虚妄の巨城　武田薬品工業の品行

　この７月、武田薬品が大阪国税局の税務調査を受け、２０１５年３月期までの５年間で約７１億円の申告漏れを指摘された。

　武田が１０〜１４年度にドイツの連結子会社に高血圧治療薬を一般の取引価格より安い価格で輸出し、国内で計上すべき利益を海外に移転させたと、国税局側が移転価格税制に基づき判断したもの。

　過少申告加算税などを合わせた追徴税額は約２８億円で、武田は更正処分を受け、すでに全額を納付したという。一方で武田は処分を不服として国税局に再調査を請求したが、０６年にも米国の合弁会社に消化器系治療薬を輸出した取引で、やはり同国税局から約１２２３億円の申告漏れを指摘されている。その際の追徴課税は約５７１億円に上った。結局、同国税局が更正処分の一部を取り消す決定を下したものの、「懲りない会社」という印象はどうしても否めまい。

　武田は６月の定期株主総会を終え、一部株主からの異議申し立てを無視して、会長を退任した長谷川閑史が今度は相談役に就任する新体制となったが、その矢先の不祥事となった。

有利子負債は月商の８・５倍超

　何やら「新体制」の前途多難ぶりを暗示しているようだが、実際のところ、長谷川が推進した「グローバル経営」の様々な負の遺産が、これからのクリストフ･ウェバー社長率いる武田の進路に、暗い影を投げかけているのは疑いないだろう。

　長谷川が03年に社長に就任してからの武田の歴史は、一口で言えば新薬開発の失敗と、それが故の、未だ結果が出ているとは言いがたい海外企業の相次ぐ大型買収で彩られている。そしてその挙げ句が、周知のような財務内容の大幅悪化だった。

　何しろ、武田の現在の有利子負債は、実に月商の８･５倍を超えている。さらに、資産合計が４兆３５５７億円であるのに、売上げは１兆７３２０億円で、回転率がわずか０･４回転という製薬業界においては際だった低さ。最大ライバルのアストラ製薬は０･７２を維持しているのと比較しても、「業界トップメーカー」としては褒められない数字だ（１６、１７年両３月期連結純損益計算書等を参照）。

　しかも、その資産合計４兆３５５７億円にしろ、今年３月末で買収資金がかさんで、１兆６５８億円に膨れ上がり、さらにのれんの残高を加えると実態のない資産総額は２兆８８５億円にまで達してしまった。つまり資産合計の約半分までもが、「無形」という異常な財務内容になっているのだ。

　その発端は、長谷川が手を染めた08年の米ミレニアム社の約９０００億円買収にあった。ただ当時、武田は無借金経営を維持しており、この買収費は手元資金で賄うことが出来た。武田の財務が傾き始めるのは、１１年、やはり長谷川の強硬なイニシアチブで社内の反対を押し切り、スイス･ナイコメッド社に約１兆１０００億円も投じて買収してからだ。

　これだけの巨費をさすがに手元資金というわけにはいかず、うち６０００億円を借り入れている。その結果、武田は大型買収のための資金力と資金調達力が大幅に低下。にもかかわらず今年２月には、実質的に債務超過になっている米アリアド社を約６２００億円で買収した。そこでは、約４５００億円を借り入れている。大型買収はこの３社だが、それ以外の買収も含めると、武田の借入額は１兆２５５５億円にまで達してしまった。繰り返すように、月商の８･５倍という額だ。

　一方、武田が７月２８日に発表した決算によると、１８年３月期第１四半期の連結税引き前利益は前年同期比32％増の１９８２億円に拡大した。中でも、潰瘍性大腸炎治療薬「エンティビオ」の販売が世界的に好調であったことが貢献している。

絶望的に少ないパイプライン

　このブロックバスター（年商１０００億円を超える新薬）になった「エンティビオ」は、前出のミレニアム社が開発した。それを考えると、必ずしも海外企業の大型買収でプラスの面がないわけではない。

　だが、それでも将来の収益基盤となるような商品の乏しさが、武田のアキレス腱になっている現実は否定しきれないだろう。

　その端的な象徴が、パイプライン（新薬候補）の絶望的な少なさだ。武田の臨床第Ⅲ相段階に達しているパイプラインといえば、たった４品目しか残っていない（今年５月段階）。この貧弱さは他社と比較して一目瞭然で、大塚ホールディングスは１６品目もある。第一三共は１５品目、アストラ製薬は13品目だ。

　自社の新製品開発能力の限界を悟ってか、かつては盤石を誇った無借金経営に決別してまで博打じみた大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返しても、今後どう見ても先細りを予測させるパイプラインの惨状なのだ。それを見せつけられては、どう考えても長谷川が敷いた「グローバル経営」の結果に高評価を与えるのは困難ではないのか。しかも、ウェバーは「変革」を何度も口にしながら、長谷川の負の遺産を一掃するような新機軸を持ち合わせているようには思えない。

　そして、そのような武田にとって目下の予測される危機は、「長谷川相談役」による、悪しき「日本的経営」の害悪の垂れ流しであるように思える。例えば、このほど東証第２部に降格した東芝は、西室泰三ら社長経験者が相談役や顧問に退きながらも、首脳人事などに介入してガバナンスに多大な障害を及ぼし、今や会社が解体しかねないピンチの一因を招いた。

　いくら武田が社として、「アドバイス」が「長谷川相談役」の主な仕事だなどと世間に宣伝したところで、創業一族の意向を完全無視して社内の独裁的権力を固めた長谷川の体質を知るなら、にわかに信じがたい。

　第一、社員自身がそんな宣伝を笑っているのではないか。長谷川はウェバーが何をしようが、自身の「功績」を否定するような真似だけは許すはずがない。

　だが遅かれ早かれ、武田が今後まっとうな道を歩もうとするのなら、「過去の見直し」を迫られるような時期が避けられないように思える。それが「相談役」によって何らかの障害を被るなら、武田は東芝のみならず「日本的経営」の悪しき実例を示すことになろう。 （敬称略）