大災害時のトリアージで提訴

日本災害医学会が動く

　東日本大震災で被災し、搬送先の石巻赤十字病院で亡くなった宮城県石巻市の女性（当時95歳）の遺族が、トリアージに過失があったとして同病院に約３２００万円の損害賠償を求めて提訴した裁判が波紋を広げている。

　訴状などによると、女性は震災から３日後の２０１１年３月14日、水没した自宅から自衛隊に助け出されて石巻赤十字病院に搬送され、トリアージで治療が不要な軽症を意味する「緑」と判定された。そのため飲食介助や点滴などの医療行為を受けられず、搬送から３日後の17日に脱水症で死亡したという。

　しかし、震災前に女性は自力で生活するのは困難な「要介護５」と認定されており、遺族は「認定に必要な主治医意見書は震災前から通っていた同病院から発行されていた。自力で飲食できないことを同病院は震災前から把握していた」と訴えている。

　一方の病院側は、１月に行われた第１回口頭弁論で請求棄却を求め、「当時は震災前のカルテを参照する余裕がなかった」「乏しい医療資源の中から点滴を１本打つのが精一杯だった」などと訴えた。

　この訴訟には、医療関係者のみならず一般の人からも疑問の声が上がる。現在、医療に求められる注意義務を平常時と災害時に分けて考える規定はない。理論上は、災害時であっても医療者は平常時と同様の責任を問われる可能性があるということだ。救急医の一人は「トリアージの判断を誤ることはあり得るし、災害時であればなおさら。故意でなければ責任を問われない仕組みづくりが必要ではないか」と訴える。

　石巻市では市立病院が壊滅的被害を受け、赤十字病院が発災直後の救急医療を一手に担った。その後の市立病院の再建方針などを巡っては、市民の間でも意見が分かれることがあった。今回の背景にそうした事情が絡んでいるかは不明だが、提訴が災害時の免責を巡る議論に一石を投じたことは間違いない。

　災害大国の日本では、医療者の責任を問う同種の裁判が再び起きる可能性がある。日本災害医学会は今後、災害時の医療に関する法整備の必要性を訴えていく方針という。

医師の「働き方改革」で
勤務医離れがますます進む？

　厚生労働省の有識者検討会が３月末、医師の働き方改革に関する報告書をまとめた。事前に示された通り、一般の医師は一般労働者と変わらない年９６０時間を残業の上限としたが、地域医療を支える勤務医らに限っては年１８６０時間まで容認することで決着した。「医療」と「労働」の双方を監督する厚労省が、地方の医療が労働規制により崩壊するのを防いだといえるが、これでは逆に地域医療が崩壊すると批判が高まるばかりだ。

　報告書によると、一般的な過労死ラインの２倍に当たる１８６０時間の残業が容認されるのは、救急車の受け入れが年１０００台以上の２次救急病院など一定の要件を満たす医療機関。都道府県が選定し、全国で１５００カ所程度になると見込まれている。

　「選定された病院は残業が多いと宣言しているのと同じで、普通の医師なら勤務を避けたいと思うでしょう」と都内の研修医。現在の「医師不足」は診療科や地域に医師の偏りが起きていることが原因と指摘される。医療現場からは「偏在を解消せず一部の勤務医にとんでもない残業を認めれば、その病院で働く医師がいなくなり偏在はますます広がる」と嘆きばかりが聞こえてくる。