病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

2015年に消費税率が10％に引き上げられても社会保険診療報酬の「非課税」が継続されると厚生労働省の唐澤剛審議官が発言したことに対し、医療界は反発、「課税」に向けた運動を展開する動きを見せている。 現在、患者が支払う医療費は非課税で、医療機関が医薬品や医療機器などを仕入れる際の消費税は「損税」となっている。課税にしてゼロ税率にすれば、仕入れなどに払った税は控除が可能になるため、医療界は課税を中心と

2014年度の診療報酬改定に向けた議論が始まったが、さっそく問題が浮上した。 3月28日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）で、次回改定に向け①基本診療料のあり方②医療技術のおける費用対効果の導入③長期収載品の薬価のあり方④医療機関における消費税負担──の4点を検討することが決まった。 中でも、消費税負担は医療界が長年、是正を訴えてきた問題だ。現行制度では、社会保険診療は消費税非課税のため、

　一読、驚愕の文面だった。昨年暮れ、本誌編集部に届いた一通の告発状。そこには、昭和大学理事長・小口勝司のにわかには信じがたい行状がしたためられていた。　発信人は昭和大学の元幹部・Ｐ。さっそく連絡を取った。対面取材は４時間にも及ぶものとなった。　裏付け取材のため、地方在住のX元理事を訪ねた。Xは在任時から保管していた数々の紛争処理経過の記録や財務諸表、理事会議事録など、多くの資料を携え取材班を迎えた

   2012年度診療報酬改定案に対し、病院団体は評価しながらも懸念も持っている。11団体が加盟する日本病院団体協議会（日病協、議長=西澤寛俊・全日本病院協会会長）と、日病協に加盟する日本病院会（日病、会長=堺常雄・聖隷浜松病院院長）が2月24日、それぞれ開いた記者会見の中で明らかになった。   中央社会保険医療協議会（中医協）委員でもある日病協の西澤議長は

   「調剤ポイント」の付与を4月から原則禁止することに対し、パブリックコメント（以下パブコメ）の公募をしていた厚生労働省は2月8日、集計結果を公表した。　1月10日から31日までの募集期間に寄せられた意見総数は1万3863件。ここ最近のパブコメが0件から100件ほどだったことからすると、異例の件数といえる。原則禁止に対して、反対は1万3008件と9割近くを占め、賛成は855件

   2012年度診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて議論している中央社会保険医療協議会（中医協）で、医療界を代表する診療側委員と保険者・被保険者を代表する支払い側委員の間で、複数科受診が争点となってきた。1月27日の中医協総会でも、両者の意見は対立した。   現在、同一医療機関で1日に複数の診療科を受診した場合、二つ目の診療科の初診に限り半額の算定（135

    0.004％のプラス改定率となった2012年度診療報酬。1.379％のプラスとなる本体部分の内訳は、医科1.55％（医療費ベースで4700億円）、歯科1.70％（500億円）、調剤0.46％（300億円）。比率にすると、1：1.1：0.3。薬価はマイナス1.375％となった。    これに対し、三師会は昨年12月、それぞれ見解を表明した。日

  辛うじてプラスとなった2012年度診療報酬の改定率。全体（ネット）で0.004％（医療費ベースで16億円）のプラスだ。10年ぶりのプラスとなった前回（2010年）の0.19％に続き、2回連続のプラス改定となった。  長年、診療報酬の改定をウォッチしている業界誌記者は「ここまで刻み込んだ改定率は初めて。前評判はマイナス改定だっただけに、わずかといえども、よくプラスにした。小宮

　 来年度の診療報酬改定をめぐり、関係団体の綱引きが本格化してきた。厚生労働省が11月2日に中央社会保険医療協議会（中医協）に報告した「医療経済実態調査」で、2010年度の医療機関の経営状況や医師の年収が前年度と比べおおむね改善していることが引き金になった。　 前回（10年度）の診療報酬改定で10年ぶりにプラス改定になったことが改善につながったとみられるが、日本医師会（日医）は

　ドラッグストアチェーンなどが保険調剤の一部負担金にポイントを付与している問題は、厚生労働省が省令を改正することによって、来年4月から原則禁止されることになった。クレジットカードや電子マネーによる支払いで生じるポイントについては、例外として認められる。この問題については、厚労省が保険局医療課長名で自粛通達を出しているが、本省の課長通達を業界が守らないという異常事態が続いていた。　ポイントサービスは

　攻防激化。2012年度診療報酬改定を巡る駆け引きの現状だ。12年度は6年に1度訪れる、介護報酬との同時改定の年でもある。東日本大震災の復興に巨費を要する中、「ネットでプラスマイナスゼロに」が本音の厚生労働省。これに対し、社会保障費抑制になりふり構わない財務省は「厚労省シフト」の人事を敷く。本気でマイナス改定に踏み込む意向だ。　0.19％増──。小泉純一郎政権以降抑えられてきた診療報酬は、政権交代

　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）の病院代表委員の後任をめぐり、病院団体間で統一候補がまとまらず、2人を推薦するという異例の事態となった。しかも、2人のうち１人は、精神科医療からの初の候補者。地域医療の基本方針となる国の医療計画に７月、新たに精神疾患を加えて「5疾病」とすることが決まったことが、精神科医療団体の強気の姿勢となったようだ。　11の病院団体でつくる日本病院団体協議

　社会保障と税の一体改革成案に盛り込まれた受診時定額負担制度の導入について、医療界や政界から批判が噴出している。中央社会保険医療協議会（中医協）では7月の総会で、各委員から否定的な意見が続出した。「一度導入されれば際限のない負担増につながりかねない」などと日本医師会や日本歯科医師会、東京歯科保険医協会などが反対を表明。また、民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」の総会でも、「国民皆保険制度の根幹

　2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定をめぐり、医療界が揺れている。発端は、日本医師会（日医）の執行部が4月24日の代議員会で、同時改定を見送るべきとの考えを表明したこと。東日本大震災の被災地の医療再生を優先させるべきとの理由だ。　これに対して、四病院団体協議会（四病協）は構成団体によって意見が分かれた。日本病院会（日病）、全日本病院協会（全日病）、日本医療法人協会（医法協）、日本精神科病院

　１月29日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会。会場は重い空気に包まれた。診療報酬の配分に関する中医協の役割について、「優先順位の高い項目を議論いただいている」と厚生労働省の佐藤敏信・保険局医療課長が説明。　会長職を務める遠藤久夫・学習院大学経済学部教授がこれに反論した。「価格をどうつけるかが優先順位だが、それに中医協は事実上関与していない。非常に私は問題だと思っている」。場は一瞬静まり返った

　中央社会保険医療協議会（中医協）委員から外され、昨年末の診療報酬改定率をめぐる議論では完全に蚊帳の外に置かれた日本医師会（日医）執行部だが、開業医への逆風が吹き荒れる中で意気消沈かと思えば、そうでもないらしい。関係者によると、日医執行部の間では「唐澤祥人会長の3選は間違いなし」との認識が広がり、むしろ意気軒昂というのだ。　民主党の小沢一郎幹事長らとの関係を誇示し「鳩山政権とのパイプの太さ」を売り