厚労省の「天下り事情」

　文部科学省で火を噴いた天下り問題で、厚生労働省をはじめとする各省庁が戦々恐々としている。「あそこまで組織だったシステムができていなくても、どこの省庁も事情は似たり寄ったり」（大手紙記者）だからだ。

　そんな中、各省庁のキャリア官僚１０８人の「『天下り先と退職金』完全リスト」を掲載したのが『週刊現代』。「記事が出た直後は省内でも話題になった。他省庁に比べ天下り先が大したことないとか、国立感染症研究所長は官僚と言えるのかとか、様々な意見が出ていた」と厚労省医系技官。

　厚労省の天下り事情を複雑にしているのは、いわゆる国家１種試験を経て入省した職員と、医師や薬剤師、歯科医師などの国家試験を持ち、技官として採用される職員が混在していること。医系技官や薬系技官は国とつながりのある大学などから２〜３年単位で派遣されることも多く、そうした人材のその後まで「天下り」に含むことには当の技官から反発が大きい。

　「厚労省に派遣され、そのまま技官に採用されることもある。しかし、省内ではポストも限られるし、国家資格保持者なので、自分で行き先を見つけて簡単に辞めてしまう」と同技官。雑誌『選択』では、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に勤めた職員のその後が天下りとして紹介されたが、「ＰＭＤＡも厚労省も職員や技官が足りず、来て欲しいと請われて数年働いただけなのに……」（ＰＭＤＡの現職医師）と、この報道にも反発は大きい。

　今、厚労省内では女性医系技官（37歳）が自民党衆院議員の丹羽雄哉氏（72歳）＝茨城６区＝の後継候補となったことが話題となっている。ある若手職員が言う。「元官僚であっても、議席を得たら、やはり天下りを叩くんでしょうかね」。

インプラント治療の第一人者に
降って湧いた「疑惑」

　「神奈川歯科大学附属病院口腔インプラントセンターの宗像源博センター長が、給与の二重取りをしていた」。今年初め、匿名のタレコミ情報が文部科学省関係者らに寄せられた。「宗像氏は１９９９年に東京医科歯科大学歯学部を卒業し、同大や山梨大で助教や講師を務めた。40代と若いが、義歯が外れないよう人工の歯根を埋め込むインプラント治療の第一人者で、論文や受賞歴も多い」（日本口腔インプラント学会関係者）。

　腕が買われたのか、現在は前述の通り神奈川歯科大のインプラント関連施設で要職に就いている。そんな宗像氏に降って湧いたのが、「二重給与」疑惑だ。医療担当記者が解説する。「宗像氏が２０１３年ごろ、神奈川歯科大と東京医科歯科大の２カ所から二重給与を受けていたという内容のタレコミだったようだ。双方の大学の学長が穏便に処理するように申し合わせ、お咎めがなかったことを問題視する内容だったと聞いている」。

　神奈川歯科大は私学だが、東京医科歯科大は伝統ある国立大。「二重給与」を受け取っていたとすれば、公務員の兼業禁止の規定に引っかかると思いきや、「国立大学法人の教員は公務員でなく、兼業も違法ではない。各大学法人は内規で兼業の可否を決めているが、ほとんどの大学は認めているのではないか」（文科省担当者）。国立大の教員が公務員を外れたのは04年以降で、宗像氏の「二重給与」が事実だとしても法律には違反しない。

　東京医科歯科大関係者は「うちの大学は届け出た上で職員の兼業を認めている。認めるための条件があるので、それにかなわなければ認められないこともあるが……」と困惑する。だとすれば、タレコミの狙いは何か。個人的な恨みか派閥の対立か。疑惑の指摘が新たな疑惑を呼んでいる。