病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　神奈川県が駆け出した。医学部新設の検討を始めることを黒岩祐治知事が4月17日の記者会見で表明した。場所は同県横浜・川崎市臨海部の「ライフイノベーション国際戦略総合特区」を予定。 　実現すれば、1981年以来の新医学部となる。会見では「神奈川県医療のグランドデザイン（案）」への意見募集に触れる形で案の内容に言及。次のような文言を紹介している。 　〈現状の医師不足及び診療科や地域による医師の偏在、

　「医系技官がまた大暴れしているんです。ご存じですか」 　妙に既視感のある情報提供があったのは、4月上旬のことだった。電話を寄越したのは医療政策に詳しい医師。通常国会で審議中の法改正をめぐり、現職課長と学会が対立している。課長は学会の意思表明を取り下げさせるため、恫喝まがいの手法まで用いているらしい。しかも、職権を超越した格好で、だ。. 　折しも野田佳彦政権の停滞に乗じ、霞が関の増上慢ぶりが指摘

　厚生労働省は社会保障と税の一体改革大綱に明記された「後期高齢者医療制度廃止法案の今国会提出」を断念する方向で調整に入った。原則として加入者を市町村の国民健康保険（国保）に戻し、国保を都道府県単位に広域化するとした同省案に財政負担を嫌う全国知事会が納得せず、議論がストップしているためだ。 　消費税増税と社会保障改革をセットで進める一体改革関連法案が閣議決定された3月30日。小宮山洋子厚労相は閣議

　 「医療扶助を減らせというが、精神入院の退院促進を進めればいいんじゃないか。ともすれば、ムードで物事が押し切られ、決まっていく雰囲気がある。国会議員やマスコミの方、冷静に考えましょう」 　2011年秋以来、民主党政権内部で生活保護見直しと医療費自己負担導入の議論が進んでいる。 　冒頭に引いた発言は3月13日、東京・新橋で行われた集会「生活保.護の医療費（一部）自己負担問題を考える」の冒頭でなさ

　事実上の治安立法といえるかもしれない。新型インフルエンザ等対策特別措置法案（以下、特措法案）が通常国会の舞台を静かに席巻している。〈国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする〉と第1条でうたってはいるものの、内実は中央省庁による統制強化にほかならない。 　「きれいな法文。よくできています。ただ、裁量の幅は大きい。官僚の運用次第でどう

2015年に消費税率が10％に引き上げられても社会保険診療報酬の「非課税」が継続されると厚生労働省の唐澤剛審議官が発言したことに対し、医療界は反発、「課税」に向けた運動を展開する動きを見せている。 現在、患者が支払う医療費は非課税で、医療機関が医薬品や医療機器などを仕入れる際の消費税は「損税」となっている。課税にしてゼロ税率にすれば、仕入れなどに払った税は控除が可能になるため、医療界は課税を中心と

2014年度の診療報酬改定に向けた議論が始まったが、さっそく問題が浮上した。 3月28日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）で、次回改定に向け①基本診療料のあり方②医療技術のおける費用対効果の導入③長期収載品の薬価のあり方④医療機関における消費税負担──の4点を検討することが決まった。 中でも、消費税負担は医療界が長年、是正を訴えてきた問題だ。現行制度では、社会保険診療は消費税非課税のため、

　こと国家予算についていえば、被災3県は明らかに重点配分の対象となっている。2012年度の第4次補正予算が2月8日の参議院本会議で可決、成立した。総額2兆5345億円。震災による二重ローン対策などを含んでいる。　これで12年度は当初予算に始まり、4次補正まで合わせると、107兆5105億円となった。補正予算だけでも20兆円を超えている。　医療に焦点を合わせてみると、現地、特に福島県で関心が高まっ

    3月末に独立行政法人（独法）国立病院機構の理事長を退任した矢﨑義雄氏。退任の理由に、政治家の心ない発言があるという噂が流れている。 　政府の行政刷新会議は独法改革のため昨年10月に独法のヒアリングを実施した。矢﨑氏も答弁に立ち、民営化の検討を求めた。これに対し、当時の行政刷新担当相の蓮舫氏が「矢﨑氏がやりたいことをやるために民営化を進めようとしているのではない

　またも岐路である。今度危機に瀕しているのはがん対策だ。がん対策基本法は5年ごとに、がん対策推進基本計画に検討を加え、必要があれば変更すると定めている。　　12年はまさにその変更の年。3月1日、「がん対策推進協議会」（以下、協議会」は「がん対策推進基本計画（変更案）」（以下、第2期基本計画案）を小宮山洋子・厚生労働相に答申した。現在はパブリックコメントを募集している。今後、4～5月に厚労省内全部

日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出を目指す政府の「医療イノベーション推進室」。しかし、初代室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授は「官僚を相手に無力感」を感じて2011年末に辞任した。医療政策に詳しい民主党関係者によると、後任の松本洋一郎・東京大学副学長も政府・与党のサポートが足りず、「孤立している」という。再び室長が辞任する事態となれば、政府が掲げる医療イノベーションの推進もお題目に終わる

　医学部新設をめぐる東北での動き。意外なプレーヤーが飛び出してきた。曹洞宗である。キーパーソンは阿部光裕氏。東京電力福島第一原子力発電所から50km。福島市にある常円寺で住職を務めている。　阿部氏は放射線量が突発的に高いホットスポットをボランティアで除染している。除染作業で出た放射性廃棄物は住む者のいない寺にある私有地の片隅で保管。放射性物質を捨てあぐねている政府をよそに、寺の用地を提供している。

　社会保障を体系的にとらえ直す好機。昨年から今年にかけての政治にはそんな機運もあった。社会保障と税の一体改革と診療・介護報酬の同時改定。本来求められた論点は何だったのか。社会は政治を通じてそこに達し得たのか。あらためて考える。 医療政策が迎えた「限界」 　「医療政策は限界に来ている」.──田口空一郎・河北総合病院理事長政策室室長はそんな認識を持っている。現行制度のままではどんな政党でも政権運営に困

  東日本大震災の被災地では、人口減少や医療過疎に歯止めがかからない。放射線の影響に関する専門家の見解が分かれていることや、被災者対策がそれらを加速している側面も浮き彫りになってきた。　3月4日に東京大学医科学研究所で開催されたシンポジウム「震災後1年─健康と医療の再生に向けて─」の中で、事例報告に立った南相馬市民総合病院（福島県南相馬市）の及川友好副院長は、医師だけでなく看護師不足の深

   2012年度診療報酬改定案に対し、病院団体は評価しながらも懸念も持っている。11団体が加盟する日本病院団体協議会（日病協、議長=西澤寛俊・全日本病院協会会長）と、日病協に加盟する日本病院会（日病、会長=堺常雄・聖隷浜松病院院長）が2月24日、それぞれ開いた記者会見の中で明らかになった。   中央社会保険医療協議会（中医協）委員でもある日病協の西澤議長は

　 国立がん研究センター（国がん）の理事長に4月から国立病院機構名古屋医療センターの堀田知光院長が就任する。理事長公募では堀田氏、現職の嘉山孝正理事長ら3人が応募。2月3日に開かれた選考委員会で堀田氏の得票数が最も多かった。　 嘉山氏は1期2年で退任することになる。嘉山氏は国がんの改革を推進し、厚生労働省独法評価委員会高度専門医療研究部会の業務実績評価では6ナショナルセンターの中で最高だった。では

 　「日本はワクチン後進国」──何も今さらさかしらに声を上げるつもりはない。もはや国民的常識になりつつある事実である。 　例えば、細菌性髄膜炎という病気についても一般の理解は深まってきている。病気について把握した上で予防接種をどうするか判断する保護者が増えた。以前に比べれば、情報量は格段に充実してきている。 　「メディアの方々の報道ぶりも.ずいぶん違ってきたと思います」 法で縛らない「英

　被災地でのキーワードは「人材の練度」に移りつつある。 　負の事例として名前がまず挙がるのは福島県立医科大学副学長に就任した山下俊一氏。東京電力福島第一原子力発電所事故によって放射線被曝に関心が高まる中、何の交流もなかった長崎大学教授を呼んできた。 　「決して人物を見たわけではありません。『肩書き』に注目しただけです。来てもらってから、力のな.いことが分かった。県立医大は戦略を誤り、その後修正もで

 　 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加問題が論議を呼んでいるだが、大西洋版TPPともいうべき動きが浮上してきた。今後、日本のTPP論議へ影響を及ぼしそうだ。　　浮上したのは、アメリカと欧州連合（EU）の間で自由貿易協定（FTA）を結ぶ動き。2月1日、東京・港区の東京財団で開かれたフォーラム「日米から見るTPPの行方」の中で、ゲストとして登場した米『ナショナル・ジャーナル』の国

　影が薄い。厚生労働省が醸し出す最近の印象だ。例えば、医学部新設をめぐる政界・医療界を巻き込んだ正念場。詳細は別稿をご覧いただきたいが、厚労、特に医系技官が積極的にかんだ形跡が見られない。もちろん、医学部新設が文部科学省の所管だから、ではないだろう。 　折しも、昨年末から2012年度予算編成に加え、社会保障と税の一体改革や診療・介護報酬同時改定、内閣官房医療イノベーション推進室長交代と、医療政策の

 　「医学部新設」をめぐる議論が新年を迎えていよいよ加熱している。文部科学省は新設の可否を含めた意見（パブリックコメント）の公募を1月15日で締め切った。ここでは今後、急速に高齢化が進む首都圏の千葉・神奈川・埼玉の3県と、被災地を中心に医学部新設に向けた地域の動きに目を凝らしてみる。医学部新設の議論は業界や地域ごとの「政治力」を浮き彫りにした。 創立者の遺志、同志社の「悲願」 　『サンデ

　政治決着で片を付けた。2012年度の診療報酬改定である。医師の技術料など「本体部分」を1.379％引き上げる一方、「薬価」を1.375％引き下げ、ネット（全体）では差し引き0.004％増。0.19％増だった10年度に続き、2回連続となったネットでのプラス改定に、財務省内には「流れができてしまう」との懸念もある。だが、増額を求める民主党の顔を立てただけで、実質はマイナス改定ともいえる。診療報酬改訂

  福島県南相馬市で仮設住宅での予防接種事業が進んでいる。その名も「Operation Nomaoi」。旧相馬藩に伝わる神事・祭りに由来する。　中心となっているのは南相馬市立総合病院内科の原澤慶太郎氏ら若手。亀田総合病院からも多くの医師が現地に入っている。　亀田の支援が始まって1カ月半。地元とのマッチングはまだこれからだが、ようやく落ち着きは見えてきた。ここであらためて持ち上がっているの

　厚生労働省は2011年12月7日、社会保障・税一体改革素案に盛り込む社会保障改革案を、民主党社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚労相）に提示した。だが、消費税増税の前提だった社会保障制度への切り込みは、高齢者らの怒りを買うことを恐れる民主党の反対で次々と先送りされた。厚労省内には危機感と無力感が入り交じった空気が漂う。 　「2.7兆円の枠はきちんと守れていますから」 　民主党の医療・

　「研究者の政治任用」について、その人物はこう語っていた。　「私よりもっと若くて、研究にどっぷりつかっている人に同じような要請があったとします。私なら『人生を棒に振るかもしれない』ということも十分考えた上で行動するように助言するでしょう。本当に自分を捨てる覚悟でやれるか、です。今のように政治が不安定な状況で政治任用されても、政局次第ではやった.ことが無になる可能性もある。私はそれも覚悟の上でお引き

　人材がなだれを打ち始めた。福島県浜通り地区の医療支援のここ1カ月間の状況である。　11月から南相馬市立総合病院の支援に亀田総合病院が立ち上がったことは前号でお伝えした。その後、某私立大学神経内科教授が退職して赴任したり、関東地区某病院精神科部長も退職後浜通りに行ったりする案が持ち上がってきている。県が引いて市が立ちふさがる　福島県のこの間の不作為については本誌でも現場寄りの視点で詳細にお伝えして

　なぎだ。水面はどこまでも穏やかに見える。だが、海底の青さや深さはまだ計り知れない。　民主党政権が2010年6月に閣議決定し、12月に基本方針を打ち出した「新成長戦略」。「6つの戦略分野」として以下を掲げた。①グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略②ライフイノベーション（以下、ＬＩ）による健康大国戦略③アジア経済戦略④観光立国・地域活性化戦略⑤科学・技術立国戦略⑥雇用・人材戦略&nb

  外来患者に100円の負担増を求める受診時定額負担に代わり、生活保護の受給者抑制によって受診抑制を促す──。こんなストーリーとも読める社会保障制度改革案が厚生労働省から出てきた。   受診時定額負担は、高額療養費の自己限度額の見直しに必要な財源として導入が検討されていたが、医療界をはじめ民主党内からも反発が強かった。12月5日に開かれた厚労省の社会保障改革推進本部（

　与党内でも慎重・反対論が渦巻く中、野田佳彦首相は11月11日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を表明。13日には米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、ＴＰＰ交渉への参加方針を伝えた。「例外」をめぐる野田首相の二枚舌　しかし、これに先立つ12日の日米首脳会談での野田首相の発言が波紋を呼んだ。会談後、米側は「すべての品目やサービスを貿易自由化の交渉

   「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関する論点について」。　10月31日、厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会に示した介護保険改革案は、一定所得以上の人の自己負担割合を1割から2割に引き上げるなど、昨年同部会に提示し、後に民主党から蹴られた案と同じ内容だ。なぜお蔵入りしたものを１年もたたないうちに再び持ち出したのか──。   「介護は

　前日までの天気予報を大きく裏切った晴天だった。11月10日午後、東京・六本木から霞が関にかけての路上を約100人が練り歩いた。   「2011すべての希望するこどもたちにワクチンをデモ」。実行委員には▽細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会▽ポリオの会▽千葉県保険医協会▽東京保険医協会▽東京保険医協会サルビア会・就労環境部▽京都府保険医協会▽青森県保険医協会▽「ＶＰＤを知って、子

　鍵は「雇用」だった。　亀田総合病院（千葉県鴨川市、以下、ＫＭＣ））が南相馬市立総合病院（福島県）の支援に立ち上がる。亀田隆明理事長の決断だ。同病院幹部は「医師を3人呼ぶのも30人呼ぶのも同じ」と発言。このロジックに説得力を持たせられる医療機関はそれほど多くない。鴨川市で450人の医師を抱える事実はやはり重い。医師1人で地域に10人の雇用　勤務医が1人いれば、1億円の収入につながる。年間の給与を仮

　攻防激化。2012年度診療報酬改定を巡る駆け引きの現状だ。12年度は6年に1度訪れる、介護報酬との同時改定の年でもある。東日本大震災の復興に巨費を要する中、「ネットでプラスマイナスゼロに」が本音の厚生労働省。これに対し、社会保障費抑制になりふり構わない財務省は「厚労省シフト」の人事を敷く。本気でマイナス改定に踏み込む意向だ。　0.19％増──。小泉純一郎政権以降抑えられてきた診療報酬は、政権交代

　ヤフーの掲示板に興味深い投稿が載っている。小誌がインサイダーや株価操作の疑惑などを報じてきたウエルシア関東（イオンのドラッグストアグループのグローウェルホールディングスの子会社）のドラッグストア「ウエルシア」の調剤併設店で、処方薬を買った人の体験談である。「実際に体験した節約術題した話を以下に紹介する。  「ウエルシアで病院指定の薬を買うと、保険調剤明細書、領収書、内服薬（用法が書かれ

  患者らの地道な活動によって、「慢性疲労症候群（CFS）」という難病に光が当たり始めた。  CFSは、日常生活を送ることが困難な強い疲労が少なくとも6カ月以上続き、微熱や関節痛、思考力の低下などの症状が伴う病気。原因は不明で、治療法はない。認知度が低いため、患者はうつ病などに誤診されたり、一見健康そうに見えるため詐病扱いされたりしている。また、重症になると寝たきりになったりす

  「財務主導」「滞貨一掃」──組閣や党役員人事を評する四字熟語。野田佳彦内閣が8月30日、発足した。政権の扇の要は目下のところ、輿石東幹事長。組閣・人事にも輿石氏の意向が反映された。財務省をはじめ霞が関の影もちらつく。　医療政策決定にはどんな影響があるのだろうか。注目すべきは大塚耕平・厚労副大臣と鈴木寛・文部科学副大臣がそれぞれ役職を外れた点である。大塚・鈴木両氏交代の背景　

  日本赤十字社は全血献血で集めた血小板成分を捨てている──この事実はすでに8月号で伝えた。超高齢社会が到来し、日本の人口は今後減少していく。献血者もまた減る。果たして日赤に血液事業を独占させ、膨大な無駄を残しておいていいのか。9月号で指摘した問題点を続けて追及していきたい。　すでに答えは明らかだが、もう少しだけお付き合いいただこう。無駄省けば少子化社会にも適応」　日本で行う血小板成分採

  医療界の関心は2012年度診療報酬・介護報酬同時改定に向かいつつある。前回、10年改定は10年ぶりのプラス改定。政権交代がもたらした功績の一つだ。それを可能にしたのは、中央社会保険医療協議会（中医協）委員の人事だった。思い切った人事こそ政権が発し得るメッセージの一つだ。　ならば、である。中医協人事にも現在の世相を反映した意図を組み込めないのか。今、最大の政策課題とは言うまでもなく東日

　野田佳彦新政権の誕生に、厚生労働省年金局幹部の間から安堵の声が漏れている。民主党代表選挙で小沢一郎元代表が後ろ盾となりマニフェスト順守を強調した海江田万里前経済産業相が勝っていたら、現行年金制度の「手直し」にとどめ、同党マニフェストの看板政策「全額税による最低保障年金創設」を葬る──そんな思惑が揺らぐ恐れがあったためだ。とはいえ、財源はままならず、手直しの行方は見えない。　6月末に政府がまとめた

　新規開業後1年を経過した保険医療機関を対象に実施される「新規個別指導」に対し、保険医や保険歯科医の間で戸惑いと反発が起きている。「指導」というよりも「取り調べ」のような対応から、東京歯科保険医協会は9月16日、関東信越厚生局長あてに改善を求める要請を行った。　2011年度の新規個別指導は、指導計画方針に基いて大幅に変更し、「概ね妥当」「経過観察」「再指定」の3段階の措置を導入。また、請求にかかわ

　「東北だけでなく、地域は同じことですけど、国土の平均的な発展を図っていくにはどうしたらいいかということ。その一つが地方分権、地域主権です。本当に地方が自立できる制度にすること」　民主党元代表・小沢一郎氏の言葉。東日本大震災からの復旧・復興の過程で東北地方の姿をどうしていけばいいのか。7月28日、東京・平河町での記者会見で本誌の質問に応えた。岩手県奥州市を地元とする政治家の言葉にもう少し耳を傾けて

　〈動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない〉 「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下、動愛法）の第2条、〈基本原則〉に記されている法文だ。この法律は1973年に議員立法によって制定され、99年に四半世紀以上たって初の改正をした。そ

　「以前在籍した民間医療チェーンであのへんに新しく病院を造ったことがあります。すさまじかった。故人となった保守系大阪府議がリストを持ってきました。『設計〇〇社、セメント〇〇社......』と100社近い企業が名を連ねていたんです」　大阪で長く医療機関の事務方を務めた人物の言。「あのへん」とは吹田操車場跡界隈を指す。国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）にこの地への移転問題が浮上している。噂が絶え

　生体腎移植手術をめぐる臓器売買事件は、暴力団が医療の世界に入り込んでいる実態を浮き彫りにした。暴力団は医療者にどう近づいていったのか。　移植を受けた開業医の堀内利信容疑者を宇和島徳洲会病院で手術を受けるように勧めたのは、指定暴力団住吉会系組長の坂巻松男容疑者だった。堀内容疑者の場合、養父が経営していた医院と坂巻容疑者の組事務所が同じビルの中にあったため、坂巻容疑者とは約20年前から親交があったと

　帝京大学病院長・森田茂穂氏が2010年12月に逝去して8カ月。追悼シンポジウムが8月13日、東京・星陵会館で開催された。会場は医療者はもちろん、法曹やメディアなど、多彩な顔ぶれで埋め尽くされた。目を引いたのはタイトル。「医療刑事裁判における医学鑑定のあり方を問う～医師を裁くのは鑑定書～」。特に第2部、第3部では医療刑事裁判における医学鑑定や捜査弁護について、専門家の立場から実践的で有益な発表が相

　かつて成分献血が推奨された時代がある。背景には輸血を介した感染症があった。5～6人分を一つにまとめて1人分にする。単純に計算すれば、感染症の危険性も5～6倍になる。それよりも成分献血の方がいい──この発想である。　 だが、現実には海外でこうした方法を取っている国はほぼない。　「感染症の予防は検査に頼るのではなく、可能性のある病気はできるだけ不活化。安い血液を使う」　 日本で同じ行動が取れないのは

　社会保障と税の一体改革成案に盛り込まれた受診時定額負担制度の導入について、医療界や政界から批判が噴出している。中央社会保険医療協議会（中医協）では7月の総会で、各委員から否定的な意見が続出した。「一度導入されれば際限のない負担増につながりかねない」などと日本医師会や日本歯科医師会、東京歯科保険医協会などが反対を表明。また、民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」の総会でも、「国民皆保険制度の根幹

　「血液が不足しております」　全国の繁華街では今日も声を枯らしている人の姿があるはずだ。日本赤十字社の献血ルーム。東京なら、新宿や渋谷、有楽町といった駅の近くに設けられている。　東日本大震災では日赤の名の下に医療支援が繰り広げられた。これはまだ記憶に新しいところだ。いずれも、当たり前の光景に見える。だが、果たしてそうなのだろうか。院長個人に債務保証求める　「ここの医療に特殊性があるかといったら、何

　福島県の被災地で伊達市や福島市、二本松市、相馬市らの基礎自治体が地力を示している。一方で「県」の中抜き化が進んだ。校庭の土壌入れ換えに始まり、市が独自に除染の作業を始めた。東日本大震災発生から3カ月以上が経過。復旧・復興における医療の役割も変化を続けている。まずは色濃くなった福島県における市町村間の取り組みの違いに目を向けてみる。市町村と県、国のすみ分け　例えば、7月14日、二本松市は内部被曝の

　ウナギの寝床―。2010年4月の吹田市長選挙で4選目を目指した現職の阪口善雄氏は「私の決意」と題した公約集に〈国立循環器病研究センターのさらなる機能強化に向け、東部拠点への移転建替を支援します〉と明記している。　移転先と目された「東部拠点」とは、同市と摂津市にまたがる「吹田操車場跡地」。もともと貨物列車の中継地点として組成や入れ換えを行っていた土地柄。ぱっと見た印象は冒頭の一句に集約できる。　国