前の医師とＭＲの関係について聞いた。

　Ａ氏によると、院内の蛍光灯の取り替えや医師の趣味であるプラモデルのパーツの購入など、医薬情報の提供とは関係ない依頼も少なからずあった。中には、学会資格の更新に行く都合がつかない医師のために、受付で代わりにサインをして更新料を払ったこともあったという。今では、そこまで露骨な医師の依頼は少なくなっているようだ。

　医師への接待はどうか。Ａ氏は「オフィシャルにはお金を出さない、接待してはいけないという製薬会社が増えており、業界では縮小している。以前と比べて現在は５％ぐらいでは」と話す。接待を行う場合、ＭＲの自腹だったり、会社が認めても以前は単価２万円だったものが５０００円ほどに下がったりしている。

　ただ、特殊な条件で接待を認める製薬会社もあるという。例えば、医師に依頼した講演会の終了後、「慰労」名目で単価１万〜２万円の会食を設定できるという。

　講演に関しては、Ａ氏の会社では１人の医師に対し年間３５０万円以上の支払い、年間36回以上の依頼は禁止されている。金額に関しては、教授クラスが１時間１０万〜１５万円、准教授や病院部長クラスが同７万円、それ以外は５万円だという。

　また、講演資料が膨大になったり、地方講演で1日拘束になったりする場合は〝色を付ける〟ことがある。医師から依頼があれば資料作成の手伝いもするが、あくまでも社内規定に則ったデータ提供などを行っているという。

　製薬会社だけでなく、病院側のコンプライアンス（法令遵守）も厳しくなっている中、医師へアポを入れるためのシステムをビジネスにしている会社も出てきた。Ｄr. ＪＯＹ株式会社」（東京）だ。ホームページなどによると、１３年に設立して１６年にサービスを開始。資本金・資本準備金等は約２２億８０００万円。社長の石松宏章氏は医師でもある。今年２月現在で大学病院など１９１９の病院が導入を決め、製薬会社など医療関連企業１８９５社、約５万３０００万人が利用している。

　同社はこのサービスが院内セキュリティの強化にも役立つとしているが、Ａ氏には疑問点もあるという。１つは、ＭＲと医師がお互いのメールアドレスを既に知っている場合、直接やり取りができるので、このシステムを介したアポ入れの必要がないこと。それでも病院側が導入するのは、勤務医の行動を疑っていることを意味し、逆に勤務医の不信を招いている面もあるという。

　２つ目は、ＭＲが入退館カードを作るのに５０００円もかかる点だ。「約５万３０００万人も利用しているのなら、Ｄr. ＪＯＹは相当儲けているのでは」とＡ氏は皮肉る。

　ＭＲにとって都合の悪い医師の対応についても聞いてみた。「診療分野に強みのある医師の中には、我々の期待に応えてくれない人もいる」とＡ氏。

　例えば、高血圧の薬は各社から複数出ているため、医師にとっては選択肢が多い。各製薬会社は高血圧患者の多い病院の医師を対象に講演会を依頼する。製薬会社にとって講演会は聴衆に対して自社製品の刷り込みを行う場であり、医師がその講師を引き受けたということは、その後自社製品を使ってもらえるという期待を持つ。ところが、医師は講演の謝金だけ受け取って、結局どの製薬会社の薬も使わないケースがあるという。

　これはどういうことなのか。Ａ氏は「医師にとって講師を引き受けたからといって、その製薬会社の薬を選んでしまったら癒着になってしまう。各社にいい顔をして講師を務めるが、使う薬は自分のポリシーに従う、ということ」と説明する。ＭＲにとってはつらいだろうが、患者にとっては望ましいことだろう。

患者利益無視の「調査という名の癒着」

　画期的新薬（ピカ新）が出にくくなっている中、製品で他社と差別化できないとなると、営業力で差別化せざるを得ないのが実情だ。医師への講師依頼もその１つ。しかし、場合によっては医師と製薬会社の癒着に繋がる。

　Ａ氏はさらに「調査という名の癒着」を挙げる。「製薬会社が臨床研究の調査費用を出し、医師にはお金が入る。医師は薬の効果を報告し、製薬会社は薬の売り上げが上がるというウィンウィンの関係。規制やガイドラインができても、この関係はなくならないだろう」。

　その結果、Ｂ社の薬がＣ社の薬より効果があっても、Ｃ社から調査費用を支払われた病院はＣ社の薬を使う。こんなことでは、医師や病院側の倫理感も疑われる。

　Ａ氏は「ＭＲにとって医師は営業対象なので、スタート時点で及び腰になってしまうと、クリーンな活動ができなかったり、相手の考えに反したことも言えなかったりする」と打ち明ける。

　製薬会社は社員研修で「これからはサイエンスの時代。クリーンな活動で先生達の考えを変えてこい」と言う。採用されるＭＲも高学歴化、少数精鋭化している。しかし、エビデンスに基づいたロジカルな医薬情報の提供より、なにがしかの便宜を求める医師も少なくない。そのような医師を相手に現場で壁にぶつかるＭＲが上司に相談しても「お前の力が足りないからだ」と突き放されてしまう。医師と会社の板挟みの中で「“微妙な活動”に手を付けるＭＲが出てくる」とＡ氏は打ち明ける。

　「癒着の構造」を崩す1つの策として、第三者機関が製薬会社の研究内容を審査し、適切な医療機関に研究を依頼、基金を通して資金を支払う方式が考えられよう。