３５２人の理事へ総額７億２０００万円

　製薬企業から主要な医学会の理事に支払われた謝金についてまとめた論文が２月５日、米国医師会雑誌・内科版『JAMA Internal Medicine』に掲載された。医師が参加するＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」と、調査報道を行っているＮＧＯ「ワセダクロニクル」が共同で構築したデータベースを基に、同研究所メンバーの医師５人が論文を作成した。製薬企業と医師の金銭的な関係を明らかにした論文は日本初という。また、米国では製薬企業と医師の利益相反の問題に関して活発な議論が行われており、内科系雑誌としては世界で最も権威のある『ＪＡＭＡ』に論文が掲載されたことは国際的な関心の高さを伺わせる。

　米国ではオバマ大統領が進めた医療保険改革法の一環として「サンシャイン条項」ができ、製薬企業から医師への金品提供に関する情報公開が義務付けられた。日本では製薬企業でつくる日本製薬工業協会（製薬協）が「透明性ガイドライン」を策定、各社ごとにホームページなどで公開している。しかし、公開された情報は規格が統一されていないことなどから、医師個人に送られた金額の実態は不透明なままだった。

　そこで、医療ガバナンス研究所とワセダクロニクルは製薬協加盟７１社が公開している２０１６年度のデータを統合、主要な１９医学会の理事への謝金などを分析、論文化し最大金額（た。

　分析の結果、４０５人の理事のうち、３５２人（８６・９％）が総額約７億２０００万円を受け取っていた（表①）。内訳は講演料が約５億９０００万円、コンサルタント料が約８７００万円、原稿料が約４６００万円だった。

　上位４０人の受け取り金額の合計は、全体の４５・８％に当たる約３億３０００万円に上った。この４０人の理事の所属学会で多かったのは日本内科学会（１２人）、日本泌尿器科学会（７人）、日本皮膚科学会（７人）だった。論文には４０人の氏名は掲載されていないが、医療ガバナンス研究所から上位２０人の氏名を明らかにしてもらった（表②）。これによると、大学別の多さでは慶應義塾大学が４人、東京大学が２人いた。

　理事に支払われた総額を学会別に分析すると、最も多く支払われていたのが日本内科学会で、全理事の金額の約２０％。次いで日本泌尿器科学会（約１５％）、日本皮膚科学会（約１１％）が続いた。

　医療ガバナンス研究所とワセダクロニクルは製薬協加盟社と関連会社計７７社の公表データを基に「マネーデータベース『製薬会社と医師』」を構築、１月からワセダクロニクルのホームページで公開し、一般の人も検索できるようにしている。参考に支払額上位２０社を掲載する（表③）。

　論文の筆頭著者で同研究所メンバーの齋藤宏章・仙台厚生病院消化器センター医師は「医学会は医師全体の処方や治療の方針に大きな影響を与える。その医学会を運営する理事に対し、製薬企業がどの程度の影響を与えているのかを調べることは重要。金銭の受け取りそのものは不正ではないが、どのような在り方が望ましいのか、論文が議論の足掛かりになれば」と話す。

各学会と理事の受け取り件数・金額（表①）
注1：2人は学会を掛け持ち　注2：千円以下は切り捨て

医師別 受け取り額ランキング（表②）

製薬会社別 支払い額ランキング（表③）