安倍内閣改造で 厚労大臣は誰が就くか

　メディア各社の予想通り、与党圧勝で終わった参議院選挙。自民、公明両党とおおさか維新の会などの改憲勢力が憲法改正の国会発議の要件となる３分の２に必要な74議席以上を確保するなど

〝安倍一強〟時代は続きそうだ。その影で、岩城光英法相と島尻安伊子沖縄・北方担当相の現職閣僚２人は落選の憂き目に。安倍晋三首相は８月に内閣改造を行う予定で、厚生労働省では「塩崎恭久大臣は交代するか」が重要関心事になっている。

　「塩崎氏は安倍首相の〝お友達〟というひいき目を除いても、国会答弁や不祥事対応などここまでよくこなしている。省内の評価も悪くない。残留するかどうかはハーフハーフ」と語るのは与党担当の政治部記者だ。過去には舛添要一氏、長妻昭氏などパフォーマンス重視の目立ちたがり屋も多かった厚労大臣だが、塩崎氏は「悪目立ちせず、手堅くやっている」と評価は上々だ。

　とはいえ、所掌業務の広さから激務となる厚労大臣は、ここ数年は１年強で退任する大臣が続くなど、長く務めるのは難しいとの見方が強い。塩崎氏の在任期間は間もなく２年になろうというところで、「交代するには良い時期」（前出記者）だ。後任には加藤勝信一億総活躍担当大臣の名前も挙がる。ただ、長さだけで言えば、３年半もの間その地位にとどまる岸田文雄外務大臣の方が上だ。塩崎氏周辺からは「岸田氏はさすがに退任だろう。次の外務大臣は誰になるのか」と花形ステージの後任を気にする声も聞こえてくる。

　他省庁と異なり、厚労省にとって８月は広島、長崎、終戦の日の式典など、重要行事が目白押し。そのため、職員からは「内閣改造が３日に行われれば、広島の平和祈念式典まで３日しかない。塩崎氏がベストとは思わないが、８月の交代はやめてほしい」との声も漏れている。

日弁連の「事故調」パンフに 医療人から漏れる失笑

　日本弁護士連合会（日弁連）が６月に会員向けに作製した医療事故調査制度に関するパンフレットが、現場の医師らから失笑を買っている。

　パンフはその名も「医療事故調査制度」。副題は「医療安全を実現するために弁護士としてできること」となっており、弁護士としてこの制度に関わっていく方法が12ページにわたって解説されている。ところが内容はというと、「原因分析における市民の視点からの指摘」「遺族の思いを理解し反映させること」などにより、「公正・中立で透明性が確保された事故調査の実施につながる」というのだから、首をかしげるほかない。

　都内の外科医は「そもそも医療安全に遺族の思いは関係なく、医療安全の実現は医療界で成し遂げるものだ」とばっさり。別の医師も「冊子には『弁護士が関わることで医療に対する市民の信頼を回復させる』とあるが、逆ではないか」と首をひねる。「弁護士が入れば当然、医療訴訟を招く。訴訟は萎縮医療や医療崩壊を生むことはあっても、医療安全にはつながらない」というのが、この医師の見解だ。

　日本医師会関係者によると、冊子は会員向けではあるが、ホームページで広く閲覧できるほか、都道府県医師会などにも送付されてきたという。そこには手紙が添えられており、「日弁連は制度について会員に周知を図っているので、院内事故調に弁護士を入れてほしいというような内容が書かれていた」（日医関係者）という。

　貸金業法改正により過払い金返還訴訟が一段落する中、増えすぎた弁護士の次なる〝ターゲット〟はやはり医療事故なのか。新制度を仕事探しに利用されては、たまったものではない。