病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　神奈川県が駆け出した。医学部新設の検討を始めることを黒岩祐治知事が4月17日の記者会見で表明した。場所は同県横浜・川崎市臨海部の「ライフイノベーション国際戦略総合特区」を予定。 　実現すれば、1981年以来の新医学部となる。会見では「神奈川県医療のグランドデザイン（案）」への意見募集に触れる形で案の内容に言及。次のような文言を紹介している。 　〈現状の医師不足及び診療科や地域による医師の偏在、

　「医系技官がまた大暴れしているんです。ご存じですか」 　妙に既視感のある情報提供があったのは、4月上旬のことだった。電話を寄越したのは医療政策に詳しい医師。通常国会で審議中の法改正をめぐり、現職課長と学会が対立している。課長は学会の意思表明を取り下げさせるため、恫喝まがいの手法まで用いているらしい。しかも、職権を超越した格好で、だ。. 　折しも野田佳彦政権の停滞に乗じ、霞が関の増上慢ぶりが指摘

　厚生労働省は社会保障と税の一体改革大綱に明記された「後期高齢者医療制度廃止法案の今国会提出」を断念する方向で調整に入った。原則として加入者を市町村の国民健康保険（国保）に戻し、国保を都道府県単位に広域化するとした同省案に財政負担を嫌う全国知事会が納得せず、議論がストップしているためだ。 　消費税増税と社会保障改革をセットで進める一体改革関連法案が閣議決定された3月30日。小宮山洋子厚労相は閣議

　 「医療扶助を減らせというが、精神入院の退院促進を進めればいいんじゃないか。ともすれば、ムードで物事が押し切られ、決まっていく雰囲気がある。国会議員やマスコミの方、冷静に考えましょう」 　2011年秋以来、民主党政権内部で生活保護見直しと医療費自己負担導入の議論が進んでいる。 　冒頭に引いた発言は3月13日、東京・新橋で行われた集会「生活保.護の医療費（一部）自己負担問題を考える」の冒頭でなさ

　事実上の治安立法といえるかもしれない。新型インフルエンザ等対策特別措置法案（以下、特措法案）が通常国会の舞台を静かに席巻している。〈国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする〉と第1条でうたってはいるものの、内実は中央省庁による統制強化にほかならない。 　「きれいな法文。よくできています。ただ、裁量の幅は大きい。官僚の運用次第でどう

2015年に消費税率が10％に引き上げられても社会保険診療報酬の「非課税」が継続されると厚生労働省の唐澤剛審議官が発言したことに対し、医療界は反発、「課税」に向けた運動を展開する動きを見せている。 現在、患者が支払う医療費は非課税で、医療機関が医薬品や医療機器などを仕入れる際の消費税は「損税」となっている。課税にしてゼロ税率にすれば、仕入れなどに払った税は控除が可能になるため、医療界は課税を中心と

2014年度の診療報酬改定に向けた議論が始まったが、さっそく問題が浮上した。 3月28日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）で、次回改定に向け①基本診療料のあり方②医療技術のおける費用対効果の導入③長期収載品の薬価のあり方④医療機関における消費税負担──の4点を検討することが決まった。 中でも、消費税負担は医療界が長年、是正を訴えてきた問題だ。現行制度では、社会保険診療は消費税非課税のため、

薬学教育6年制の学生を対象とした初の薬剤師国家試験が3月3～4日に行われ、厚生労働省は同30日、合格者を発表した。受験者は9785人で、合格者は8641人。合格率は88.31％と過去20年間で最高だった。 今回の試験について、私立大学薬学部の教員は「内容は易しかった」と話す。さらに、「4年制のときの試験と比べ、同じレベルか難しくなっているべきだが、易しかったということは試験内容がレベルダウンしたと

    3月末に独立行政法人（独法）国立病院機構の理事長を退任した矢﨑義雄氏。退任の理由に、政治家の心ない発言があるという噂が流れている。 　政府の行政刷新会議は独法改革のため昨年10月に独法のヒアリングを実施した。矢﨑氏も答弁に立ち、民営化の検討を求めた。これに対し、当時の行政刷新担当相の蓮舫氏が「矢﨑氏がやりたいことをやるために民営化を進めようとしているのではない

　　厚生労働省が揺れている。投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」の年金消失問題である。当初「メーンの所管省庁は金融庁」と様子見していたら、同社に運用を委託する企業年金84基金の大半が公的年金の厚生年金と縁が深い「厚生年金基金」と判明。さらに旧社会保険庁に在職した70歳代のＯＢの関与も明るみに出たためだ。資金を失った73基金は複数の中小同業者らで作る「総合型」で財政基盤が弱い。ＡＩＪの事例を「氷山の一角」

　またも岐路である。今度危機に瀕しているのはがん対策だ。がん対策基本法は5年ごとに、がん対策推進基本計画に検討を加え、必要があれば変更すると定めている。　　12年はまさにその変更の年。3月1日、「がん対策推進協議会」（以下、協議会」は「がん対策推進基本計画（変更案）」（以下、第2期基本計画案）を小宮山洋子・厚生労働相に答申した。現在はパブリックコメントを募集している。今後、4～5月に厚労省内全部

　本誌に情報がもたらされたのは、2月初旬のことだった。電話の相手は東京都内で病院センター長を務めるＸ医師。訪問した製薬企業社員の挙動が不審だという。　その企業とは、扶桑薬品工業。大阪市道修町に本社を置く一部上場企業だ。血液凝固剤「ヘパリンナトリウム」に微量の不純物が混入しており、2008年、出荷した3種類の製剤約23万6000本を自主回収すると発表したことをご記憶の向きもあるかもしれない。問題の

 　「眠れる獅子」がついに目を覚ますのだろうか。獅子は東京・霞が関に生息している。 公務災害申請を突き返す 　厚生労働省の医系技官・木村もりよ氏の公務災害申請とセクハラ・パワハラをめぐる役所の度し難い動きについてはこれまで何度か取り上げてきた。度重なるハラスメントや無視によって2010年10月、木村.氏は精神科医に「抑うつ状態」（後に「適応障害」）との診断を受ける。11年3月、勤務先であ

　長距離走者の孤独──終幕はそんな一節を想起させた。　「厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会」は1月24日、報告書『薬事法等制度改正についてのとりまとめ』を残し、昨年3月からの奔走を終えた。「卵巣がん体験者の会スマイリー」代表・片木美穂氏も「異色の委員」の肩書きから解放される。　「御用は嫌いなんです」　そう公言してはばからない。そ.んな片木氏が昨春、審議会委員に就任したことはそれだけで事件だった

　薬学教育6年制の1期生が3月に卒業する。薬剤師国家試験は3月3、4日に実施され、30日に合格が発表される。今春誕生する6年制1期生の薬剤師たちは、今までの4年制薬剤師とは違う資質と高いレベルを持った薬剤師に成長しているだろうか。少子高齢化、財政の困窮、経済力の低下という大きな社会変化の波が押し寄せている中、医療界や社会が期待する知識と技術、心構えを持ち、地域医療を担える薬剤師になり得るのだろうか

　新年金制度法案実現に必要な財源の試算公表をめぐって迷走した末、昨年3月に実施したものは公表した民主党だが、厚生労働省は戸惑いを隠せずにいる。政府は二転三転の末、来年を予定する「新年金法案の国会提出前に新試算を示すことにしたが、同省内には「やるだけムダ」としらけムードも漂う。　保険料に見合う所得比例年金を基本に、同年金の少ない人には全額税で賄う最低保障年金（満額月7万円）を支給するのが同党の新年金

　社会保障を体系的にとらえ直す好機。昨年から今年にかけての政治にはそんな機運もあった。社会保障と税の一体改革と診療・介護報酬の同時改定。本来求められた論点は何だったのか。社会は政治を通じてそこに達し得たのか。あらためて考える。 医療政策が迎えた「限界」 　「医療政策は限界に来ている」.──田口空一郎・河北総合病院理事長政策室室長はそんな認識を持っている。現行制度のままではどんな政党でも政権運営に困

　「だから、公募じゃ駄目なんだ。本当に生きのいい人材なんてやってくるわけがないでしょう」　1月中旬の夕刻、その人物はまくし立てた。語ろうとしたのは極秘に進められていた人事について。　「がんセンター（国立がん研究センター、以下国がん）は迷走してます。嘉山先生の評判も良くない」　人事とは国がん次期理事長の公募による選考を指す。この人物は選.考委員の一人。ただ、この委員会は委員の総数や人員、開催日時など

　 国立がん研究センター（国がん）の理事長に4月から国立病院機構名古屋医療センターの堀田知光院長が就任する。理事長公募では堀田氏、現職の嘉山孝正理事長ら3人が応募。2月3日に開かれた選考委員会で堀田氏の得票数が最も多かった。　 嘉山氏は1期2年で退任することになる。嘉山氏は国がんの改革を推進し、厚生労働省独法評価委員会高度専門医療研究部会の業務実績評価では6ナショナルセンターの中で最高だった。では

 　「日本はワクチン後進国」──何も今さらさかしらに声を上げるつもりはない。もはや国民的常識になりつつある事実である。 　例えば、細菌性髄膜炎という病気についても一般の理解は深まってきている。病気について把握した上で予防接種をどうするか判断する保護者が増えた。以前に比べれば、情報量は格段に充実してきている。 　「メディアの方々の報道ぶりも.ずいぶん違ってきたと思います」 法で縛らない「英

   「調剤ポイント」の付与を4月から原則禁止することに対し、パブリックコメント（以下パブコメ）の公募をしていた厚生労働省は2月8日、集計結果を公表した。　1月10日から31日までの募集期間に寄せられた意見総数は1万3863件。ここ最近のパブコメが0件から100件ほどだったことからすると、異例の件数といえる。原則禁止に対して、反対は1万3008件と9割近くを占め、賛成は855件

　2006年にスタートした薬学教育6年制。第1期生が今年3月に卒業し、薬剤師国家試験を受ける。大学では「臨床に強い薬剤師」「チーム医療の一翼を担える薬剤師」の養成を目指して、実務を重視した教育を行ってきた。しかし、ドラッグストアなど受け入れ先の認識は低く、大学経営にもマイナスの影響を与えている。そもそも薬学教育6年制の目的とは何だったのか。. 発端は大蔵省の財政困窮への懸念 　話は1970年代後半

　影が薄い。厚生労働省が醸し出す最近の印象だ。例えば、医学部新設をめぐる政界・医療界を巻き込んだ正念場。詳細は別稿をご覧いただきたいが、厚労、特に医系技官が積極的にかんだ形跡が見られない。もちろん、医学部新設が文部科学省の所管だから、ではないだろう。 　折しも、昨年末から2012年度予算編成に加え、社会保障と税の一体改革や診療・介護報酬同時改定、内閣官房医療イノベーション推進室長交代と、医療政策の

　政治決着で片を付けた。2012年度の診療報酬改定である。医師の技術料など「本体部分」を1.379％引き上げる一方、「薬価」を1.375％引き下げ、ネット（全体）では差し引き0.004％増。0.19％増だった10年度に続き、2回連続となったネットでのプラス改定に、財務省内には「流れができてしまう」との懸念もある。だが、増額を求める民主党の顔を立てただけで、実質はマイナス改定ともいえる。診療報酬改訂

   2012年度診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて議論している中央社会保険医療協議会（中医協）で、医療界を代表する診療側委員と保険者・被保険者を代表する支払い側委員の間で、複数科受診が争点となってきた。1月27日の中医協総会でも、両者の意見は対立した。   現在、同一医療機関で1日に複数の診療科を受診した場合、二つ目の診療科の初診に限り半額の算定（135

   保険調剤の一部負担金にポイントを付与する「調剤ポイントサービス」は、厚生労働省が省令を改正して、4月から原則禁止となる予定だ。この件で厚労省が1月末まで募集しているパブリックコメントを逆手にとり、継続を求める意見を業務として社員に応募させているドラッグストアが現れた。株式公開買い付け（TOB）をめぐるインサイダー・株価操縦の疑念を本誌で再三取り上げている寺島薬局である。社

  辛うじてプラスとなった2012年度診療報酬の改定率。全体（ネット）で0.004％（医療費ベースで16億円）のプラスだ。10年ぶりのプラスとなった前回（2010年）の0.19％に続き、2回連続のプラス改定となった。  長年、診療報酬の改定をウォッチしている業界誌記者は「ここまで刻み込んだ改定率は初めて。前評判はマイナス改定だっただけに、わずかといえども、よくプラスにした。小宮

　 「予防接種は健康における安全保障」──。2011年12月8日の定例記者会見で本誌の質問に応え、黒岩祐治・神奈川県知事はそう明言した。軍事的な攻撃から国民を守るのが広義の安全保障。これに対し、「予防接種はウイルスの攻撃から国民の安全を守る」ものなのだという。　もう少し黒岩氏の持論を続ける。 　「どの攻撃が大変なことになるかでウイルスを選ぶ。選んだら、そのウイルスに対する予防接種はみんな

　厚生労働省は2011年12月7日、社会保障・税一体改革素案に盛り込む社会保障改革案を、民主党社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚労相）に提示した。だが、消費税増税の前提だった社会保障制度への切り込みは、高齢者らの怒りを買うことを恐れる民主党の反対で次々と先送りされた。厚労省内には危機感と無力感が入り交じった空気が漂う。 　「2.7兆円の枠はきちんと守れていますから」 　民主党の医療・

　「研究者の政治任用」について、その人物はこう語っていた。　「私よりもっと若くて、研究にどっぷりつかっている人に同じような要請があったとします。私なら『人生を棒に振るかもしれない』ということも十分考えた上で行動するように助言するでしょう。本当に自分を捨てる覚悟でやれるか、です。今のように政治が不安定な状況で政治任用されても、政局次第ではやった.ことが無になる可能性もある。私はそれも覚悟の上でお引き

　なぎだ。水面はどこまでも穏やかに見える。だが、海底の青さや深さはまだ計り知れない。　民主党政権が2010年6月に閣議決定し、12月に基本方針を打ち出した「新成長戦略」。「6つの戦略分野」として以下を掲げた。①グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略②ライフイノベーション（以下、ＬＩ）による健康大国戦略③アジア経済戦略④観光立国・地域活性化戦略⑤科学・技術立国戦略⑥雇用・人材戦略&nb

  外来患者に100円の負担増を求める受診時定額負担に代わり、生活保護の受給者抑制によって受診抑制を促す──。こんなストーリーとも読める社会保障制度改革案が厚生労働省から出てきた。   受診時定額負担は、高額療養費の自己限度額の見直しに必要な財源として導入が検討されていたが、医療界をはじめ民主党内からも反発が強かった。12月5日に開かれた厚労省の社会保障改革推進本部（

　与党内でも慎重・反対論が渦巻く中、野田佳彦首相は11月11日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を表明。13日には米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、ＴＰＰ交渉への参加方針を伝えた。「例外」をめぐる野田首相の二枚舌　しかし、これに先立つ12日の日米首脳会談での野田首相の発言が波紋を呼んだ。会談後、米側は「すべての品目やサービスを貿易自由化の交渉

   「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関する論点について」。　10月31日、厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会に示した介護保険改革案は、一定所得以上の人の自己負担割合を1割から2割に引き上げるなど、昨年同部会に提示し、後に民主党から蹴られた案と同じ内容だ。なぜお蔵入りしたものを１年もたたないうちに再び持ち出したのか──。   「介護は

　前日までの天気予報を大きく裏切った晴天だった。11月10日午後、東京・六本木から霞が関にかけての路上を約100人が練り歩いた。   「2011すべての希望するこどもたちにワクチンをデモ」。実行委員には▽細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会▽ポリオの会▽千葉県保険医協会▽東京保険医協会▽東京保険医協会サルビア会・就労環境部▽京都府保険医協会▽青森県保険医協会▽「ＶＰＤを知って、子

  外来患者の窓口負担に100円を上乗せする「受診時定額負担」に関する朝日新聞の社説に対し、東京保険医協会と東京歯科保険医協会が10月19日、同社編集局長宛に抗議文書を提出した。新聞の社説に対する医療界の抗議は珍しいケースといえる。  受診時定額負担は、「高額療養費」の自己限度額の見直しに必要な財源を確保するため、初・再診時の窓口での支払いに100円を上乗せするというもの。 &

　 来年度の診療報酬改定をめぐり、関係団体の綱引きが本格化してきた。厚生労働省が11月2日に中央社会保険医療協議会（中医協）に報告した「医療経済実態調査」で、2010年度の医療機関の経営状況や医師の年収が前年度と比べおおむね改善していることが引き金になった。　 前回（10年度）の診療報酬改定で10年ぶりにプラス改定になったことが改善につながったとみられるが、日本医師会（日医）は

　ドラッグストアチェーンなどが保険調剤の一部負担金にポイントを付与している問題は、厚生労働省が省令を改正することによって、来年4月から原則禁止されることになった。クレジットカードや電子マネーによる支払いで生じるポイントについては、例外として認められる。この問題については、厚労省が保険局医療課長名で自粛通達を出しているが、本省の課長通達を業界が守らないという異常事態が続いていた。　ポイントサービスは

　攻防激化。2012年度診療報酬改定を巡る駆け引きの現状だ。12年度は6年に1度訪れる、介護報酬との同時改定の年でもある。東日本大震災の復興に巨費を要する中、「ネットでプラスマイナスゼロに」が本音の厚生労働省。これに対し、社会保障費抑制になりふり構わない財務省は「厚労省シフト」の人事を敷く。本気でマイナス改定に踏み込む意向だ。　0.19％増──。小泉純一郎政権以降抑えられてきた診療報酬は、政権交代

　ヤフーの掲示板に興味深い投稿が載っている。小誌がインサイダーや株価操作の疑惑などを報じてきたウエルシア関東（イオンのドラッグストアグループのグローウェルホールディングスの子会社）のドラッグストア「ウエルシア」の調剤併設店で、処方薬を買った人の体験談である。「実際に体験した節約術題した話を以下に紹介する。  「ウエルシアで病院指定の薬を買うと、保険調剤明細書、領収書、内服薬（用法が書かれ

  患者らの地道な活動によって、「慢性疲労症候群（CFS）」という難病に光が当たり始めた。  CFSは、日常生活を送ることが困難な強い疲労が少なくとも6カ月以上続き、微熱や関節痛、思考力の低下などの症状が伴う病気。原因は不明で、治療法はない。認知度が低いため、患者はうつ病などに誤診されたり、一見健康そうに見えるため詐病扱いされたりしている。また、重症になると寝たきりになったりす

◎本社・東京都中央区日本橋本町3‐5‐1◎代表者・庄田隆（代表取締役会長）、中山讓治（代表取締役社長兼ＣＥＯ）【品質の基準満たさず】厚生労働省は9月12日、北里第一三共製造の今季季節性インフルエンザワクチンが品質を満たさぬ可能性があると発表。第一三共は同日、インフルエンザＨＡワクチン『北里第一三共』と同シリンジの約240万本について、9月中の出荷遅延を発表。外来性ウイルスの陽性反応があり、混入の可

  「財務主導」「滞貨一掃」──組閣や党役員人事を評する四字熟語。野田佳彦内閣が8月30日、発足した。政権の扇の要は目下のところ、輿石東幹事長。組閣・人事にも輿石氏の意向が反映された。財務省をはじめ霞が関の影もちらつく。　医療政策決定にはどんな影響があるのだろうか。注目すべきは大塚耕平・厚労副大臣と鈴木寛・文部科学副大臣がそれぞれ役職を外れた点である。大塚・鈴木両氏交代の背景　

  日本赤十字社は全血献血で集めた血小板成分を捨てている──この事実はすでに8月号で伝えた。超高齢社会が到来し、日本の人口は今後減少していく。献血者もまた減る。果たして日赤に血液事業を独占させ、膨大な無駄を残しておいていいのか。9月号で指摘した問題点を続けて追及していきたい。　すでに答えは明らかだが、もう少しだけお付き合いいただこう。無駄省けば少子化社会にも適応」　日本で行う血小板成分採

  医療界の関心は2012年度診療報酬・介護報酬同時改定に向かいつつある。前回、10年改定は10年ぶりのプラス改定。政権交代がもたらした功績の一つだ。それを可能にしたのは、中央社会保険医療協議会（中医協）委員の人事だった。思い切った人事こそ政権が発し得るメッセージの一つだ。　ならば、である。中医協人事にも現在の世相を反映した意図を組み込めないのか。今、最大の政策課題とは言うまでもなく東日

　野田佳彦新政権の誕生に、厚生労働省年金局幹部の間から安堵の声が漏れている。民主党代表選挙で小沢一郎元代表が後ろ盾となりマニフェスト順守を強調した海江田万里前経済産業相が勝っていたら、現行年金制度の「手直し」にとどめ、同党マニフェストの看板政策「全額税による最低保障年金創設」を葬る──そんな思惑が揺らぐ恐れがあったためだ。とはいえ、財源はままならず、手直しの行方は見えない。　6月末に政府がまとめた

　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）の病院代表委員の後任をめぐり、病院団体間で統一候補がまとまらず、2人を推薦するという異例の事態となった。しかも、2人のうち１人は、精神科医療からの初の候補者。地域医療の基本方針となる国の医療計画に７月、新たに精神疾患を加えて「5疾病」とすることが決まったことが、精神科医療団体の強気の姿勢となったようだ。　11の病院団体でつくる日本病院団体協議

　新規開業後1年を経過した保険医療機関を対象に実施される「新規個別指導」に対し、保険医や保険歯科医の間で戸惑いと反発が起きている。「指導」というよりも「取り調べ」のような対応から、東京歯科保険医協会は9月16日、関東信越厚生局長あてに改善を求める要請を行った。　2011年度の新規個別指導は、指導計画方針に基いて大幅に変更し、「概ね妥当」「経過観察」「再指定」の3段階の措置を導入。また、請求にかかわ

　「東北だけでなく、地域は同じことですけど、国土の平均的な発展を図っていくにはどうしたらいいかということ。その一つが地方分権、地域主権です。本当に地方が自立できる制度にすること」　民主党元代表・小沢一郎氏の言葉。東日本大震災からの復旧・復興の過程で東北地方の姿をどうしていけばいいのか。7月28日、東京・平河町での記者会見で本誌の質問に応えた。岩手県奥州市を地元とする政治家の言葉にもう少し耳を傾けて

　野田佳彦内閣の厚生労働省の政務三役が決まったが、難問が山積みする厚労行政への手腕は未知数だ。今回は医系議員が起用されなかった。　副大臣から昇格した小宮山洋子厚労相は元NHK解説委員。副大臣時代の担当は子育て支援や雇用政策で、医療に精通しているとは思えない。9月5日の記者会見でタバコ増税について発言したが、閣僚たちから反発されると、翌日には早くもトーンダウンした。　副大臣は牧義夫・衆院議員と辻泰弘