経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本は２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める医療費（介護費なども含む）の割合が１０・２％に達した。加盟３４カ国中８番目の高さ。厚生労働省は長らく、医療費の対ＧＤＰ比が低い点を挙げて「日本はまだ国民に医療費の負担増を求めることが可能」と説明してきた。しかし、そうした主張は根拠を失いつつあり、さらに医療費抑制へとかじを切らざるを得なくなっている。

「来年度の診療報酬改定にも響くね」。１１月４日に公表されたＯＥＣＤ世界主要国の医療費データを眺め、厚労省幹部は深いため息をついた。 ２０００年代、日本のＧＤＰに占める医療費の割合は７～８％台で推移し、ＯＥＣＤ加盟各国の真ん中あたりに位置してきた。一方で国民皆保険制度に基づく医療へのアクセスの容易さ、世界トップクラスの長寿が国際的に評価され、厚労官僚や医療関係者は胸を張ってきた。 ところが、１０年にＧＤＰ比は９・６％となり、ＯＥＣＤ平均（９・３％）を初めて上回った。医療費は高齢化や医療の高度化に伴って増え続けたのに、経済の低迷でＧＤＰは伸び悩んだためだ。

１２年には対ＧＤＰ比が１０・３％に達し、１３年も１０％台でＯＥＣＤ平均（８・９％）を上回り、１２年の数値が「瞬間風速」ではなかったことを裏付けた。１３年時点で１位の米国（１６・４％）には及ばないものの、以前ははるか先をいっていた５位の独（１１・０％）、６位の仏（１０・９％）に迫っている。中でも公的医療費の対ＧＤＰ比は８・５％で、オランダ（９・７％）、スウェーデン（９・２％）などに続く５位。このため、財務省は厚労省の予算に一層厳しい視線を注ぐようになった。

ＯＥＣＤによると、日本の医療費の対ＧＤＰ比が高まっているのは、０９年以降、保険適用の医薬品が毎年約５％ずつ増え続けていることが要因の一つという。国民１人当たりの費用は７５２㌦で、１０２６㌦の米国に次いで加盟国中２位だった。このデータは日本の医療保険制度の見直しに大きく影響している。政府は今年、価格が安い後発医薬品の割合を数量ベースで８０％（１３年度約５８％）に引き上げる目標を打ち出したが、これは日本の金額ベースの後発薬割合が１１％にとどまり、ＯＥＣＤ平均（２４％）を大きく下回っていることが背景にある。１６年度の診療報酬改定でも、後発薬の普及と価格引き下げは主要テーマに設定された。

「負担能力のある人の保険料を増やせば、財源は確保できる」。次期診療報酬改定をめぐり、日本医師会の横倉義武会長はそう訴える。だが、厳しい財政事情の折、厚労省は今回、８年ぶりのマイナス改定を覚悟している。横倉氏も１１月２５日の記者会見で、医師の技術料に当たる「本体」はともかく、薬価も合わせた全体の改定率については「全体の上げ下げの議論が必要か」と述べ、引き下げ容認を示唆せざるを得なかった。 もっとも、財務省や経済界が注目するのは、国や企業の負担増に直結する公的医療費の対ＧＤＰ比だ。 厚労省幹部は「（保険料や税財源の）『入り』を増やすことは今後どんどん難しくなる。その分、患者の窓口負担増は避けられないし、保険の適用範囲も縮小せざるを得なくなるだろう」とつぶやく。