留年は寄付金の支払い遅れの見せしめ？

岩手医科大創立１２０周年の闇

　脳神経関連のエキスパートで、全国医学部長病院長会議顧問などに就く小川彰医師が理事長を務め、地域の私立医科大学としてはそれなりの存在感がある岩手医科大学（岩手県盛岡市）。今年を創立１２０周年と位置付け、２０１９年開院を目指す附属病院移転整備にもラストスパートがかかる中、祝賀ムードに水を差す不明朗な運営ぶりが父兄や学生から指摘されている。

　大学医学部や附属病院に散見される揉め事といえば、利権争いの派閥抗争やメーカーが絡んでの癒着などが“定番”だが、今回は学生が巻き込まれてしまった。５年生への進級試験で、必修試験が合格点にわずか３・２点足りなかった女子学生が留年の憂き目に遭ったのだ。

　普通なら「悔しい」ということで学生も家族も納得するしかないが、そうもいかない事態となっている。女子学生より成績が下位の順位の学生８人や、科目試験25科目のうち20科目を落とし、総合試験３科目を落とした学生が進級しているというのだ。これには当の女子学生や家族だけではなく他の学生の間でも、ＳＮＳなどで疑問や噂が飛び交っている。

　発端は２年前に遡る。進級出来なかった女子学生の父は「娘の留年は、大学への寄付金納付が遅れたからとしか思えない」と振り返る。

　この男性宅には、女子学生の入学直後に、大学から「ご寄付のお願い」と題した文書が送られてきた。男性は、２０１０年５月に１０００万円、11年５月に１０００万円の計２０００万円を寄付する旨の寄付金申込書を大学に送った。最初の１０００万円は期日通りに寄付したが、２回目の１０００万円は予定日を過ぎても振り込まなかったため、大学側から「寄付は分割払いでもいいから払ってほしい」と言われ、半年遅れの11年11月に１０００万円を振り込んだ。さらに、男性は女子学生の留年が決定してから、慌てて15年３月に１０００万円を振り込んだが、留年決定は覆らなかった。
　ほどなくして、家族と共に困惑していた女子学生に、友人からメールが来た。

　「〇〇ちゃん（編集部注：女子学生の実名）の実力とかの問題じゃなくて、全て寄付金だよ。うちの親は小林（同：当時の医学部長・小林誠一郎氏）達との話で〇〇ちゃんのこと確信したってさ。ターゲットにされちゃったんだよ。卒試前にうちも入れる絶対に」と書かれていた。「寄付金の納付が遅れると、進級に関わる」ことを示すための“見せしめ”だったのではないか、というのだ。

　ここで関係するＳＮＳが炎上し、ある書き込みには、「約束の寄付金遅れたために１教科３点足りなかっただけで、何の呼び出しもなくいきなり落とされた人いるよ。でもこれはかなり大学ヤバイことしたらしく、点数下げたらしいよ。そこまでして、ターゲットにして、見せしめつくって、恐ろしい。いずれ真実が分かるな」とまで書かれたのだ。「点数下げたらしい」という意味は、大学側が故意に点数を不合格域まで下げたということなのか。

　その後、女子学生の父は弁護士を立て、試験や寄付金の在り方や両者の関係などについて、大学側を問い詰めてきた。その中で、小林氏から自発的に「寄付金は返してもいい」という趣旨の発言があったという。その後、大学側は弁護士を通じ、「寄付金によって進級したりしなかったりするものではないことを強調するために述べたにすぎず、返還する趣旨で発言したものではない」との詭弁とも受け取れる文書を出している。

　この男性は「以前は３〜４人だった留年生がここ数年で５倍以上になった。今は25人前後もいる。娘の時は18人。歯学部と薬学部が顕著に定員割れしている中、医学部では学生を足止めしての授業料稼ぎではないか。私立大学なら何をしてもいいと看過することは出来ない」と憤る。

　岩手医科大の掲示板サイトには、“点数操作の実行者”とされる人物の名前まで出ている。「〜寄付金遅れた人をいきなり点数操作して留年までさせて。〜小笠原さんが張本人ですがね」。「小笠原さん」とは、教務委員長を務める小笠原邦昭・医学部教授（脳神経外科）のこと。

　男性は次のように話す。「小笠原氏と電話で話した時、勝手に答案をいじって循環器内科の試験の点数を上げたり、職務権限を越える不法なことをやっていたりしている実態を本人が認めていた。また、学生達も掲示板で指摘しており、公平さの担保が全くなされていない実状が浮かび上がっている。進級する際にお金を取るという、学生や父兄を食い物にした行為は、この大学のＯＢや教員を愚弄するものであり、決して許されるものではない。大学が腐敗した状況から脱却して、健全な発展を遂げることを切に望む」。

　編集部ではこの件で岩手医科大学に取材を申し込んだが、期日までに回答は無かった。

　留年と寄付金に関する真相を究明するため、男性は現在、詐欺罪などでの刑事告訴も検討しているという。

2018／10月号記事「岩手医大「寄付金」を巡る疑惑に対し元父兄が提訴」

ディオバン事件のほとぼり冷めて復活した
製薬企業とメディアの「不適切な関係」

　ノバルティスファーマの降圧剤「ディオバン」をめぐる薬事法（当時）違反事件で、誇大広告の片棒を担いだと批判された日経ＢＰ社だが、またも製薬企業との不適切な関係が疑われる事案が複数持ち上がっている。

　疑惑の舞台となっているのが、同社の日経メディカルのサイト内にある「日経メディカルオンコロジー」だ。事情を知る関係者によると、がん治療の第一人者など有名医師の元に同社からインタビューや座談会などとして取材の依頼があり、これを受けると、特定の薬への誘導を促すような

〝広告記事〟に仕立て上げられるというのだ。

　「取材当日、ホテルなどの取材場所に行くと、日経メディカルのライターと、オブザーバーという形で製薬企業の関係者が待っています。医師の発表スライドや議事進行は全て製薬企業が事前に作成し、それを有名医師らの口から言わせたようにして、日経メディカルが座談会やインタビュー記事に仕立てあげる手法です」（事情通）

　つまり、製薬企業が記事のスポンサーとなっているのだが、医師への取材依頼時にはそれが伏せられている。さらに悪質なのは、そうして出来上がった記事に製薬企業の関与について一切書かれていないことだ。日経メディカルに製薬企業から支払われる金額は、「記事１本につき３００万〜５００万が相場」（関係者）、一方の医師の側には10万〜数十万円の謝礼金が支払われているようだ。

　日経メディカルと製薬企業の〝蜜月〟は今に始まったことではない。ディオバンだけでなく、武田薬品などの複数の大手製薬企業が日経メディカルなどの医療系雑誌に、座談会などの形式で自社製品の効能を過剰にアピールする記事を載せていた事例は、以前にも問題になった。

　この中心にいたとされる人物が、日経ＢＰ社の特命編集委員を務める宮田満氏だ。同社は日本高血圧学会の重鎮を招いた座談会を開いて記事にし、ディオバンの売上拡大に多大な〝貢献〟をしたと言われている。もちろん、記事を掲載した同社の収入も相当上がったはずで、そうした手法で日経メディカルを引っ張ってきたのが宮田氏だったといわれている。

　全国紙記者は「ディオバン問題を受けて設置された厚生労働省の調査委員会で宮田氏が委員を務めていた。その上、堂々と意見を述べ、ディオバン問題を追及してきた毎日新聞をはじめ各メディアから呆れる声が上がった」と振り返る。

　ディオバン問題以降、日本製薬工業協会（製薬協）の自主規制も厳しくなり、こうした「記事を装った広告」は一気に無くなった。ところが、ほとぼりが冷めた今、こうした記事が再び増えてきているというのだ。

　「宮田氏は編集現場から退いたようだが、現在、中心にいるのは日経メディカル編集委員であるＹ氏。がんの取材経験が長く、学会にも頻繁に顔を出すなど熱心な取材を続けていたが、最近はすっかりお抱え記事を作る記者に変わってしまった。短期間に太ったのは、お抱え記事を依頼したい製薬企業による接待攻勢のためと言われています」（前出の事情通）

　実際に日経メディカルオンコロジーのサイトを見ると、特定の薬をめぐる医師のインタビュー記事や座談会記事が複数見つかる。記事の背景にいると推察されるのが、ベーリンガーインゲルハイム、イーライリリーなどの外資系製薬企業だ。

　「製薬企業は昔から、キー・オピニオン・リーダー、通称ＫＯＬと呼ばれる、他の医師の投薬行動に影響力を持つその道の専門家を使って販売促進を図ることが行われてきました。日経ＢＰ社はこうしたＫＯＬの意見を多く載せる医師向けの情報サイトなども運営し、依頼のあった企業の薬に処方を誘導するような記事を作ることで、利益を上げているのです」（事情通）

　こうした指摘に対し、日経ＢＰ社の広報担当は「今回の取材はお断りさせていただきます」と答えた。

　なりふり構わず販売攻勢をかける製薬企業は問題だが、何より悪質なのは、〝儲け〟のためにそれを利用するメディアだ。

開業医担当のＭＲは楽？
アストラゼネカで労働争議続々

　製薬大手アストラゼネカ（大阪市）が労働争議に揺れている。同社には労働組合が無いが、従業員３０００人のうち60人が「東京管理職ユニオン」に加入し、リストラやマタハラなど次々と労働審判を申し立てているのだ。同社は「定年退職をした人を見たことが無い」（社員）とされるほど人員が流動的な外資系企業だが、労組の活動で社風が変わるのか。関係者は注目している。

　東京管理職ユニオンによると、同社を巡る最初の労働事件は２０１４年に全国50人の所長に退職勧奨を行ったことに端を発する。このうちの１人が東京地裁に提訴。その後も、懲戒解雇された社員が解雇無効を申し立てたり、組合に対する誹謗中傷があったとして不当労働行為を申し立てたり。さらに組合は５月、社員11人が退職勧奨や降格、減給などの違法行為を受けたとして一斉に労働審判と裁判を行うと発表したのである。

　厚生労働省担当記者が解説する。「同社は16年から医薬情報担当者（ＭＲ）の新たな職務等級制度を導入したが、制度は事実上のリストラ策。営業成績が下位10％とされた社員の仕事を取り上げ、賃金を下げるなどして会社を辞めさせようとした」。いわゆる〝追い出し部屋〟への配置転換である。

　興味深いのは、新たな人事制度では医療機関が難易度別に分けられたこと。東大病院や慶大病院など名門病院の担当を割り振られたＭＲは難易度の高い仕事として高い評価を受け、開業医が多いエリアに割り振られたＭＲは低い評価となり、賃金を抑えられてしまう仕組みなのだ。

　追い出し部屋へ送られた社員には、既に退職した人も多いという。「後輩のためにも理不尽な人事制度を変えたい」と労働審判を申し立てた社員は訴えるが、会社側は「法令に則って対応してきた」とする。中途採用が当たり前の外資企業が、これを機に「働き続けたい」会社となれるか。