猛暑と風水害の夏は去り、今年最大の政治イベントだった自民党総裁選を終えた東京・永田町は沈思の秋を迎えた。「失われた〜」で形容された平成時代を総括し、国家の未来に思いを巡らせる季節なのだ。安倍晋三首相は、お決まりの「憲法改正」ばかりで新味はないが、憲政史上初となる天皇の生前退位と新天皇即位には、この国の民主主義の根幹と絡む問題が内包されている。総裁選の裏で繰り広げられた右派と穏健派の対立もその一つだ。

　「終戦記念日が近くなると、いつも、やつらは騒ぎ出すのだが、今回は改元という天皇陛下と密接に絡む問題を引っ提げてきた。右派というか、王政復古主義的な勢力に尻を叩かれたんだろうな。とは言え、提起した問題には本質論も含まれているから、疎かにはできない。新たな時代に入るための関門かもしれんな」

　自民党幹部はどこか他人事のように論評した。「やつら」とは、超党派の保守系議員らで作る「日本会議国会議員懇談会」のことだ。森友学園の籠池泰典・元理事長がかつて在籍していた保守団体・日本会議と関係の深い国会議員の集まりである。主な主張は「先の戦争は侵略戦争ではない」「押しつけ憲法を破棄し、自主憲法を制定」「首相の靖国神社公式参拝実現」「夫婦別姓法案反対」「男女共同参画条例反対」など国家主義的で、反リベラルの色合いが強い。その多くは安倍首相支持派だが、先の自民党幹部が指摘したように「王政復古主義」の匂いも漂わせており、時折、安倍首相周辺の悩みの種にもなっている。日本会議は否定しているが、森友問題の陰には日本会議の存在があり、官僚の忖度の遠因になったとみられている。

改元の時期巡り自民右派と穏健派が暗闘

　この団体が、改元の時期を巡って政府方針に異論を突き付けたのは８月初旬のことだった。まさに、「終戦記念日近く」だった。内容は、皇太子の新天皇即位に伴う来年５月１日の改元を巡り、新元号の公表を即位後にするよう求めるものだった。政府は国民生活が混乱することを避けるため、即位の１カ月程度前に公表する方針だが、右派勢力は戦前のように「新元号は新天皇が公布するのが望ましい」と主張している。

　同懇談会は今年６月に「新元号の公表は改元当日の来年５月１日にすべきだ」との見解をまとめている。これを踏まえ、同懇談会会長の古屋圭司・衆院議院運営委員長が８月６日に「新元号は新天皇が公布するのが伝統だ」と菅義偉・官房長官に申し入れた。菅長官は「多角的に検討している」と述べるにとどめた。政府方針に変わりはないが、申し入れも軽視はしないというニュアンスだった。

政府が即位の１カ月程度前に公表するとの方針を示しているのは、官民の文書の準備やコンピューターシステム改修の時間を確保し、国民生活に影響を与えないようにするためだ。これは、天皇陛下のご意向でもあり、１カ月前に公表する想定で準備を進めるよう各省庁に指示も出している。

　元号法により、改元は政令で定めることになっている。政令は法律と同じく、憲法が定める内閣の助言と承認による国事行為（憲法７条）として、天皇が署名して公布する。このため、代替わり前に公布すれば、新元号の政令に署名するのは現在の天皇陛下ということになる。右派の議員は「前の天皇が公布した元号を新天皇の時代に使うのは前例がない。前天皇の影響力が残り『二重権威』になりかねない」（自民党参院議員）と批判しており、これが即位後の改元を求める根拠の一つになっている。中世の代替わりを巡る上皇と天皇、あるいはその周辺勢力の争いなどを想定しているのだが、憲法下の天皇制をはき違えた主張なのだ。

天皇逝去を前提にした改元では、前記のような不都合は生じなかった。天皇一代に元号一つの「一世一元」とした明治以降で初めて経験する生前退位に伴う問題であり、現行憲法との整合性をどう取るのかが問われているのだ。

　明治時代の「登極令」では、元号は天皇の「勅定」を経て公布する手続きだった。しかし、１９７９年に制定された元号法は「元号は、政令で定める」としている。天皇が手続きに関与する規定はなく、国民の代表として内閣が選定する手続きとなっている。改元の政令の公布に際し、天皇陛下の署名は必要となるが、改元はあくまで内閣の責任で行われるのであり、署名が前天皇であっても問題はないというのが、政府の立場だ。

改憲と改元に垣間見る安倍政権の実相

　実は、元号法制定は日本会議の前身の保守系団体が主導したという経緯がある。このため、首相官邸内には「保守系団体が作った元号法の趣旨の通りに手続きを進めているのに」との不満ものぞく。

　「明治憲法の下での『天皇は国の元首』に回帰したいのが本音なんでしょ。それが天皇陛下のお心にそむくことすら気にしない連中なんですよ」。穏健派の自民党議員や政府関係者からは、そんな声が漏れている。

　自民党長老が解説する。

　「宰相復帰を果たすため、安倍首相は右派勢力の力を必要とした。人材やカネもそうだが、リベラル勢力を標榜した民主党政権を倒すためには、明快な対決色が必要だったからだ。国家主義的で反リベラルな日本会議はそこにピッタリはまった感じだな。憲法改正への固執や幾分ねじ曲がった歴史観は安倍首相の個性でもあるのだが、党内からも行き過ぎと見られるような言動のいくつかは右派勢力への気遣いから来ているんだ。贔屓の引き倒しに合わないよう気を付けないといけない。安倍首相もバランスに腐心しているんだと思うよ」

　安倍首相と右派勢力のバランスの妙は憲法改正問題に顕著だと、自民党長老は語る。

　安倍首相が「改憲発議」に言及したのは８月12日のことだった。地元・山口県で開かれた長州「正論」懇話会で、憲法９条に自衛隊を明記する改憲案を秋の臨時国会に提出するための「取りまとめを加速する」と表明したのだ。来年の参院選で憲法発議に必要な３分の２以上の勢力を確保するのが困難視され、来年の通常国会での発議を逃せないという事情もあるが、総裁選を前に「改憲」に前のめりの姿勢を示したのは右派勢力へのサービスだったと見られている。右派勢力が求めているのは「国防軍創設」など自主憲法の制定なのだが、そこには踏み込んでいないのがみそだ。

　「言葉は悪いが、安倍首相は憲法９条がいじれれば中身は何でもいいんだ。しかし、教条主義の右派は国防軍創設など自主憲法制定にこだわる。右派の意向は忖度するが、その通りにはしない。その辺の妙味が安倍政権の真相だ。新時代を前に我々が留意すべきは空疎な改憲論の本質を見定めることだ」。穏健派の自民党長老はそう指摘している。