病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

寺島薬局のＴＯＢ（株式公開買い付け）によるインサイダー取引と株価操縦の疑惑が持たれているウエルシア関東。同社の持ち株会社であるグローウェルホールディングス（ＨＤ）が4月27日、東京証券取引所一部に指定された。同社は2008年にウエルシア関東と高田薬局の経営統合により設立され、東証2部に上場していた。 寺島薬局をめぐっては、ＴＯＢ終了後に「口封じ」と思われる解任を受けた元社長と元副社長が09年に同社

　神奈川県が駆け出した。医学部新設の検討を始めることを黒岩祐治知事が4月17日の記者会見で表明した。場所は同県横浜・川崎市臨海部の「ライフイノベーション国際戦略総合特区」を予定。 　実現すれば、1981年以来の新医学部となる。会見では「神奈川県医療のグランドデザイン（案）」への意見募集に触れる形で案の内容に言及。次のような文言を紹介している。 　〈現状の医師不足及び診療科や地域による医師の偏在、

　医薬品卸の世界で、スズケンは往年の勢いがなくなった。名古屋出身の独立系卸で、かつては業界トップだった。医薬品卸業界では永遠に追い付けないだろうとまでいわれた。その勢いは1998年に北海道の秋山愛生舘を合併したころが頂点だった。ところが、クラヤ三星堂が次々に買収や合併を繰り返してメディパルホールディングスになり、スズケンを追い抜いて業界トップに立ったのに続いて、福神を中心に合併を繰り返したアルフ

　事故で漏出したのは遺伝子組み換え生物を含んだ廃液だけではなかった。武田薬品工業は湘南「研究所」操業に至る過程で藤沢・鎌倉両市に居住する地域住民に対し、虚偽の説明を繰り返してきた。事故を機に武田の欺瞞がまたも噴出している。 市民団体と専門家が文科省へ要請 　今回指摘するのは最も重大かつ醜悪な事例である。武田のバイオ廃棄物事故処理責任と水質管理についての説明は事故後明らかになった湘南研の構造と明ら

ウエルシア関東による寺島薬局の異常な高値でのTOB（株式公開買い付け）による株式購入とインサイダー疑惑について、これまでたびたび報道してきた。また、TOBに伴い解任された元社長と元副社長が寺島薬局を相手取り不当解任による損害賠償請求を起こしたさいたま地方裁判所の公判を当初より傍聴してきた。 2011年12月に元社長の証言終了とともに裁判長が、さらに裁判継続を主張する寺島薬局サイドの代理人弁護士の意

◎本社・東京都中央区日本橋室町2‐1‐1 日本橋三井タワー◎代表者・小坂達朗（代表取締役社長）、永山治（代表取締役会長・最高経営責任者） 【人事】3月28日付で小坂達朗・専務執行役員が新社長に就任。永山治氏は代表権のある会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）となる。【天下り】執行役員、ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット副ユニット長を務める河野圭志氏は情報サービス局長を最終役所として10年

◎本社・大阪市中央区北浜2‐6‐18◎代表者・土屋裕弘（代表取締役社長・社長執行役員）、加賀邦明（代表取締役・常務執行役員・国際事業部長・社長補佐 海外総括・内部統制 コンプライアンス推進部担当 チーフコンプライアンス オフィサー） 【不祥事の歴史】子会社の製造企業「バイファ」が人血清アルブミン製剤・「メドウェイ注」の承認申請を厚生労働省に行った際、アレルギー反応を陽性から陰性に変えるなどして16

　「あそこは我々とは違いますから」と、製薬会社仲間から言われている。日本ケミファである。1950年に日立化学として設立。いち早くジェネリック医薬品（ＧＥ薬）に進出した。いまや「ジェネリック医薬品を提供する新薬メーカー」という妙な評価を得ている。新薬メーカーの団体である日本製薬工業協会に加わりながら、ジェネリック専業メーカーでつくる日本ジェネリック製薬協会に唯一加盟する新薬メーカーだ。当然、新薬メー

　銃口は1年以上もの間、地域に向けられている。引き金に指が掛かったままでだ。だが、狙撃手の心情は皆目見当が付かない。言を左右に弄するばかりで、本心は地元住民はおろか行政にも明かさない。唐突に経済紙上でぶち上げるのだ。　3月、日本経済新聞は武田を3回にわたって取り上げた。「日本経団連の会報紙」（経済評論家）にふさわしい内容。引用する価値すらない。　狙撃手の名は武田薬品工業。東証一部上場企業にして、

　2012年3月期第3四半期（11年10月～12月）決算の売り上げは対前年同期比9.2％増の412億円を達成し、期初予想を大きく上回った。通期でも前年比10.1％増の545億円を予想している。スイスの製薬メーカー、ティロッツ社を09年に買収した成果である。ゼリア新薬にはこれといった稼ぎ頭の新薬が見当たらなかったが、買収でティロッツ社の主力商品である潰瘍性大腸炎治療剤の「アサコール」を入手。国内販売

　現職・海老根靖典が再選を目指した市長選挙。この日行われた投開票の結果、新顔の鈴木恒夫（元神奈川県議会議員）が5万1876票を集め、完勝。海老根の得票は4万944票。08年の選挙から4000票近く減らし、惨敗を喫した。　「選挙戦中盤以降からは相当な手応えを感じてました。結局、最後まで情勢は変わらなかった」　鈴木陣営の支持者が語るように、海老根はこの選挙で当初から苦戦を伝えられていた。背景には昨年8

　保険調剤の一部負担金にポイントを付与する「調剤ポイントサービス」は、厚生労働省が省令を改正し、10月から原則禁止とする。ポイント付与の継続を狙う日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）や一部のドラッグストアは、禁止阻止の動きを起こしている。最も激しい動きを見せているのは、イオンのドラッグストアグループであるグローウェルホールディングス。.同社グループ企業従業員によるパブリックコメント（以下パ

 　「日本はワクチン後進国」──何も今さらさかしらに声を上げるつもりはない。もはや国民的常識になりつつある事実である。 　例えば、細菌性髄膜炎という病気についても一般の理解は深まってきている。病気について把握した上で予防接種をどうするか判断する保護者が増えた。以前に比べれば、情報量は格段に充実してきている。 　「メディアの方々の報道ぶりも.ずいぶん違ってきたと思います」 法で縛らない「英

　ほかの大手ドラッグストアと同様、ウエルシア関東（さいたま市）も1956年に個人が創業した薬局としてスタートした。74年に株式会社に改組。90年代以降、ほかのドラッグストアとの合併を重ねて規模を拡大。2000年にはイオンと業務提携をし、01年にジャスダック上場、04年には東証2部上場を果たした。 　08年には高田薬局（静岡市）との持ち株会社グローウェルホールディングス（東京・千代田区）を設立。「高

　ウエルシア関東（イオンのドラッグストアグループのグローウェルホールディングスの子会社）による寺島薬局のTOB（株式公開買い付け）をめぐるインサイダー疑惑で、TOB後、解任された元社長からインサイダー・株価操縦疑惑のカラクリともいえる証人が飛び出した。　寺島薬局の元社長と元副社長が同社を相手取り不当解任による損害賠償訴訟をさいたま地方裁判所に起こしている。12月7日の裁判では元社長が証人尋問に立ち

◎本社・兵庫県神戸市中央区港島南町1‐5‐5 ＢＭＡ3階◎代表者・吉野公一郎（代表取締役社長） 【減収減益】10年12月期の売上高は5億7180万円（前年同期の売上高は6億8701万円）、経常損失は3億7002万円（前年同期の経常損失は3億4979万円）、当期純損失は3億9710円（前年同期の当期純損失は3億1539万円）。【創薬支援事業】創薬支援事業の売上高は5億4389万円（前連結会計年度比3

　日本新薬の男性社員が宴会で睡眠導入剤「ハルシオン」の後発医薬品を酒に入れ同僚の男性社員2人に飲ませていた事件が発覚した。ハルシオンは治療目的以外の使用や所持が麻薬及び向精神薬取締法で禁止されている。事件が起きたのは2年前の2009年5月だが、同社の女性ＭＲ（医薬情報提供者）が今年8月末に簡易投稿サイトのツイッターに書き込んだ。その内容は２チャンネルに転載され、ネット上で大騒ぎになった。　東京・多

　イオンのドラッグストアグループ、グローウェルホールディングス（HD）を母体とするウエルシア関東による寺島薬局のTOB（株式公開買い付け）をめぐるインサイダー・株価操作疑惑に、新しい動きがあった。  寺島薬局の元社長と元副社長が同社を相手取り不当解任による損害賠償訴訟をさいたま地方裁判所に起こしているが、9月21日の原告側証人尋問で、同社の元執行役員が驚くべき証言を行った。　TOBの発端

　キツネの嫁入り。東京地方裁判所がある千代田区霞が関界隈はその朝、珍しい空模様を見せていた。桜田通りに立って神奈川方面に目を上げると、晴れ間が広がっている。だが、時折思い出したように小雨がぱらつく。8月3日、「武田薬品研究用下水道管敷設費用違法支出差止事件」の控訴審（裁判長／福田剛久、裁判官／田川直之・東亜由美・石垣陽介）の当日である。Ｐ３実験施設を含む「工場」の排水を自社処理せず、公共下水道に垂

◎本社・東京都中央区日本橋小舟町10‐11◎代表者・伊部幸顕（代表取締役社長）【減収増益】11年3月期の売上高は、494億8200万円（前年同期比2.5％減）。営業利益は33億1100万円（前年同期比109.0％増）。経常利益は31億5800万円（前年同期比115.2％増）。当期純利益は18億4200万円（前年同期比83.9％増）。【医療用医薬品】主力製品・潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」が11年

◎本社・愛知県半田市亀崎北浦町2‐15‐1◎代表者・山田正行（代表取締役社長）【家庭用常備薬】置き薬・配置薬（家庭用常備薬）販売企業として全国に約240万人の顧客を有する。顧客の自宅に〈赤い箱を置かせていただき（委託）、傷薬・貼り薬・目薬を始めとする外傷薬や風邪薬、鎮痛薬、胃腸薬等の内服薬までを、いつでも必要な時に使っていただき、後でお支払いをいただく方法〉（同社ウェブサイトより）。【訪問販売】一

◎本社・名古屋市中区栄4‐5‐3 ＫＤＸ名古屋栄ビル10階◎代表者・佐々木淳（代表取締役社長）、西田克彦（代表取締役会長）【産業スパイ】米国ハーバード大学医学部から臓器移植用新薬の開発に関連する遺伝子や試薬の情報を盗んだとして2002年6月19日、日本人と中国人の元研究員が米連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された。2人は持ち出した情報を医学生物学研究所に送っていた。元研究員は会社からの確認に対して、「遺

　米メドトロニック（ミネソタ州）は世界最大の医療機器専業メーカーで、世界120カ国以上で250を超える拠点を構えるグローバル企業だ。世界初の体内埋め込み型ペースメーカをつくり、世界シェアの半数を握る。ペースメーカは房室ブロックによる不整脈を起こしたときに、電気刺激で心拍を正常に回復させる医療機器。今日では日本でもフクダ電子などが製造販売しているが、知名度と実績はメドトロニックにとどめを刺す。　しか

　医薬品のネット販売に関し、いろいろな動きが出てきた。　大阪府は4月、改善命令に従わず、対面販売が義務付けられている医療用医薬品や第1類の一般用医薬品をネット販売していたとして、三牧ファミリー薬局を運営する光漢堂を枚方署に告発。大阪府警生活環境課と枚方署は5月、同社と三牧剛太郎代表を薬事法（改善命令）違反の容疑で書類送検した。2009年の改正薬事法施行後、医薬品のネット販売業者が書類送検されたのは

　東日本大震災では、地元の住民だけでなく、多くの企業が被災した。政府や自治体、被災地外に本社を置く企業などが、すでにさまざまな支援策を打ち出している。　もちろん、被災企業自身も復旧・復興に向けた努力を怠っていない。しかし、中には、取引業者に「補償」を求めるというあきれた企業も現れた。弱い者いじめともいえる行動をしていたのは、東北地方の大手ドラッグストアチェーンの薬王堂（本社・岩手県紫波群矢巾町）だ

　「血液が不足しております」　全国の繁華街では今日も声を枯らしている人の姿があるはずだ。日本赤十字社の献血ルーム。東京なら、新宿や渋谷、有楽町といった駅の近くに設けられている。　東日本大震災では日赤の名の下に医療支援が繰り広げられた。これはまだ記憶に新しいところだ。いずれも、当たり前の光景に見える。だが、果たしてそうなのだろうか。院長個人に債務保証求める　「ここの医療に特殊性があるかといったら、何

　「この大きいのはほかでは使ってないんですか」　福田剛久裁判長が尋ねたのは下水道管の大きさだった。多忙で知られる海老根靖典・藤沢市長を住民が訴えた「武田薬品研究用下水道管敷設費用違法支出差止事件」の控訴審（裁判長：福田剛久／裁判官：田川直之・東亜由美・石垣陽介）。530日に結審。8月3日には判決を迎える。　冒頭で引いた福田の言に戻る。下水道管敷設費用の違法性を問う裁判。福田の関心は当然だ。　湘南研

◎本社・東京都文京区本郷2‐38‐18◎代表者・中村利通（代表取締役会長）、上地史朗（代表取締役社長）【増収減益】11年3月期の売上高は46億4200万円（前年同期比10.1％増）。営業利益は2億2500万円（前年同期比8.1％増）。経常利益は2億1800万円（前年同期比16.8％増）。当期純利益は7500万円（前年同期比25.8％減）。【検査分野別】生化学分野では、腎機能検査薬および糖尿病検査薬

◎本社・大阪市淀川区宮原5‐2‐30◎代表者・澤井弘行（代表取締役会長）、澤井光郎（代表取締役社長）【コーポレートスローガン】〈なによりも患者さんのために〉。憲法21条は表現の自由を認めている。違憲には当たらぬが、言うだけならただ。【隠蔽体質】広報部門は名前すら名乗らぬ担当者が常駐。取材拒否を乱発する迷妄ぶり。およそ東証1部上場企業とは思えない。【統合断念】3月、10年12月に提案していたキョーリ

◎本社・兵庫県芦屋市春日町3‐19◎代表者・芦田信（取締役会長兼社長、ＣＥＯ兼ＣＯＯ）【再登板】2007年、創業者の芦田氏が2年ぶりに社長に就任。前任者は04年に住友製薬（現大日本住友製薬）から副社長として迎えた日比野俊彦氏。05年、社長兼ＣＯＯに就任したが、2年後、芦田氏の再登板とともに取締役に降格、退任した（現在は富士フイルムファーマ副社長）。10年度3月期の同社有価証券報告書によれば、芦田氏

　医療機器大手の日立メディコが同業のアロカ（現・日立アロカメディカル）を約249億円で買収したのは2010年12月27日。それまでも資本・業務提携によって12.35％を保有していたのだが、ＴＯＢ（株式公開買い付け）をかけて94.03％まで買い増して、今年3月に株式交換で残りの株式を取得、完全子会社化した。その機動性は「とかくおっとりしたところのある日立らしくない素早さに驚いた」（経営評論家）ものだ

　イオンのドラッグストアグループによるインサイダー疑惑は新たな局面を迎えている。グローウェルホールディングス（ＨＤ）を母体とするウエルシア関東が寺島薬局にＴＯＢ（株式公開買い付け）をかけて約3年。この間、イオンや疑惑企業は、本誌の取材に対して、知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいた。しかし、4月に開かれた寺島薬局元役員による民事裁判で、被告である同社の池野隆光前社長（現在はグローウェルＨＤ副社長、ウエル

　〈匿名で失礼します（中略）。私は武田薬品の研究員です。〉　連載開始から1年を迎えた6月号発売の直前、5月下旬のことだ。前記のような文言で始まるメールが届いた。末尾は次の一文で締められている。　〈社員の一人として非常に心苦しいので、内部資料を一部公開します。〉電力不足を恐れ湘南への移転急ぐ　本誌ではこの間、神奈川県藤沢・鎌倉両市にまたがって竣工された「湘南研究所」の誘致・計画から操業に至る欺瞞の数

　武田薬品工業の「湘南研究所」について2008年以来、健康と環境への影響の観点から働き掛けを続けてきた市民グループ・武田問題対策連絡会が7月3日、総会を開く。当日はバイオハザード予防市民センター代表幹事・新井秀雄氏が「本当に安全なバイオ研究所とは？～どこが危ない、タケダ湘南研究所」と題した特別講演を行う。　新井氏は元国立感染症研究所細菌部主任研究官でバイオハザード（生物的危機）研究の泰斗。湘南研の

◎本社・東京都中央区日本橋本町3‐4‐1トリイ日本橋ビル◎代表者・松尾紀彦（代表取締役社長）【ＪＴ】98年12月、日本たばこ産業（ＪＴ）がそれまでの親会社・主要株主・アサヒビールから株式公開買い付けを経て子会社化。以前はたばこアレルギー検査試薬を製造販売していたが、子会社化後、医療現場のアレルギー検査項目から「たばこ煙」が消えた。たばこ煙の試薬エキスは03年3月で製造販売が中止されている。【着服】

◎本社・東京都台東区台東4‐19‐9 山口ビル7◎代表者・黒住忠夫（取締役代表執行役会長）、寺本哲也（取締役代表執行役社長） 【収賄事件】07年6月、元大阪営業所長が公立八鹿病院（兵庫県養父市）への医療機器納入をめぐる汚職事件で逮捕。同じく逮捕された同病院検査科の元技師長に犯行を持ちかけたとされる。元技師長は新病棟建設に伴って八鹿病院が導入した検査システムに使用する医療機器を、栄研化学が

◎本社・東京都台東区上野3‐23‐9◎代表者・佐々義廣（代表取締役社長執行役員）【増収増益】2011年3月期の決算は売上高132億8100万円（対前期6.6％増）、営業利益18億3100万円（同32.2％増）、経常利益22億8600万円（同19.9％増）、当期純利益12億7200万円（同38.2％増）。10年12月、100％出資の子会社・リスブランを吸収合併した影響あり。同社の主な事業は化粧品の製

　ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は、2010年4月に発売したばかリの使い捨てコンタクトレンズ「ワンデー　アキュビュー　トゥルーアイ」に不具合があったとして同8月に10万箱（1箱30枚入り）をリコール。2カ月後の10月末には36万箱を追加リコールした。　続いて同12月には、使い捨てコンタクトレンズの価格を安定させるため、販売各社に出荷停止をちらつかせ広告に価格を表示させないよう強要したとし

　4月27日、経済同友会の通常総会がしめやかに執り行われた。誤植ではない。同友会が武田薬品工業同様に歴史的使命を終えたことを内外に明らかにした総会。「しめやかに」との形容がこれほどふさわしい場もないのではないだろうか。代表幹事に就任した長谷川閑史は記者クラブを盾に東京電力福島第一原子力発電所の事故をはじめ、この国の政治・経済について思い付きとしか思えない「提言」を連発している。精神論で「減収減益」

　東日本大震災では製薬会社も卸も被災を受けて損害は甚大だ。だが、その一方で思わぬ余禄にあずかった企業もある。　大阪・道修町出身が多い製薬会社は被害が少ない業種だったが、それでも各社が被害を受けた。その中でも最も甚大な被害だったのはあすか製薬。いわき工場（福島県）が被災し、同工場の生産が98％のシェアを占める甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」の不足が地震直後から懸念された。急きょ、後発医薬品世界大手の独

◎本社・東京都千代田区丸の内1‐6‐1丸の内センタービルディング10階◎代表者・水谷建（代表取締役社長）【放射性物質もれ事故】05年11月、東京・大和市にある中央研究所から放射性同位元素（ＲＩ）を含む廃液約10立方㍍が一般下水道に流れ出る事故。実験室内で水道の蛇口を開けっ放しにしていたため大量の水が出てしまい、廃液をためていたタンクからあふれ出た。タンクのある部屋の排水溝を通じ、　下水道にＲＩを含

◎本社・東京都新宿区西新宿1‐24‐1◎代表者・鈴木博正（代表執行役社長）【統合】臨床検査薬大手・富士レビオと関連会社で臨床検査受託首位・エスアールエルが統合。2005年に発足。当時、推進中だった総医療費削減に代表される「医療制度改革」による医療界への逆風にうまくシフト。希望退職者募集やラボ統廃合など、大胆すぎるリストラ策を矢継ぎ早に断行。ついには事業分野「絞り込み」のため、調剤薬局部門をアインフ

◎本社・長野県松本市芳野19‐48◎代表者・神澤陸雄（代表取締役社長）【同族経営】現会長の神澤邦雄氏は前社長であり、神澤現社長の父。【1億円】もはやインターネット上の百科事典サイトにすら普通にアップされている事実。「中の下」に位置するメーカーであるにもかかわらず、神澤親子の役員報酬はそろって1億円を超えている（会長＝1億3200万円、社長＝1億3600万円）。武田薬品工業の長谷川閑史社長の2億23

　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）はいまや誰もが知っている。心室細動や心室頻拍を突然起こして倒れた場合、電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻す救命医療機器である。それも救急車が来るまでの数分間、一般の人が使って救命できる。　欧米では早くから取り入れられていたが、日本で普及したのは2002年に高円宮憲仁殿下がスポーツ中に心室細動で倒れ、急逝されたことがきっかけだった。「もしＡＥＤがあったら･････

　パルコの経営をめぐり、パルコVS森トラスト・イオン連合の対決は、パルコの平野秀一社長の退任という形で決着した。一見、森トラスト・イオン連合が勝利したように見える。しかし、イオンが派遣する取締役数の削減を森トラストが受け入れたことで、イオンはパルコの経営に深く関与することに失敗した。イオンの幹部は「森トラストにはしごをはずされた。なぜ森章社長は変心したのか」と首をひねったという。　　この間の事情に

心配される要素をどう打ち消すかが大事　「ご懸念されることも当然ある。そういう気持ちを踏まえながら、今後もしっかり見ていきたい」──4月10日投開票の神奈川県知事選挙で170万票を超える支持を集め、初当選を果たした黒岩祐治氏。25日には初登庁し、公務に着手した。　選挙戦を通じ、「神奈川ビジョン」として「いのち輝くマグネット神奈川」の実現を訴えた。〈いのちを守る日本一の医療体制〉〈日本の医療を神奈川か

　医薬品卸大手4社のうち3社が4月に相次いで2度目の通期業績予想を下方修正した。卸間の価格競争の激化が主因と思われるが、医療機関の開業・薬局の開局支援や在宅医療支援を行っている企業もあり、ことは医薬品卸業界だけにとどまらず、医療界への影響、ひいては医療関連業界の市場縮小を懸念する声も出ている。　大手4社のうちスズケンを除くメディパルホールディングス、アルフレッサホールディングス、東邦ホールディング

　〈1946年、日本経済の再建のため、若手経営者を中心につくられた経営者団体。企業経営者及び経済団体役員が、個人の資格で加入するのが特徴。国内外の問題に対して国民経済的立場から意見を発表する〉（『知恵蔵2008』朝日新聞社）―。由緒ある経済団体が今また未曾有の国難を前にし、トップ交代。これを機に内部から腐臭を放ち始めている。その名を経済同友会という。同友会流ＣＳＲに反する長谷川経営　4月27日、同

◎本社・富山市総曲輪1‐6‐21◎代表者・田村友一（代表取締役社長）【特許訴訟】子会社・日医工ファーマが製造し、販売は日医工が受け持つ慢性腎不全用剤「キューカル細粒分包2ｇ」および「キューカルカプセル286mg」に関して、クレハが07年2月、「特許権を侵害している」と東京地方裁判所に特許侵害訴訟を提起。08年3月時点で市場に流通する全製品を仕様変更後製品に置き換え。09年10月8日付で仕様変更後製

　イオンのドラッグストアグループ、グローウェルホールディングス（HD）を母体とするウエルシア関東による寺島薬局のTOB（株式公開買い付け）をめぐるインサイダー疑惑で、新たな事実が明らかになった。　2008年11月のTOB完了後、「口封じ」と思われる解任に対して、寺島薬局の元社長と元副社長が同社を相手取り不当解任による損害倍書訴訟をさいたま地方裁判所に起こしているが、4月27日の証人尋問で、TOB実