病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

  日本赤十字社は全血献血で集めた血小板成分を捨てている──この事実はすでに8月号で伝えた。超高齢社会が到来し、日本の人口は今後減少していく。献血者もまた減る。果たして日赤に血液事業を独占させ、膨大な無駄を残しておいていいのか。9月号で指摘した問題点を続けて追及していきたい。　すでに答えは明らかだが、もう少しだけお付き合いいただこう。無駄省けば少子化社会にも適応」　日本で行う血小板成分採

　かつて成分献血が推奨された時代がある。背景には輸血を介した感染症があった。5～6人分を一つにまとめて1人分にする。単純に計算すれば、感染症の危険性も5～6倍になる。それよりも成分献血の方がいい──この発想である。　 だが、現実には海外でこうした方法を取っている国はほぼない。　「感染症の予防は検査に頼るのではなく、可能性のある病気はできるだけ不活化。安い血液を使う」　 日本で同じ行動が取れないのは

　「血液が不足しております」　全国の繁華街では今日も声を枯らしている人の姿があるはずだ。日本赤十字社の献血ルーム。東京なら、新宿や渋谷、有楽町といった駅の近くに設けられている。　東日本大震災では日赤の名の下に医療支援が繰り広げられた。これはまだ記憶に新しいところだ。いずれも、当たり前の光景に見える。だが、果たしてそうなのだろうか。院長個人に債務保証求める　「ここの医療に特殊性があるかといったら、何

◎本社・東京都渋谷区幡ヶ谷2‒44‒1◎代表者・和地孝（代表取締役会長）／高橋晃（代表取締役社長）　【リーダーシップ】1995年の旧富士銀行出身の和地孝氏の社長就任以来、体質改善が進む。「社にとって一つの転換点」（広報担当者）。昨年末、新聞紙上で診療報酬改定に苦言。【営業利益】2009年4〜12月期の連結営業利益は499億円。前年同期に比べ10％増。【内外価格差】10年度診療報酬改定で厚労省は内外