問われるのは今秋の消費税率引き上げの是非

例の「統計」問題に限らず、何であれ「偽装」は安倍晋三内閣のお得意ということなのか。

　政府は１月２９日、「景気回復期間」が「戦後最長になった可能性」があると表明。続いて２月２１日には、２月の月例報告で国内の景気判断について、１４カ月連続で国内の景気判断を「緩やかに回復している」と表現した。

　だが、いくら何でも経済実態の「偽装」とでもいうべきフェイクニュースの類いではないのか。

　さすがに、この「偽装」の張本人を５回も国政選挙で勝たせるという“自損行為”を重ねている国民ですら、８２％もが「（景気回復の）実感はない」と回答している（２月初旬に実施されたＪＮＮのアンケート調査）。

　当然だろう。連合の調査によると、安倍政権下の２０１３年から１８年にかけての実質賃上げ率はわずか１・１％で「今世紀最低」の水準。おまけに実質家計消費支出（年換算）も、１３年の３６４万円が、５年後の１８年には３３９万円と実に２５万円も落ち込んでいる。これで、「景気回復」を「実感」できるはずもない。

「総雇用者所得」増も内実は高齢・非正規

　だが、現実が失政の証明となればなるほど、「偽装」に駆られるのが安倍の習性なのか。今年になって、「総雇用者所得」なるあまり聞き慣れない用語を持ち出し、それが「増えた」などと得意顔をし始めた。

　この「総雇用者所得」は、勤労者の平均賃金に雇用者数を単純に掛けただけの数値。１１年を１００とすると、安倍によると18年12月は物価の影響を含めた名目で１１０・５で、物価の影響を除外した実質では１０６・３だから、確かに「増えた」のは間違いない。

　だが、平均賃金の伸びは実質でマイナスだから、「増えた」分は雇用者数だけ。安倍政権の６年間で雇用者は３８４万人のプラスとなったが、実にその７０％近くが６５歳以上で、しかもその年代では約８０％が低賃金の非正規だ。

　何のことはない。相次ぐ年金支給額の削減や社会保障費の切り下げで生活できなくなった高齢者が、やむを得ず働きに出ることになった結果だろう。いくら「総雇用者所得」が「増えた」といっても、まともな政府なら到底胸を張れるような内容ではない。

　見方を変えれば、国民の窮乏化を示すような数値でしかないものを、あたかも自分の手柄でもあるかのように「アベノミクスの成果」などと自賛するのは、それだけ「成果」があまりに乏しいからに違いない。「景気拡大期間」が「いざなぎ景気」（１９６５年１１月〜７０年７月）を超え、「いざなみ景気」（２００２年２月〜０８年２月）と並ぶ見通しとなったなどとメディアは報じているが、次のように現実の経済指標は芳しくない兆候ばかり示している。

　昨年１２月１０日に内閣府が発表した同年７〜９月期のＧＤＰ（国内総生産）改定値は、物価の変動を除いた実質で０・６％減。年率換算では２・５％減となり、５％から８％に消費税が増税された１４年４〜６月期以来、４年３カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。これで、どうして「景気回復」なのか。

　日本百貨店協会が１月２３日に発表した１８年の全国百貨店売上高は、５兆８８７０億円で、既存店ベースで前年比０・８％減となり、２年ぶりのマイナス。日本チェーンストア協会が１月２２日に発表した１８年のスーパー売上高も１２兆９８８３億円で、既存店ベースでやはり前年比０・２％減となった。

　東京商工リサーチの発表では、今年１月の企業倒産数（負債額１０００万円以上）は前年同月比の４・９％増の６６６件に達した。昨年度の倒産件数は前年度比の２％減に留まったが、１月になって増加した。

　このように、既に景気後退リスクが懸念される局面になっているが、それでも第２次安倍政権下で実質所得も実質家計消費支出もほぼ伸びはゼロかマイナスながら、ともかくも「いざなぎ景気超え」などと言ってこられたのは、世界経済が拡大して輸出が増え、外需主導であったからに他ならない。

　１２年から１８年までの間、日本のＧＤＰの実質成長率で見ると年平均でわずか１・２％だが、世界のそれは３・５％だった。日本経済は内需が駄目でも輸出の伸び（同年間で２８％増、財務省貿易統計より）で何とか持ちこたえてきた形だ。

　大企業（金融・保険業を含む、資本金10億円以上）の内部留保が４２５・８兆円（17年度）という空前の額に達したのも、人件費を抑制して労働分配率を低下させた面もあるが、やはり世界経済の拡張があったことが大きい。だが、今やこの外的要因は急速に変化しつつある。

米中経済戦争が日本を直撃

　財務省による１月２３日の発表によると、１８年の貿易収支は速報で１兆２０３３億円の赤字を記録し、３年ぶりに赤字となった。さらに同省が２月２０日に発表したこの１月の貿易統計速報（通関ベース）でも、貿易収支は１兆４１５２億円の赤字。輸出の減少は２カ月連続、貿易赤字は４カ月連続となった。しかも赤字の幅では、４年10カ月ぶりの大きさである。特に、最大の貿易相手国である中国向けの輸出が前年同月比で１７・４％マイナスの９５８１億円となった影響が大きく、２カ月連続での減少だ。

　言うまでもなく、今後も収拾の目途が立ちにくくなっている昨年来の米中経済戦争に、日本が直撃されてしまった構図だ。

　皮肉にも、間違っても自分は戦場に行かないのに「中国に立ち向かう覚悟」（ジャーナリスト・櫻井よしこ氏）などと煽動する有象無象の者達がこの国で跋扈し続けている間に、企業にとって大事な中国からの稼ぎが縮小しつつある。

　内需に力強さを欠き、頼みの綱だった輸出も停滞し始めたとなると、日本経済はいよいよ踊り場状態に入ったといえよう。

　ここで問われるのは、安倍が今年１０月に実施すると宣言した消費税の１０％増税の是非だ。この局面で、本当に実施して良いのだろうか。そのための準備を考慮すれば、最終決断までの時間は残されていないはずだが、「偽装」に惑わされず経済実態を直視するなら、またぞろ唱え出された「社会福祉のための安定財源」などという安倍の嘘に再度だまされるという選択肢は考えにくい。

　それとも、とっくの昔に何が「偽装」で何が真実かの見分けもつかなくなったような国民のことだ。

　この６年近い間に、日本銀行に量的・質的金融緩和策と称して約４００兆円も投じさせた挙げ句、国家財政の破局的悪化と勤労者の窮乏化ばかりが目立ちながらも「いざなぎ景気超え」なる安倍の宣伝に無頓着のままでいるのだろうか。口では、「実感はない」とつぶやきながら……。（敬称略）