病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　厚生労働省は社会保障と税の一体改革大綱に明記された「後期高齢者医療制度廃止法案の今国会提出」を断念する方向で調整に入った。原則として加入者を市町村の国民健康保険（国保）に戻し、国保を都道府県単位に広域化するとした同省案に財政負担を嫌う全国知事会が納得せず、議論がストップしているためだ。 　消費税増税と社会保障改革をセットで進める一体改革関連法案が閣議決定された3月30日。小宮山洋子厚労相は閣議

　民主、自民、公明3党は8月4日、子ども手当を廃止し、来年度から自公政権時代の児童手当を復活・拡充することや、所得制限の基準について、保護者の額面年収を960万円程度とする案で合意した。菅直人首相の進退も絡み、見直しの行方は揺れに揺れていただけに厚生労働省もほっと一息ついている。しかし、子ども手当の廃止には政権を握る民主党内に強い批判が渦巻いており、同省にとって「夏休み気分には浸れない」（幹部）状

　 「千葉県および安房の医療の現状と今後の緊急課題について」と題する説明会が催された1月31日。会場には地元メディアのみならず、本誌を含め東京都心からも20人ほどの取材陣が駆けつけた。医療の危機が叫ばれること自体、残念ながらもはや珍しいことではない。　この説明会が耳目を引き付けたのは亀田総合病院（千葉県鴨川市）の主催だったからにほかならない。亀田信介院長が病院と地域の危機的状況を語り、小松秀樹・同

　7月11日投開票の参議院選挙は民主党が改選121議席のうち44議席を獲得したものの、51議席の自民党をはじめ、野党が77議席と大きく水をあけた。非改選の議席を加えても与党は過半数を割り込んでいる。参院選の総括として、まずは今回の選挙の読み方を示し、今後の政局の帰趨を占ってみたい。　今回の参院選を弊誌では「今年最大の政局の山場」と報じてきた。理由は衆院の優越を認める二院制を取りながら、現実には参院

　争点なき過渡期の選挙－7月11日投開票の参議院議員選挙に向けて加速する政界の動きとは裏腹に、医療界や国民の間には静かな空気が漂い始めている。　国政選挙で本格的なマニフェストが掲げられたのは2003年の衆院選。その後、昨年の衆院選では民主党が野党時代から研ぎ澄ましてきた政策を「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズで集約。政権交代を実現したのは周知の通り。社会保障への支出をどう上げるか　まずは最

　政局は視界不良のまま、大きな山場を迎えようとしている。7月の参議院選挙だ。結党から14年目にして民主党が政権を獲得、自民・公明両党が下野した政権交代選挙からはや9カ月。注目の医系議員や医療政策通の議員の言動を追い、参院選後の政局や政策課題を占った。 「医療崩壊」風化で迎える選挙　「このままでは医療は参院選の争点にならないのではないか」　鈴木寛・文部科学副大臣は表情をくもらせた。5月9日、東京・新

　小沢一郎・民主党幹事長が「最後の戦い」と位置付ける今夏の参議院議員選挙。決戦の日が近づくにつれ、医系議員の動きも目立ち始めている。　与党・民主党は3月4日、第1次公認候補87人と推薦候補2人を発表した。比例区には永生会（東京・八王子市）の理事長・安藤高夫氏の名前があった。　安藤氏は11日には記者会見で出馬の原点を「療養病床の削減」と説明。4月1日には都内のホテルで開かれた日本医師会新会長・原中勝

　日本薬剤師会（日薬）が会館建設で揺れている。「四師会」と呼ばれる医療界の中心的職能団体のうち、日薬は唯一自前の建物を持たない。日本医師会（日医）が東京・文京区に地上6階建ての日本医師会館を構えているのはご存じのとおり。日本歯科医師会（日歯）は同千代田区、日本看護協会（日看）は同渋谷区にそれぞれビルを保有。どういうわけか日薬のみが借家暮らしに甘んじている。　日薬はもともと渋谷区の日本薬学会長井記念

　圧勝の喜びにわいたのも束の間、民主党幹部は山積する難題を前に身のすくむ朝を迎えた。さっそく、8月31日から社民党・国民新党との連立協議を開始。水面下では新政権の人事が動き始めた。連立協議では民主党が大勝の勢いを受けて優位に立つ見込み。社民党の議席は現状維持に終わり、国民新党に至っては綿貫民輔代表・亀井久興幹事長が落選しているからだ。　一方、特別国会までに固めねばならない新政権人事の骨格が見えてき

　308議席獲得──2009年衆議院総選挙は民主党の圧勝に終わった。衝撃的な選挙結果にはいくつかの背景が見て取れる。麻生太郎内閣の発足以来の迷走ぶりや安倍晋三・福田康夫両元首相の2代続いた政権投げ出し、国民生活を直撃した昨秋以来の世界同時不況、小泉純一郎元首相主導の構造改革がもたらした格差拡大などだ。いずれも見逃せない要素といえる。　だが、民主大勝を現実のものとした最大の要因はほかにある。一つはこ