１．脳性麻痺に関する紛争・訴訟の増加

　平成30年（2018年）4月11日、日本記者クラブにおいて、公益社団法人日本産婦人科医会の医療安全部会が、「産科医療補償制度の現状と今後の課題」に関して記者懇談会を行い、その要旨が日本産婦人科医会報5月号に掲載された。目に付いたのが、「紛争・訴訟の減少」という項目である。もちろん、文字通り本当に紛争・訴訟が減少しているのならば、喜ばしい。

　「紛争・訴訟の減少」の項目では、「近年の産婦人科の訴訟件数の推移は減少傾向にある。産科医療補償制度開始後にはその傾向は顕著であり、10年前に比べて3分の1になっている。本制度の補償対象事例において、本制度とは別に損害賠償請求等がされたのは、補償が決定した2233件のうち97件（4.3％）にすぎず、このうち訴訟提起事案は51件であった（平成29年12月末における集計）」などと述べられていた。そのまま記者発表の額面通りの評価で良いのならば、誠に喜ばしいことであるけれども、残念ながら、客観的な動態の数値はそうではない。

　実際は、産科医療補償制度の補償対象事例となった重度脳性麻痺に関する紛争や訴訟は、近時になって急増しているのである。

２．産科医療補償制度の９年間の推移

　確かに、近年の「産婦人科」全体の「訴訟件数」の推移は、減少傾向にあると言ってよい。平成24年（2012年）の年間59件以降、平成29年（2017年）までの5年間は年間56件・60件・50件・52件・54件とほぼ50件台で推移し、低位で安定していた。ほぼ3倍であった平成18年（2006年）の年間161件、ほぼ2倍であった平成19年（2007年）の年間108件の頃とは隔世の感がある。もちろん、訴訟減少の最大の要因は、脳性麻痺のみを対象とする産科医療補償制度のためなどではなく、産科医の逮捕と刑事責任追及が行われた福島県立大野病院事件での無罪判決（平成20年〔2008年〕8月20日、福島地裁）の強烈なインパクトのために他ならない。

　さて、それはともかく、ここでの最も重大な問題は、産科医療補償制度のおかげで、脳性麻痺の紛争（損害賠償請求事案）や訴訟提起事案が果たして本当に減少したのかどうかということであろう。

　引用した日本産婦人科医会報の「平成29年（2017年）12月末における集計」だけでは、どちらであるとも全く分からない。そこで、平成25年（2013年）時点における資料（平成25年11月27日付公益財団法人日本医療機能評価機構産科医療補償制度運営委員会「産科医療補償制度見直しに係る報告書」40頁・参考5「紛争の防止・早期解決に係る状況」）と併せて考えることにしよう。

　産科医療補償制度は平成21年（2009年）に開始したので、平成30年（2018年）である本年が制度開始10年目となる。そこで、産科医療補償制度のこれまでの9年間の推移を、前半期（平成21年〔2009年〕〜平成25年〔2013年〕。ただし、正確には、統計時点の都合上、平成25年〔2013年〕5月末までの4年5カ月間）と後半期（平成26年〔2014年〕〜平成29年〔2017年〕12月末まで。ただし、正確には、統計時点の都合上、平成25年〔2013年〕6月1日からの4年7カ月間）との二つの時期に分けて見ることとする。

３．後半期は件数２倍・割合３倍に激増

　前半期における「産婦人科」すべての「訴訟事件」は合計370件（ただし、ここは丸々5年間の件数）で、そのうち重度脳性麻痺に関する紛争（損害賠償請求事案）は33件で、さらにそのうちの訴訟提起事案は17件であった（平成25年11月27日付の前掲資料より）。つまり、「重度脳性麻痺に関する訴訟件数」の「産婦人科すべての訴訟件数」における割合は、4.6％である。ところが、後半期における「産婦人科」すべての「訴訟件数」は合計216件（ただし、ここは丸々4年間の件数）で、そのうち重度脳性麻痺に関する紛争（損害賠償請求事案）は64件で、さらにそのうちの訴訟提起事案は34件であった。つまり、「重度脳性麻痺に関する訴訟件数」の「産婦人科すべての訴訟件数」における割合は、15.7％である。　

　従って、後半期は、前半期と比べて、重度脳性麻痺に関する訴訟件数が17件から34件に倍増してしまった。さらに、産婦人科全般に占める重度脳性麻痺の訴訟件数の割合も、4.6％から15.7％へと3倍にも増加しているのである。

　前半期と比べて後半期には、産婦人科全般の訴訟件数のみならず全診療科目の訴訟件数も明らかに減少しているにもかかわらず、重度脳性麻痺に関する訴訟提起事案（もちろん、紛争全般も。）だけがひとり全く逆方向に激増してしまった。件数が2倍、割合は3倍にもというのでは、たとえ諸原因による誤差を十分に考慮したとしても、それらだけでは済ませられない。尋常でない増加ぶりと評価して良いであろう。

　誠に残念なことではあるが、これこそが客観的な数値である。到底、産科医療補償制度関連だけは、「紛争・訴訟の減少」はしていない。

４．産科医療補償制度の現状と今後の課題

　産科医療補償制度は、確かに開始当初の前半期には重度脳性麻痺に関する紛争・訴訟を減少せしめた（と思いたいところではある。ただし、ひいき目に見ないとすると、全診療科目や産婦人科全般の大きなトレンドと並行しただけだとも評し得る）。しかし、いかように捉えようとも、産科医療補償制度が浸透した後半期になって、急激かつ大幅に、紛争・訴訟が増加してしまった。これこそが、産科医療補償制度の現状であり、確かな事実なのである。

　そうすると、今後の課題は、「紛争・訴訟の増加」の原因を取り除いて「紛争・訴訟の減少」に転じさせるべく、改善策を講じることに他ならない。

　産科医療補償制度が浸透した後半期になってからの「紛争・訴訟の増加」であることからして、最も有力に考えられる原因の筆頭は、やはり「原因分析のあり方」である。現状の「原因分析のあり方」では、その一から十まで「紛争・訴訟の増加」の誘因になっていると考えられもしよう。そうすると、その原因分析の本質は尊重しつつも、諸々の技術的な「あり方」については全面的に改善する方が良い。

　丁度良い改善のモデルがある。院内事故調査を中心として、非懲罰性と秘匿性の原理に導かれた「医療事故調査制度」が、まさにそれであろう。全診療科目に普遍的な制度として現に施行されている「医療事故調査制度」を見習って、産科医療補償制度だけに特有な「原因分析のあり方」の現状を改善していくべきである。