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議論本格化する2014年度診療報酬改定の方向性

日本医師会の横倉義武会長は19日の記者会見で、2014年度診療報酬改定に関し、「地方都市で診療所が減少し始めた。地方都市でもしっかりとした診療行為ができるように基本診療料の在り方を議論しなくてはならない。また、ここ十年の医療費の伸びを見ると、外来診療料が横ばいか減少しているので、何が医療費を押し上げているのか検証し、改善すべきところは改善し、手当てをすべきところは手当てしなければならない」と述べた。

14年度改定を前に、今年は議論が本格化する。12年度改定は、社会保障・税一体改革が描く25年を目標とした医療提供体制へ向けた第一歩だった。12年度改定は①医療従事者の負担軽減②医療と介護の役割分担の明確化、地域連携体制の強化推進、在宅医療などの充実──を骨子とした。

中央社会保険医療協議会(中医協)は14年度改定に向け、①基本診療料の在り方②医療機関における消費税問題③医療技術の費用対効果④長期収載品(後発品のある先発品)の薬価──を新たな課題として議論している。しかし、基本診療料も含めて簡単に結論が出ない問題もある。

14年度改定は「一体改革への2歩目」となるため、基本路線は12年度改定と同じとみられる。一体改革の主眼は「効率化」である。その視点で見ると、①早期退院の促進(平均在院日数の短縮)②早期退院患者の受け皿整備(在宅医療などの充実)③認知症対策など患者の状態に応じた医療提供体制の構築④後発品の使用促進など効率的な医療の推進──を目指すことが予想される。医療団体の希望とは関係なく、財務省と厚生労働省は25年体制に向け歩を進める。

 

2013年1月 9日 22:09 | 中医協・医師会・医療・医療政策・厚生労働省・政治・病院・行政

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