病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

◎本社・東京都港区赤坂6‐18‐3 アイビービル◎代表者・白銀浩二（代表取締役社長） 【マルチ商法】連鎖販売取引（ネットワークビジネス、マルチ商法）を行う業者として知られる。日本アムウェイやニューウエイズジャパンインク、ニュースキンジャパンなどと同類。連鎖販売取引とは「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）第33条で定義される業態。法は次の通り規定している。①物品の販売（または役務の提供など）の

◎本社・神奈川県横浜市中区山下町89‐1◎代表者・宮島和美（代表取締役会長執行役員）、成松義文（代表取締役社長執行役員） 【主要株主異動】12月5日付で主要株主に異動。株主は「シーエムシー・ホールディングス・リミテッド」（香港）。所有株式数は655万株から589万5200株へ。【訴訟】ＤＨＣが製造・販売するクレンジングオイルに特許権が無断で使用され権利を侵害されたとして、ＤＨＣに対し10年7月に特

　かつて成分献血が推奨された時代がある。背景には輸血を介した感染症があった。5～6人分を一つにまとめて1人分にする。単純に計算すれば、感染症の危険性も5～6倍になる。それよりも成分献血の方がいい──この発想である。　 だが、現実には海外でこうした方法を取っている国はほぼない。　「感染症の予防は検査に頼るのではなく、可能性のある病気はできるだけ不活化。安い血液を使う」　 日本で同じ行動が取れないのは

◎本社・名古屋市中区栄4‐5‐3 ＫＤＸ名古屋栄ビル10階◎代表者・佐々木淳（代表取締役社長）、西田克彦（代表取締役会長）【産業スパイ】米国ハーバード大学医学部から臓器移植用新薬の開発に関連する遺伝子や試薬の情報を盗んだとして2002年6月19日、日本人と中国人の元研究員が米連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された。2人は持ち出した情報を医学生物学研究所に送っていた。元研究員は会社からの確認に対して、「遺

　米メドトロニック（ミネソタ州）は世界最大の医療機器専業メーカーで、世界120カ国以上で250を超える拠点を構えるグローバル企業だ。世界初の体内埋め込み型ペースメーカをつくり、世界シェアの半数を握る。ペースメーカは房室ブロックによる不整脈を起こしたときに、電気刺激で心拍を正常に回復させる医療機器。今日では日本でもフクダ電子などが製造販売しているが、知名度と実績はメドトロニックにとどめを刺す。　しか

　東日本大震災では、地元の住民だけでなく、多くの企業が被災した。政府や自治体、被災地外に本社を置く企業などが、すでにさまざまな支援策を打ち出している。　もちろん、被災企業自身も復旧・復興に向けた努力を怠っていない。しかし、中には、取引業者に「補償」を求めるというあきれた企業も現れた。弱い者いじめともいえる行動をしていたのは、東北地方の大手ドラッグストアチェーンの薬王堂（本社・岩手県紫波群矢巾町）だ

　「血液が不足しております」　全国の繁華街では今日も声を枯らしている人の姿があるはずだ。日本赤十字社の献血ルーム。東京なら、新宿や渋谷、有楽町といった駅の近くに設けられている。　東日本大震災では日赤の名の下に医療支援が繰り広げられた。これはまだ記憶に新しいところだ。いずれも、当たり前の光景に見える。だが、果たしてそうなのだろうか。院長個人に債務保証求める　「ここの医療に特殊性があるかといったら、何

　医療機器大手の日立メディコが同業のアロカ（現・日立アロカメディカル）を約249億円で買収したのは2010年12月27日。それまでも資本・業務提携によって12.35％を保有していたのだが、ＴＯＢ（株式公開買い付け）をかけて94.03％まで買い増して、今年3月に株式交換で残りの株式を取得、完全子会社化した。その機動性は「とかくおっとりしたところのある日立らしくない素早さに驚いた」（経営評論家）ものだ

　イオンのドラッグストアグループによるインサイダー疑惑は新たな局面を迎えている。グローウェルホールディングス（ＨＤ）を母体とするウエルシア関東が寺島薬局にＴＯＢ（株式公開買い付け）をかけて約3年。この間、イオンや疑惑企業は、本誌の取材に対して、知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいた。しかし、4月に開かれた寺島薬局元役員による民事裁判で、被告である同社の池野隆光前社長（現在はグローウェルＨＤ副社長、ウエル

　東日本大震災では製薬会社も卸も被災を受けて損害は甚大だ。だが、その一方で思わぬ余禄にあずかった企業もある。　大阪・道修町出身が多い製薬会社は被害が少ない業種だったが、それでも各社が被害を受けた。その中でも最も甚大な被害だったのはあすか製薬。いわき工場（福島県）が被災し、同工場の生産が98％のシェアを占める甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」の不足が地震直後から懸念された。急きょ、後発医薬品世界大手の独

◎本社・東京都新宿区西新宿1‐24‐1◎代表者・鈴木博正（代表執行役社長）【統合】臨床検査薬大手・富士レビオと関連会社で臨床検査受託首位・エスアールエルが統合。2005年に発足。当時、推進中だった総医療費削減に代表される「医療制度改革」による医療界への逆風にうまくシフト。希望退職者募集やラボ統廃合など、大胆すぎるリストラ策を矢継ぎ早に断行。ついには事業分野「絞り込み」のため、調剤薬局部門をアインフ

　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）はいまや誰もが知っている。心室細動や心室頻拍を突然起こして倒れた場合、電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻す救命医療機器である。それも救急車が来るまでの数分間、一般の人が使って救命できる。　欧米では早くから取り入れられていたが、日本で普及したのは2002年に高円宮憲仁殿下がスポーツ中に心室細動で倒れ、急逝されたことがきっかけだった。「もしＡＥＤがあったら･････

　パルコの経営をめぐり、パルコVS森トラスト・イオン連合の対決は、パルコの平野秀一社長の退任という形で決着した。一見、森トラスト・イオン連合が勝利したように見える。しかし、イオンが派遣する取締役数の削減を森トラストが受け入れたことで、イオンはパルコの経営に深く関与することに失敗した。イオンの幹部は「森トラストにはしごをはずされた。なぜ森章社長は変心したのか」と首をひねったという。　　この間の事情に

　イオンのドラッグストアグループ、グローウェルホールディングス（HD）を母体とするウエルシア関東による寺島薬局のTOB（株式公開買い付け）をめぐるインサイダー疑惑で、新たな事実が明らかになった。　2008年11月のTOB完了後、「口封じ」と思われる解任に対して、寺島薬局の元社長と元副社長が同社を相手取り不当解任による損害倍書訴訟をさいたま地方裁判所に起こしているが、4月27日の証人尋問で、TOB実

　不動産転がしと巨額の不良債権、不動産取引担当の元専務の自殺、国税局から指摘された約5億円の所得隠し──。弊社でも何度か、富士薬品の闇を報じてきた。社員の間でも不安と動揺が生じているようだ。　編集部にこのほど、同社の社員から高柳昌幸社長の経営姿勢に対する内部告発があった。それは、多額の残業代の不払いに対する開き直りと、総務部への責任転嫁である。高柳社長は昨年5月の朝礼で次のように発言したという。

　ドラッグストアチェーンが保険調剤の一部負担金にポイントを付与している問題が迷走している。　調剤に進出した大手ドラッグストアを中心に昨年秋以降、ポイントサービスが広がる中、厚生労働省は「ポイントを規制する規定はない」と容認していた。しかし、日本薬剤師会や日本保険薬局協会が「健康保険法が禁じている値引きだ」などと反発。また、政府の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」で調剤基本料の見直しも議論

◎本社・大阪市中央区玉造1‐2‐40◎代表者・駒村純一（代表取締役社長）【減収減益】10年3月期の売上高は74億9200万円（対前期比4.9％減収）、営業利益1億8600万円（同5.1％減益）、経常利益1億8000万円（同13.6％減益）、当期純利益2億1100万円（同39.8％減益）。【健康志向を取り逃す】社会的な健康意識は高まっているにもかかわらず苦戦が続く。激しい競争を強いられる青汁などの通

◎本社・東京都千代田区三崎町2‐9‐18◎代表者・堺美保（取締役社長）【だますわかめちゃん】人気商品の乾燥ワカメ「ふえるわかめちゃん 鳴門わかめ」に中国産が混入していた疑いで10年7月に製造中止、回収となった。まだ記憶に新しい。「鳴門産だと信じて鳴門市の業者から仕入れていた」との談話を発表している。信じられません。【減収増益】10年3月期の売上高は765億5000万円（対前期比3.0％減収）、営業

　東レは連結売上高が1兆3596億円（2009年度）、従業員数は国内外の関係会社も含めて約3万8000人の巨大企業である。　1926年に繊維事業から創業し、現在ではプラスチック・ケミカル、情報通信材料・機器、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリングなど幅広い事業を手掛けている。ユニクロの大ヒット商品である保温肌着「ヒートテック」を同社と共同で開発したことでも知られる。　医薬品事業は、1985年に発

　調剤薬局併設型店舗を展開するドラッグストアチェーンが保険調剤の一部負担金にポイントを付与し、日本薬剤師会や日本保険薬局協会などが「実質的な値引き行為」と批判している問題で、業界団体の日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は1月29日、ポイント付与の自粛などを求める通知を加盟各社に出した。　厚生労働省は同19日、保険局医療課長名の通知を地方厚生（支）局医療課長あてに出していた。通知では、ポイ

　栄光の現社長・近藤好紀が創業者・北山雅史を事実上、追放――この事実は学習塾業界を震撼（しんかん）させた。この短期集中連載記事も全国各地の関係者にあっという間に行き渡った。今月訪れたどの取材先も、すでに記事のことを知っていた。　ごく最近、本誌取材班は文部科学省幹部との会食の席上で、「栄光はどうなっているの？塾に通う子供の数は？」と質問を受けている。　「『食の安心・安全』が一時盛んに取りざたされた。

　イオンのドラッグストアグループ、グローウェルホールディングス（ＨＤ）の子会社ウエルシア関東による寺島薬局のＴＯＢ（株式公開買い付け）。その「インサイダー疑惑」を弊社は本誌やＷＥＢ記事で何度も報じてきた。関係企業に取材を申し込んでも、一様に取材を拒否されてきた。しかし、会社が口を閉ざしても、社員の危機感と不安を抑えることはできなかった。.　このほど編集部にウエルシア関東の社員から勇気ある告発があっ

　調剤薬局併設型店舗を展開するドラッグストアチェーンが保険調剤の一部負担金にポイントを付与し、日本薬剤師会や日本保険薬局協会などが「実質的な値引き行為」などと批判している問題で、厚生労働省は1月19日、減額にあたる事例を示した保険局医療課長名の通知を地方厚生（支）局医療課長あてに出した。　通知では、「付与されたポイントを直接に一部負担金の支払いに充てること」を減免に当たると判断。また、「保険調剤の

　先月号掲載の「栄光ゼミ・近藤社長が決行した『背信』の淵源」は学習塾業界に大きな波紋を巻き起こした。注目されるのが、騒動の当事者でもある増進会出版社（以下、Ｚ会）代表の加藤文夫の反応だ。　不快感を覚えたであろうことは想像に難くない。おそらくは栄光の新体制にあきれていることだろう。理由は二つある。同社の筆頭株主になった途端、恥部に触れる報道がなされた。これはＺ会自体のブランディングの棄損にも直結する

　大手ドラッグストアチェーンが秋から、保険調剤の一部負担金にポイントを付与しているサービスが問題化している。サービスを行っているのはマツモトキヨシ、スギ薬局、グローウェルホールディングス傘下のウエルシア関東などだ。　これらの企業が加盟している日本チェーンドラッグストア協会は「付与は否定しない」という見解を発表したが、日本薬剤師会や日本保険薬局協会は「実質的な値引き行為」「地域の薬局がポイントカード

　介護ベッドの手すりのすき間に首や頭などを挟まれる死傷事故が相次いでいる。消費者庁は10月１日、都道府県や消費生活センターなどに対し、注意を喚起するよう通知した。9月6日に神奈川県内の老人保健施設で70代の女性がパラマウントベッド製の介護ベッドの手すりのすき間に頭を挟まれ骨折する事故を受けて、すき間を埋める簡易部品を装着するように促す内容である。　消費者庁によると、消費生活用製品安全法で重大製品事

　進学塾の枠を超え、教育産業で一挙手一投足が注目されている人物がいる。栄光の新社長・近藤好紀だ。2008年5月、学習塾大手・栄光ゼミナールを経営する株式会社栄光（以下・栄光）は、創業者兼オーナーの代表取締役社長・北山雅史の辞任と最高顧問への就任を発表した。まさに青天の霹きれき靂。6月27日の定時株主総会終了後、取締役会での決議により正式決定。取締役副社長だった近藤が新社長に就任した。取締役副社長に

　最大の要因は経営不振にあった。このことは当面、記憶に刻んでおく必要があるだろう。10月15日付朝日新聞朝刊１面トップに〈「患者が出血」伝えず／臨床試験中のがん治療ワクチン東大医科研、提供先に〉、社会面には〈関連病院「なぜ知らせぬ〉と題する記事が掲載された。これらは後述するように医療界に深刻な影響と健全な反発を巻き起こした。報道の発端は日本のメディアを代表する企業の低迷にある。「遠くから石を投げる

　イオンのドラッグストアグループ、グローウェルホールディングス（HD）を母体とするウエルシア関東による寺島薬局のTOB（株式公開買い付け）をめぐるインサイダー疑惑に新たな展開があった。　TOB完了後、「口封じ」と思われる解任に対し、元社長と元副社長が不当解任による損害賠償訴訟をさいたま地裁に起こしているが、11月17日に行われた裁判で原告からインサイダー疑惑に関連する資料が提出された。インサイダー

◎本社・千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1◎代表者・岡田元也（取締役兼代表執行役社長）【地域貢献】執行役・梅本和典氏主導で電子マネーでの地域振興に注力。日ごろの買い物で同社発行の電子マネーを使うと、利用額の0.1％を地元の基金などに還元する。地域の商店街がシャッター街と化す一方、郊外に巨大なモールを展開。買い物客をのみ込む大企業が地方に貢献する額は雀の涙未満。【改装】子会社が運営する大規模ショッピン

　先ごろ、富士薬品が関東信越国税局から約5億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて約6300万円を追徴課税された。同社が出資金を出して設立した特別目的会社（ＳＰＣ）が購入したものの、地価下落で転売できずに抱えていた不動産を同社が買い取ることで、ＳＰＣに赤字を出させて清算。出資金を損失として処理していた。　しかし国税局は、富士薬品が引き取った不動産価格は時価より高く設定されていて、差額の5億円を子

◎本社・東京都千代田区岩本町3-10-1◎代表者・飯島延浩（取締役社長）【ガリバー】パンメーカー2位から10位までの企業の売り上げをすべて足しても山崎1社に及ばない。巨大企業。【長期政権】飯島延浩氏はすでに30年以上も社長の座にしがみついてきた。1970年代から続いてきた創業者・飯島藤十郎氏（創業者・初代社長）と実弟の飯島一郎氏による骨肉の争い。岩佐凱実富士銀行相談役の仲裁によって藤十郎氏が社主、

◎本店・東京都千代田区神田駿河台2-9◎代表者・寺田明彦（代表取締役会長）、寺田大輔（代表取締役社長）、谷治一好（代表取締役副社長）【価格破壊】関東近郊の元病院長に取材。「給料と人員を削減するのは経営戦略として最低」との見解をうかがう。昨今は医療機関がそうした戦略の見本市場と化している。「医療界から医事会計のプロフェッショナルが消えて久しい」（元病院長）。そうした現場を司る職員の多くは外部委託に頼

　イオンのドラッグストアグループ、グローウェルホールディングス（ＨＤ）を母体とするウエルシア関東が中堅ドラッグストア、寺島薬局を買収して早くも2年―。ＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐるインサイダー疑惑は一向に衰えそうもない。むしろ、真偽取り混ぜた噂が駆け巡っている。　なにしろ、ＴＯＢ完了後、解任された元社長と元副社長が不当解任による損害賠償訴訟をさいたま地裁に起こし、やはり解任された元常勤監査役も

◎本店・東京都渋谷区代々木2-28-12◎代表者・大須賀賴彦（取締役社長）【烙印】かつてジャーナリストの本多勝一に「世界最悪の鉄道」なる評価を受けたことはあまりにも有名。その烙印は消えるどころか、近年ますます色濃くなってきている。【いいとこなし】首都圏最悪の評価も完全に定着した。もはや都市伝説と化した感もある。「とにかく遅い」「いつも混んでいる」「ダイヤは乱れっ放し」「いらいらした客同士のいさかい

◎本店・東京都中央区新川2-27-2◎代表者・柄澤康喜（取締役社長）【お勧めできない保険会社ナンバーワン】という業界内評価がもっぱら。プロはプロを知る。【事例1】「9時15分からの営業です」という音声案内が9時30分を過ぎても流れていた。【事例2】被害者と加害者の区別もつかない次元の低いトラブル多発。【事例3】お役所対応に終始。トラブルになるとすぐ弁護士にたらい回し。【正味収入保険料】損保会社の重

◎本社・東京都港区海岸1-5-20◎代表者・岡本毅（代表取締役社長）【減収増益】2010年3月期の売上は1兆4157億1800万円（前年同期1兆6601億6200万円）、営業利益852億2900万円（同652億400万円）、経常利益835億1900万円（同583億3700万円）。ガス販売量は新規需要開拓・既存需要回復により増加が見込まれたものの、売上高は減。スライド悪化を年金数理差異改善が上回った

　オリンパスはこの夏、アメリカの医療機器メーカーと工業検査メーカーを相次いで買収した。最初は6月末に買収したスパイレーション（ワシントン州）だ。同社は肺気腫と気胸などの肺疾患、肺損傷に適用する低侵襲治療デバイス（気管支バルブ）が専門で、オリンパスが2年前に日本とヨーロッパでの独占販売権を取得していた提携相手。オリンパスは「買収によって気管支鏡を使った治療に役立つ」と強調する。　続いて7月には蛍光エ

◎本社・東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー5Ｆ◎代表者・三宅鐵宏（代表取締役社長）【音なし】取材過程で過去の経済紙・専門紙の記事を照会。08年4月25日付の日経から今年3月12日付日経ＭＪまで掲載実績ほぼなし。完全に音なしの構え。大丈夫か。【広報体制】取材申し込み後、1カ月を経ても反応なし。【純利益減少中】07年3月期がマイナス1億6800万円、08年同期マイナス9

　ＴＯＢ(株式公開買い付け)のアドバイザー料支払いを拒否した企業の出現に証券業界は呆気にとられたが（7月13日に関連記事を掲載）、その異常な裏の事情がいろいろ取り沙汰されている。　それはイオングループのドラッグストアチェーン大手、グローウェルホールディングス（HD）傘下のウエルシア関東が2年前、寺島薬局を買収した際のアドバイザー料だ。当時、被買収側のアドバイザーを務めた大和証券エスエムビーシー（現

◎本社・東京都新宿区本塩町13◎代表者・小原實（代表取締役会長）／高野瀬忠明（代表取締役社長）　【食中毒と偽装】皆さんもご存じのような食中毒と偽装事件から誕生した会社。猜疑心だけは人一倍。取材を申し込むや、「記事のコピーを見せろ」「なぜうちなのか」と矢継ぎ早。いや、こっちが取材したいんですけど。揚げ句に検討の上、拒否。【独特の敬語】〈折角のご依頼ではございますが、残念ながら弊社は貴誌がお取り扱いさ

◎本社・東京都千代田区岩本町3-10-1◎代表者・飯島延浩（代表取締役社長）　【品質本位】昨年12月、関東地区で「サンロイヤル エクセレント」を発売。最上級のパン用小麦粉のみを使用。技術改良も伴い、香り豊かでやわらかくしっとりした食感。今年1月には全国発売。【発がん物質】前記商品に見られる通り、材料へのこだわりには並々ならぬものがあるようだが、危険な添加物の一つ、臭素酸カリウムを使用。1977年に

　「前代未聞の椿事」と証券業界に波紋が広がっている。上場企業のＴＯＢ（株式公開買い付け）には証券会社のアドバイザーが付き物だが、買収が成功した途端、アドバイザー料を払わず、知らん振りを決め込んだ会社が現れた。それだけでも驚きだが、しびれを切らした証券会社が督促したところ、逆に提訴されてしまったのだ。　あきれた会社は寺島薬局。イオングループのドラッグストアチェーン、グローウェルホールディングス（HD

◎本社・東京都新宿区市谷加賀町1-1-1◎代表者・北島義俊（代表取締役社長）　/高波光一、猿渡智、山田雅義、北島義斉（代表取締役副社長）　【今月の取材拒否②】〈今週末に決算発表の予定で、今週から来週にかけてお時間が取れません〉（広報部）。取れるまでお待ちします。【代取副社長4人制】後継者問題が火を噴く。内部情報の漏洩顕著。【稼ぎ頭】10年3月期、1876年の創業以来初めて後発部門の液晶用反射フィル

　フマキラーとの経営統合を視野に同社株を買い進めているアース製薬に対し、フマキラー側は日用品大手のエステーをホワイトナイトとして第三者割当増資を実施、エステーの出資比率を従来の4.76％から15.1％に引き上げ、アース製薬の11.76％を抜いて筆頭株主になった。　ただ、これで一件落着というわけにはいかない。アース製薬が一員となっている大塚グループの持ち株会社である大塚ホールディングス（HD）が20

　10年ぶりにプラス改定の診療報酬が施行された4月、高知医療センター（以下、センター）が高知県と高知市の直営で再生へ向け歩みを始めた。2005年3月、全国初のＰＦＩ（Private Finance Initiative、民間資本主導の社会資本整備）事業による医療機関として鳴り物入りで開院。だが、当初から行政と企業が衝突。5年で契約解除に至った。　ＰＦＩとはどういう仕組みで、自治体病院への導入は妥当

◎本部・東京都渋谷区神宮前６‐19‐13◎代表者・近藤好紀（代表取締役社長） 　【１兆円産業】国内学習塾産業の市場規模は約１兆円。「子ども手当」「脱ゆとり」「公立中高一貫校増」などの追い風でさらなる掘り起しは可能。「70年代以来の上昇機運」（広報室）【新機軸】小学生向け理科教室「サイエンスラボ」や「小学英語」など、新分野が堅調。【株式会社立大学】東京・千代田区に株式会社立の国内初の教員専門職大学院

◎本社・東京都渋谷区幡ヶ谷2‒44‒1◎代表者・和地孝（代表取締役会長）／高橋晃（代表取締役社長）　【リーダーシップ】1995年の旧富士銀行出身の和地孝氏の社長就任以来、体質改善が進む。「社にとって一つの転換点」（広報担当者）。昨年末、新聞紙上で診療報酬改定に苦言。【営業利益】2009年4〜12月期の連結営業利益は499億円。前年同期に比べ10％増。【内外価格差】10年度診療報酬改定で厚労省は内外

◎本社・東京都千代田区神田駿河台2-9◎代表者・寺田明彦（代表取締役会長）／寺田大輔（代表取締役社長）／谷治一好（代表取締役副社長）　【介護報酬プラス】昨年改定分は職員の待遇改善に充てた。低賃金が指摘されがちな業界のイメージ挽回に尽力。【リスク分散】昨年の介護報酬、2010年度の診療報酬改定ともにプラスとなったことは追い風。だが、効果は限定的とみられる。「制度や政策の変更に左右される体質からの脱却

　品質の高さが売り物だったトヨタ自動車が一転、メディアの攻撃にさらされている。発端は米国でのリコールだった。米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）は「アクセルペダルが戻らない」「意図していない急加速がある」といった消費者の通報を受け、トヨタに調査を指示していたが、同社が欠陥を認めるまでには時間がかかった。　さらに、自慢のハイブリッド車についてはブレーキ系の設計ミスが日本の国土交通省から指摘された